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ストラッシュのクーリングオフ代行は行政書士にお任せください

ストラッシュのクーリングオフ代行は行政書士にお任せください

ストラッシュのクーリングオフをご検討いただくケースとしてよくあるのは、脱毛契約をしたものの、「思っていた内容と違った」「肌トラブルが起きた」「勧誘がしつこくて契約してしまった」などです。

ストラッシュは全国展開している大手脱毛サロンであり、特定商取引法(特商法)に基づく「特定継続的役務提供」に該当します。そのため、一定の条件を満たせばクーリングオフが可能です。しかし、サロン側にクーリングオフを申し出たにもかかわらず、「クーリングオフはできない」「解約には違約金が発生する」などと説明され、戸惑うケースも少なくありません。

本記事では、ストラッシュのクーリングオフが可能な条件や具体的な手続きの流れ、注意点について詳しく解説します。スムーズに手続きを進めるための方法や、行政書士に依頼するメリットについても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

ストラッシュについて

ストラッシュについて

ストラッシュ(STLASSH)は、株式会社クリアが運営する全国展開の全身脱毛サロンです。痛みが少なく肌に優しい「SHR脱毛」を採用しており、従来のレーザー脱毛やニードル脱毛に比べて、敏感肌の方でも施術を受けやすい点が特徴です。

ストラッシュの基本情報

運営会社:株式会社クリア
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイスタワー34F

ストラッシュの特徴

通常のレーザー脱毛は高温の熱を用いるため痛みを伴いますが、ストラッシュでは弱めの光を連続して照射する「SHR脱毛」を採用しています。これにより、痛みがほとんどなく、敏感肌の方や脱毛初心者でも受けやすい施術となっています。

ストラッシュの提供するサービス

ストラッシュは、特定商取引法に基づく「特定継続的役務提供」に該当するエステティックサービス(脱毛)を提供しています。「特定継続的役務提供」とは、一定期間にわたり継続して提供されるサービスのことを指し、エステや美容脱毛、学習塾、結婚相談所などが対象となります。

このような契約では、長期間の契約を結ぶケースが多く、契約後に「思っていたのと違う」と感じたり、金銭的な理由で継続が難しくなったりすることがあります。そのため、法律により消費者を保護する仕組みとして、クーリングオフ制度が設けられています。

ストラッシュのクーリングオフは可能か

ストラッシュのクーリングオフは可能?

結論ストラッシュの契約はクーリングオフの対象です。

ストラッシュの脱毛サービスは、特定商取引法に基づく「特定継続的役務提供」に該当するため、契約書を受け取った日を含めて8日以内であれば、クーリングオフが可能です。クーリングオフを適用すれば、一切の違約金や手数料を支払うことなく、契約を解除することができます。

クーリングオフが適用される理由

ストラッシュの脱毛契約は、「特定継続的役務提供」に分類されるため、特定商取引法に基づくクーリングオフが可能となります。

クーリングオフの詳細と手続き

ストラッシュのクーリングオフを行う場合、以下の点に注意する必要があります。

  • クーリングオフの適用条件
    契約書面を受け取った日から8日以内であること(この期間を過ぎるとクーリングオフはできません)
  • 契約者本人が申し出ること
    書面(ハガキや内容証明郵便)で通知すること

ストラッシュのクーリングオフ期間が過ぎたら

ストラッシュのクーリングオフ期間が過ぎたら

クーリングオフ期間(契約書を受領してから8日間)が過ぎてしまった場合には「中途解約」という形で契約を解除することが可能です。ただし、解約の際には一定の精算金が発生するため、注意が必要です。

ここでは、クーリングオフ期間を過ぎた場合の契約解除の方法や、具体的な精算金の計算方法について詳しく説明します。

クーリングオフ期間を過ぎても解約は可能?

ストラッシュでは、クーリングオフ期間(8日間)を過ぎても契約の途中解約が可能です。これは、特定商取引法によってエステ契約が「特定継続的役務提供」に該当するため、一定の条件を満たせば途中解約が認められているからです。

ただし、途中解約をする場合、契約の解除に伴う精算金を支払う必要があります。精算金の計算方法は、役務提供の開始前と開始後で異なるため、それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。

役務提供開始前(施術を受けていない場合)

施術を一度も受けていない場合でも、契約の締結及び履行のための費用として「2万円」が必要になります。

つまり、契約時にまとまった金額を支払っていたとしても、2万円は戻ってこない点に注意が必要です。

役務提供開始後(施術を受けた場合)

