マルチ商法とは？クーリングオフはできる？

マルチ商法は、多くの人が「良い話」として耳にすることが多いですが、その裏には多くの問題点が潜んでいます。実際に、マルチ商法に関するトラブルや被害の報告は後を絶ちません。これから、マルチ商法の基本的な仕組み、法律での規制、そして解約やクーリングオフの方法について詳しく解説していきます。特にクーリングオフ制度は、消費者を保護するための重要な手段ですので、早めの対応が求められます。

マルチ商法とは？

マルチ商法に関する法律と規制

マルチ商法は法律で規制されており、適切に運営されれば違法ではありません。しかし、各ディストリビューター（会員）が自己利益のために過大に話を展開し、被害者が絶えないという現状があります。特に、商品やサービスの価値に比べて過剰な報酬を約束することが問題視されています。

マルチ商法に騙されない為の注意点

• 過大な期待に注意
  勧誘時に聞いた話が現実とかけ離れていることが多いため、冷静な判断が必要です。特に、収入保証や不労所得の約束には注意が必要です。
• 契約内容の確認
  事前に契約内容をよく確認し、疑問点があれば解決してから契約を結びましょう。特に、解約条件や返金ポリシーを確認することが重要です。

マルチ商法とねずみ講との違い

ねずみ講とは

ねずみ講の罰則

ねずみ講に関わる行為は法的に規制されており、以下の罰則が設けられています。

• 開設者: 3年以下の懲役または300万円以下の罰金
• 運営者: 3年以下の懲役または300万円以下の罰金
• 勧誘者: 業として勧誘した場合は1年以下の懲役または30万円以下の罰金、その他の場合は20万円以下の罰金

ねずみ講の注意点

ねずみ講は違法行為であり、参加するだけでも罰せられる可能性があります。勧誘を受けた場合は、すぐに断ることが重要です。ねずみ講とマルチ商法を混同しないよう注意が必要です。マルチ商法は適切に運営されれば合法ですが、ねずみ講は完全に違法です。

マルチ商法の解約は内容証明郵便で

クーリングオフや中途解約の意思表示は内容証明によって行いましょう。内容証明郵便を利用することにより、意思表示をした日を明確に証明することができます。

クーリングオフ

マルチ商法は連鎖販売取引にあたり、契約締結後、契約書を受け取った日、または商品を受け取った日のどちらか遅い方の日から20日間はクーリングオフが可能です。クーリングオフは、理由を問わず契約を解除できる制度です。

中途解約

入会から1年以内の場合、商品受け取り後90日以内であれば、中途解約が可能で、商品の返品・清算が法律上認められます。これにより、購入した商品の代金の一部を返金してもらえる場合があります。

解約による違約金

契約解除には法律で定められた違約金がかかることがあります。違約金の金額は契約書に明記されているはずですので、契約前に確認しておくことが重要です。

解約はできるの？

• 不実告知や不利益事実の不告知
  入会時に都合の良いことだけを言われて勧誘された場合は、解約が可能です。勧誘時に不正確な情報が提供された場合も同様です。
• 執拗な勧誘
  数時間から数日にわたる執拗な勧誘があった場合も解約の理由となります。過剰な圧力を受けた場合も、解約の正当な理由となります。
• 業者の倒産
  会社が倒産していたり、社長が逃げてしまっている場合でも、諦めずに契約経緯を思い出し、相談しましょう。こうした場合でも、消費者保護のための法的措置が取られることがあります。

マルチ商法のクーリングオフはお早めに！

契約から時間が経過すると、解約が難しくなるため、トラブルに気付いたら早めに対応することが重要です。消費生活センターや弁護士に相談し、適切な手続きを踏みましょう。なお、内容証明郵便によるクーリングオフや解約の意思表示のサポートでしたら、当事務所によってもさせていただけます。

