分譲マンションでの騒音問題の苦情はどこに出せばいい？

分譲マンションで生活していると、上下左右の住戸から聞こえてくる生活騒音に悩まされることがあります。賃貸物件であれば耐えられない場合は引っ越しも選択肢になりますが、簡単に転居できないのが分譲マンションの辛いところです。日々続く騒音ストレスで心身の疲れを感じ、「この騒音の苦情はどこに言えばいいのだろう？」と途方に暮れている方もいるでしょう。

本記事では、分譲マンションの騒音問題について苦情を出すべき適切な場所や、効果的な伝え方を詳しく解説します。管理組合や警察などの相談先、さらには内容証明郵便を使った正式な苦情申入れ方法まで取り上げ、騒音トラブル解決のヒントをお伝えします。行政書士の視点から、内容証明郵便による騒音停止要求書作成のサポートについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

分譲マンションの騒音問題の特徴

鉄筋コンクリートでも音は漏れる？

例えば、コンクリートの厚み・密度が十分でないと遮音性能が下がり、話し声やテレビ音が漏れ聞こえるケースもあります​。また、構造体がしっかりしていても床材や天井の構造によって足音などの衝撃音が伝わりやすいこともあります​。要するに、頑丈なＲＣ造とはいえ日常生活音がゼロになるわけではなく、ある程度の音漏れは発生し得るという特徴があります。

騒音の主な原因とは？

マンション内で問題となる騒音には様々な種類がありますが、大きく空気音と固体音の２種類に分類できます​

空気音とは

空気を介して伝わる音で、具体例として人の話し声、テレビ・ステレオの音、ペットの鳴き声などがあります​。

固体音とは

床や壁など建物を振動させて伝わる音で、子どもの走り回る足音、物を落とす音、椅子を引きずる音などが典型です​。こうした生活騒音の原因として多いものを挙げると、以下のようになります。

• 足音・振動音
  子どもが走る音や大人の足音、物を落とした衝撃音など（固体伝播音）。特に上階からの足音は下の階に響きやすく、深夜のドタバタ音は大きなストレスになります。
• 音響機器や電化製品の音
  テレビやオーディオの音量が大きい場合や、楽器の演奏音、掃除機の音などがこれに該当します。壁を通して隣室に音が漏れ、長時間に及ぶと苦情につながりやすいです。
• 人の声・生活音
  日常会話や夫婦喧嘩の怒鳴り声、赤ちゃんの泣き声、ペットの鳴き声、水回りの音（風呂の音や配管音）なども生活騒音になり得ます。とくに夜間の大声や早朝の物音は近隣住民の安眠を妨げる原因となります。

このように「生活音」そのものが騒音トラブルの火種となっており、当人たちに悪気がなくても周囲には迷惑になっているケースが少なくありません。後述するように、多くの場合騒音を出している側は自分では気付いていないものです。まずはどんな音がどれくらい響いているのか、自分のケースで原因を整理してみることが大切です。

騒音トラブルによる心理的要因

騒音問題は単に音の大きさだけでなく、人の心理的要素も大きく関係します。専門家によれば、音を聞く側の心理状態によって「うるさい」と感じる度合いは大きく変わるといいます。例えば自分が不安やストレスを抱えているときは、普段は気にならない程度の物音でも必要以上に不快に感じてしまう傾向があります​。

また、音の主（騒音を出している相手）に対する好悪感も影響するとされ、相手に良い印象を持っていない場合、その人が出す音は好意を持っている人の音より約８倍も煩わしく感じられるというデータもあります​。要するに、「誰が出す音か」「聞く側の精神状態はどうか」で騒音の感じ方は変化するのです。こうした心理要因から、騒音トラブルは当事者同士が感情的に対立しやすい問題です​。

音自体が大きくなくても「自分ばかり我慢している」「相手は配慮が足りない」という思いが募ると、さらに音への怒りが増幅される悪循環に陥ります。裏を返せば、普段から挨拶を交わすなど良好なご近所付き合いがあると、少々の物音はお互い様だと許容できる場合もあります。騒音トラブルを防ぐにはコミュニケーションや心理面のケアも重要なポイントと言えるでしょう。

分譲マンションの騒音の苦情はどのように行うべきか？

苦情の伝え方の基本

相手が気づいていない可能性を考慮する

「迷惑をかけている」という自覚がないケースが多いため、最初は苦情というより「実は○○の音が結構聞こえてきて…」とお願いベースで伝えると角が立ちにくいです。

タイミングと言葉遣いに配慮

深夜や早朝に訪問するのは避け、できれば日中～夕方の常識的な時間帯にしましょう。インターホン越しに簡潔に伝えるか、直接会う場合も穏やかな語調で話します。

書面で伝える方法も検討

対面だとお互い感情的になりやすいので、手紙で苦情を伝えるのも一つの方法です。手紙なら相手も冷静に受け止めやすく、トラブルに発展するリスクが低いとの指摘もあります​。文面では敬意を払いながら具体的な音や時間帯を示し、改善をお願いする内容にします。