施術をすでに開始している場合、解約時に以下の計算式で精算金が算出されます。

中途解約精算金の計算方法

支払総額−(購入時における1回当たりの料金×利用回数)−解約損料

支払総額:実際にお支払い済みの金額の合計(キャンペーンやクーポン利用分は含まれない)
購入時における1回当たりの料金×利用回数:既に受けた施術分の料金
解約損料:契約残額(未消化分)の10%(ただし上限2万円)
例として、以下のようなケースを考えてみましょう。

(例)20回コース200,000円で契約し、5回施術を受けた場合

1回あたりの料金…200,000円÷20回=10,000円
利用済み料金…10,000円×5回=50,000円
未消化残額…200,000円−50,000円=150,000円
解約損料…150,000円×10%=15,000円(2万円以内なのでこの額が適用)

この場合、返金額は以下の計算になります。

200,000円−50,000円−15,000円=135,000円(お客様の銀行口座へ返金される金額)

ただし、施術回数が多くなり「役務の提供がすべて完了した契約」や「役務提供期間が過ぎた場合」は解約することができないため、注意が必要です。

また、解約後の返金は現金ではなく銀行振込となり、振込手数料はお客様負担となる点にも留意しておきましょう。

ストラッシュへのクーリングオフの方法は?

ストラッシュへのクーリングオフの方法は?

ストラッシュでクーリングオフをする際には、正しい手続きを踏む必要があります。特に、サロン側が「クーリングオフはできない」と誤った説明をするケースもあるため、確実にクーリングオフを成立させるためには、内容証明郵便を利用することをおすすめします。

クーリングオフは内容証明郵便が確実

クーリングオフの通知は、書面で行うことが法律で定められています。しかし、普通郵便で送ると「本当に送ったのか」「いつ送ったのか」の証拠が残らず、相手側が受け取っていないと主張するリスクがあります。

そのため、内容証明郵便を利用することで、送付の証拠を確実に残すことができます。

内容証明郵便とは?

内容証明郵便とは、日本郵便が提供するサービスで、「誰が、いつ、どんな内容の書類を送ったか」を証明できる郵便のことです。

これを利用することで、ストラッシュ側が「クーリングオフの通知を受け取っていない」と言い逃れをすることを防ぐことができます。

内容証明郵便のメリット

  • 送付した証拠が残る(後から「送っていない」と言われる心配がない)
  • 通知日が証明される(8日以内に送ったことを証明できる)
  • 法的に高い証明力を持つ(企業側が対応を拒否しにくい)

ストラッシュで契約をしたものの、クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合でも、途中解約をすることは可能です。ただし、解約には一定の精算金が発生するため、契約内容をよく確認したうえで手続きを進める必要があります。

クーリングオフを行う場合は、内容証明郵便を利用するのが確実です。適切な書面を作成し、証拠を残した上で手続きを進めることで、サロン側とのトラブルを防ぐことができます。

当事務所はストラッシュへのクーリングオフを代行します

ストラッシュのクーリングオフを検討されている方の中には、「自分で手続きするのが不安」「書類の書き方が分からない」「サロン側とトラブルになりたくない」というお悩みを抱えている方が多いのではないでしょうか?

当事務所は、クーリングオフ手続きの専門家として、数多くのエステ契約や美容サービスの解約をサポートしてきた実績があります。そのすべてのケースで、適切な手続きを行い、クーリングオフの成功実績を積み重ねてきました。

確実にクーリングオフを成立させるための専門サポート

クーリングオフは、法律で定められた権利ですが、実際に手続きを進めようとすると、以下のようなトラブルが発生することもあります。

  • 契約書に記載された内容が難しく、何をどう書けばいいのかわからない
  • サロン側に「クーリングオフはできない」と言われた
  • 送る書類を間違えたり、送付の仕方が分からず不安
  • 手続きに時間がかかり、8日以内の期限を過ぎそうになってしまった

当事務所では、こうしたトラブルを未然に防ぎ、迅速かつ確実にクーリングオフを完了させるためのサポートを提供しております。

当事務所にクーリングオフ代行を依頼するメリット

  • 全額返金保証付き!
    当事務所が手続きを行ったにも関わらず、万が一クーリングオフが成立しなかった場合、手数料を全額返金いたします。
  • 契約書の内容を確認し、最適な方法で対応
    契約の種類や支払い方法によって、クーリングオフの進め方が変わる場合があります。当事務所では、お客様の契約内容を確認したうえで、最も適切な方法でクーリングオフ手続きを進めます。
  • 内容証明郵便の発送まで代行!
    クーリングオフは、書類を送るだけではなく、どのように送るかも非常に重要です。普通郵便で送ると、サロン側が「受け取っていない」と主張し、クーリングオフを拒否する可能性があります。そのため、確実に証拠が残る「内容証明郵便」にて書類を発送することで、スムーズに契約解除を進めることができます。