当事務所でも上記の通知を内容証明郵便によって行わせていただいております。下記には、ご依頼後の手続の流れやメリット、費用を記載させていただきました。

手続の流れ

１．電話又はお問い合わせ
まずは、電話やお問い合わせにより内容証明郵便を希望されることをお伝えください。お問い合わせフォームをご利用いただく場合には該当する相談内容をご選択いただき任意の記入欄にその旨をご記入ください。電話をご利用いただく場合は、「９時から１８時」まで承っております。

２．契約書面の作成と送付
原則として、電話による打ち合わせ後、当日中もしくは翌日にご提出させていただきます。お見積については電話による打ち合わせ時にお伝えさせていただくことが多いですが、見積が必要な場合には、契約書面の送付と同時にお送りします。

３．お支払い
お支払いは、契約後５日以内に当事務所が指定する金融機関口座にお振込みよる方法でお支払いただきます。

４．内容証明郵便の作成や変更・修正
お振込みいただいた後、約７日で内容証明案を作成し（クーリングオフ等の場合には原則２日前後です。）ご確認いただきます。内容証明郵便の案文について変更や修正がございましたらその都度お伝えいただけますと、無料で手直しさせていただきます。（差出後の変更はお受けできませんのでご了承ください。）

５．内容証明郵便の差出
内容証明郵便の案文内容をご承諾いただけましたら、内容証明郵便を配達証明付で差出させていただきます。弊所では電子内容証明郵便により差出を行っておりますのでご確認いただいた後、即座に発送させていただいております。

６．書類の郵送
内容証明郵便が無事に相手に届くと、後日弊所に配達証明書や内容証明郵便の謄本が届きますので、それらの書類（以下、ご参照ください。）を全てご依頼者様にご返送させていただきます。

【郵送書類】
・内容証明郵便の謄本　計１通
・配達証明書　計１通
・領収書　計１通
・その他書類（名刺、アンケート等）

以上が大まかな手続の流れでございます。

ご依頼いただくメリット

下記では、当事務所に内容証明郵便をご依頼いただいた場合のメリットについて記載しております。

メリット１　適切な脱会が可能
行政書士に内容証明を送付することで、法的に有効な脱会の手続が保証されます。

メリット２　迅速かつ効率的な手続
行政書士に内容証明の作成から差出までを依頼することで、手間や時間を大幅に節約できる利点があります。当事務所では内容証明郵便のご依頼を専門に扱っておりますので、通知書の作成や送付を迅速に行い、手続き全体をスムーズに進めることができます。

メリット３　相手に対するプレッシャーを与えられる
当事務所が作成させていただく脱会通知書には、行政書士法施行規則に基づく行政書士の記名を作成代理人としてさせていただきます。行政書士の記名があることで、相手に対して第三者の関与を意識させることができ、且つこちらの本気度を示すことができるためスムーズに脱会ができると考えられます。

メリット４　土日の対応も可能
内容証明郵便を利用する多くのケースでは、郵便局の窓口から差し出すケースが多いです。この場合には、土日など郵便局が営業していない場合に対応することができません。（一部の郵便局では、土日はゆうゆう窓口で対応しているようです。）しかし、当事務所によって作成する内容証明郵便は電子形式による発送なので、土日に関わらずいつでも差し出すことができます。

ご依頼料金

お問い合わせ

お客様の声

下記はお客様からいただいたお声の一部です。当事務所では、現在約１５０件の口コミをいただき、総合評価は「４．９/５」と高い評価をいただいております。そのため、実施するサービスには自信をもっております。

内容証明郵便のイメージ

当事務所では、内容証明郵便を電子形式（電子内容証明郵便）で発送させていただいております。電子内容証明郵便の見本は以下のとおりです。

この記事を書いた人

行政書士　大倉雄偉

事務所名称：大倉行政書士事務所
所在地：大阪市鶴見区鶴見３丁目5番１９号‐７０２号室
保有資格：行政書士、宅地建物取引士
専門業務：民事法務を専門に年間に数百件の内容証明郵便の作成をしております。特に得意な分野は「宗教脱会、クーリングオフ」です。