このように、苦情の伝え方の基本は「冷静・丁寧・具体的」です。初動で感情的な対立姿勢をとってしまうと、その後の関係が険悪になり解決が遠のいてしまいます​。苦情を伝える側としては、「できれば穏便に解決したい」という姿勢を示すことが、相手に誠意を伝える第一歩と言えるでしょう。

冷静な対応が重要な理由

苦情を申し入れる際に冷静さを保つことは何より重要です。先述の通り、人は騒音トラブルで感情を刺激されがちですが、感情的になった時点で話し合いは難航します。当事者同士がヒートアップすれば、互いに意地になってしまい、解決どころか新たな争いが生まれる危険もあります​。実際、マンションの騒音問題では言った・言わないの水掛け論に陥るケースが少なくありません​。そのため、初期対応ではできる限り冷静さを心がけましょう。

例えば苦情主が感情的に罵ってしまうと、相手も防衛反応で聞く耳を持たなくなり、謝罪や改善に向かう可能性は低くなってしまいます。一方、落ち着いた口調で事実を伝えれば、相手も真摯に受け止めやすくなるでしょう。冷静な話し合いの中で「どんな音がどの時間帯に響いているのか」を共有できれば、相手も具体的な対策を考えやすくなります。

また、自分自身が冷静でいるためには事前準備も有効です。後述するように、騒音が発生した日時や状況を記録しておけば、頭に血が上ってしまう前に「何を伝えるべきか」を整理できます。事実を正確に把握したうえで話すことで、感情を抑えやすくなるというメリットもあるのです​。要は、冷静な対応こそが早期解決への近道。騒音トラブルでは毅然としつつも冷静沈着に対応するよう心掛けましょう。

分譲マンションの騒音問題に有効？内容証明郵便とは？

内容証明郵便（ないようしょうめいゆうびん）とは

通常の手紙とは異なり、「誰が・いつ・誰宛てに・どんな内容の手紙を出したか」を記録に残せるため、後々の証拠として非常に有効です​​。例えば裁判になった場合でも、「○月○日に騒音停止を求める通知を送った」という第三者による証拠を示すことができます​。

また、内容証明郵便で書面が届くと受取人は普通の手紙以上に真剣に受け止めるものです。「法的手段も辞さない」という強い意思表示と受け取られ、相手に心理的プレッシャーを与える効果も期待できます​。

事実、内容証明を送ることで相手が慌てて謝罪したり騒音を控えたりするケースも少なくありません。（下記、お客様からいただいたメールです。）

内容証明郵便のルール

内容証明郵便は法律に則った形式で文書を作成する必要があり、用紙の書式や字数・行数、訂正方法など細かなルールがあります​。基本的には同じ内容の書面を３通用意し、郵便局で公的な証明印をもらった原本を差出人が保管し、コピーが相手に郵送されます。文章の内容は事実に基づき冷静に書くことが鉄則です​。

感情的な表現や事実でない断定（例えば「無視したら罰金を科す」等）は法的に意味がなく、逆に相手に揚げ足を取られるリスクもあります​。したがって、騒音が発生した日時や状況、感じた迷惑の程度を客観的に記し、今後改善を求める内容にとどめるのがポイントです​。最後に「改善されない場合は通報や法的措置も検討せざるを得ません」といった一文で締めくくることで、相手に事態の深刻さを伝えます​。

なお、このような内容証明による苦情申し入れは法的な手続きではありませんが、極めて強い警告手段となります。裁判沙汰になる前段階のステップとして、多くのケースで有効に機能していますす。

もし「自分で内容証明を書くのはハードルが高い」と感じる場合は、当事務所を含め行政書士など文書作成の専門家に依頼する方法もあります。行政書士は内容証明郵便の作成代行を業務として行うことができ、法律的に適切な表現で騒音停止要求書を作成してくれます。

専門家に任せることでミスなく迅速に手続きを進められ、相手に与える印象もより公的で確かなものになるでしょう。費用は発生しますが、「早く静かな生活を取り戻したい」という方にとって、行政書士による内容証明郵便のサポートは安心感のある選択肢と言えます。

分譲マンションの騒音はどこに苦情を入れるべき？

まずは本人に直接伝える方法

特に軽度な生活音（例えばテレビの音量が少し大きい程度など）であれば、「実は○○の音が聞こえてまして…」と知らせるだけで相手が気をつけてくれるケースもあるでしょう。しかし、直接苦情を言うことにはリスクも伴います。当人同士の話し合いは即効性がありますが、その場で感情的になってしまい、かえって話がこじれる危険性があります​。場合によっては逆恨みを招き、騒音が改善しないどころか嫌がらせに発展する恐れも否定できません​。