よくある質問:ストラッシュのクーリングオフについて

Q.ストラッシュの契約をキャンセルしたいのですが、クーリングオフは可能ですか?
A.はい、ストラッシュの契約は特定商取引法が適用される「特定継続的役務提供」に該当するため、契約書を受け取った日を含めて8日以内であればクーリングオフが可能です。適用条件を満たせば違約金や解約手数料なしで契約を解除できます。

Q.クーリングオフを申請する場合、ストラッシュの店舗に行く必要がありますか?
A.いいえ、ストラッシュの店舗へ行く必要はありません。書面での通知が法律上の要件となっているため、郵送にて手続きが可能です。内容証明郵便を利用すれば、送付の証拠が残るため、確実に手続きを進められます。

Q.ストラッシュのクーリングオフの手続きはどのように進めればいいですか?
A.クーリングオフを行う場合、契約書を受け取った日から8日以内に、契約の解除を求める通知を郵送する必要があります。通知はハガキまたは内容証明郵便で送付すると、確実に証拠を残すことができます。

Q.クーリングオフを申請したのに「できない」と言われました。どうすればいいですか?
A.クーリングオフは特定商取引法で認められた消費者の権利です。事業者が「クーリングオフできない」と主張しても、適用条件を満たしていれば法的に無効です。当事務所では、適切な書類作成と通知方法を代行し、確実にクーリングオフを成立させるお手伝いをいたします。

Q.ストラッシュのクーリングオフ期間(8日間)が過ぎたら解約はできませんか?
A.クーリングオフ期間が過ぎた場合でも、途中解約(中途解約)は可能です。ただし、一定の解約精算金が発生するため、契約内容を確認の上、適切に手続きを進める必要があります。

Q.クーリングオフと途中解約の違いは何ですか?
A.クーリングオフは契約から8日以内であれば無条件で契約解除ができ、違約金や手数料は発生しません。一方、途中解約は8日を過ぎた後でも可能ですが、解約の際に役務提供の有無に応じた精算金を支払う必要があります。

Q.ストラッシュのクーリングオフを行う際の送付先はどこですか?
A.クーリングオフの通知は、ストラッシュを運営する「株式会社クリア」の本社へ送る必要があります。具体的な送付先は契約書に記載されているため、必ず契約書を確認してください。

Q.行政書士にクーリングオフを依頼するメリットは何ですか?
A.行政書士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。
・法的に有効な通知文の作成
・内容証明郵便の確実な送付
・万が一トラブルになった際のサポート

Q.ストラッシュのクーリングオフを代行してもらう場合、費用はいくらかかりますか?
A.クーリングオフの代行費用は、33,000円(税込)です。ただし、手続き内容やオプションサービスによって異なります。

Q.クーリングオフが成立するまでどのくらいの時間がかかりますか?
A.通常、クーリングオフの通知を送付してから1週間〜10日程度で契約解除が完了します。ただし、サロン側の対応によっては、さらに時間がかかる場合があるため、早めに手続きを行うことが重要です。

ストラッシュのクーリングオフ代行は行政書士にお任せください-まとめ

最後までご覧いただきありがとうございました。こちらの記事では、ストラッシュへのクーリングオフの適用条件や方法などについて解説させていただきました。下記は本記事を簡潔にまとめた内容でございます。

①ストラッシュの契約は解除できるのか
ストラッシュの契約は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に該当し、契約書を受け取った日を含めて8日以内であればクーリングオフが可能です。クーリングオフを適用すれば、違約金なしで契約を解除できます。しかし、事業者によっては「クーリングオフはできない」と誤った説明をされることもあり、正しい手続きを取ることが重要です。

②クーリングオフ期間が過ぎた場合の対処法
クーリングオフ期間を過ぎても、契約の途中解約は可能です。ただし、既に支払った金額の一部が返金されない場合や、手数料が発生する点に注意が必要です。施術を受けていない場合は「2万円の事務手数料」を支払い、受けた場合は「未消化分の料金から解約損料を差し引いた金額」が返金されます。解約を検討する際は、契約内容をしっかり確認しましょう。

③確実にクーリングオフを成立させる方法
クーリングオフの通知は、書面で行う必要があります。普通郵便では送付の証拠が残らないため、確実に手続きを進めるには「内容証明郵便」を利用するのが安全です。これにより、送付の証拠が残り、事業者側の対応を促すことができます。

当事務所がクーリングオフをサポート
クーリングオフの手続きに不安がある場合や、事業者とのやり取りを避けたい場合は、専門家に依頼することでスムーズに対応できます。当事務所では、クーリングオフが成立しなかった場合の「全額返金保証」もご用意しています。契約内容に応じた最適な方法で手続きを進め、迅速に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。