また、そもそもこちらが聞こえている音の発生源を間違えて認識している可能性もあります。マンション構造上、音は真上ではなく斜め上や隣から伝わってくることもあるため、自分では上の階と思っていた騒音が実は別の部屋からということも起こり得ます​。もし間違った相手に苦情を伝えてしまうと、新たなトラブルの火種になりかねません。

注意点

どうしても直接伝える場合は、冷静かつ礼儀正しくを徹底し、決して相手を非難するような口調にならないよう注意しましょう。またインターホン越しに簡単に伝えるか、短いメモを書いてポストに入れる方法も検討してください。訪問する際は一人より、可能なら信頼できる第三者（例えば家族や管理人）に付き添ってもらうと安心です。直接伝えて改善が見られない場合は、深追いせず次の手段に移行するのが得策です。

管理会社や管理組合に相談する方法

分譲マンションで騒音に困ったら、まず管理会社や管理組合に相談するのが基本的な対処法です。管理組合（理事会）やマンションを委託管理している会社に苦情を伝えれば、第三者の立場で仲介・注意喚起をしてもらえます。

多くのマンションでは生活騒音に関する苦情はまず管理サイドで受付け、必要に応じて該当住戸へ注意文を発したり、全体掲示板で「生活音にご配慮ください」といった呼びかけを行う仕組みがあります。こうした公式ルートを使うことで、当事者同士が直接やり合うよりも冷静に問題に対処できるメリットがあります​。

管理会社・管理組合に相談する際は、具体的な状況をできるだけ詳しく伝えることが大切です。例えば「上の階から夜１０時以降にドンドン足音が響いて眠れない」「隣の部屋で深夜までカラオケのような大音量が続いている」など、音の種類や時間帯、頻度を伝えましょう。記録を取っていればその内容を示すと説得力が増します。管理側はそれらの情報をもとに、問題の原因究明（どの部屋からの音かなど）を行い、適切な対応策を考えてくれます。前述のとおり、音の発生源は思い込みと異なる場合もあるため、管理組合による調査で正確に特定してもらうことは理にかなっています​。

管理組合から注意を受けた住人は、自分宛に正式な苦情が来たことで事態を重く受け止めるでしょう。多くの場合、管理組合経由の注意で騒音は改善に向かうものです。それでも改善しない場合は、管理組合から再度の警告文を出したり、理事長や管理員が直接本人に注意を促すこともあります。いずれにせよ、直接対決を避け、第三者に介入してもらうのがマンション騒音トラブル解決の基本です​。管理会社・管理組合は居住者間のトラブル調整も役割の一つですから、遠慮なく相談すると良いでしょう。

警察への通報はいつ必要か

管理組合に相談しても解決しない、あるいは真夜中など緊急性が高い場合、警察への通報も選択肢に入ってきます。「警察沙汰は大げさでは…」と尻込みする方もいるかもしれませんが、度を超えた騒音は立派な迷惑行為であり、我慢する必要はありません​。特に深夜に大音量の音楽を流し続けている、明け方にかけて何度注意しても止めない、といった場合は軽犯罪法違反（安眠妨害）などに該当する可能性もあります​。

また、隣人が明らかに嫌がらせ目的で壁を叩く・大声を出す等の悪質な騒音行為をしている場合も、早めに警察に相談すべきケースと言えます。もっとも、警察は本来民事不介入（私人間のトラブルには介入しない）が原則です​。

そのため日中の生活音程度の苦情で通報しても、「まずは当事者間で解決してください」「管理組合に相談しましたか」といった対応になる可能性が高いです​。警察が動いてくれるのは、緊急性が高く耐え難い騒音が発生している場合や、騒音に絡んで暴力・事件性のある状況になった場合などに限られます​。実際、警察官が現場に来ても騒音の出どころに注意して回るくらいで、強制的に音を止めさせる権限はありません​。

したがって、「今すぐ何とかしてほしい！」という切迫した事態でなければ１１０番通報は慎重に判断すべきです。では警察への相談は具体的にいつ有効かというと、例えば深夜にも関わらずスピーカーからの重低音が響き渡り一睡もできないような場合です。健康被害（睡眠不足で体調を崩す等）が懸念されるレベルであれば、躊躇せず１１０番通報して構いません​。警察に通報すればパトロールカーで駆けつけ、騒音を出している住人に注意警告をしてくれるでしょう​。

また、騒音トラブルが原因で住人同士の口論が激化し、身の危険を感じる状況になった場合も迷わず警察を呼んでください。要は、緊急事態または犯罪の兆しがあるケースでは警察の出番となります。逆に、そこまでではない生活騒音レベルの場合は、警察ではなく管理会社や自治体の相談窓口（警察の生活安全相談＃９１１０に電話する方法もあります）を利用する方が適切です​。警察に通報する際は、事前に日時・状況のメモや録音など客観的な情報を準備しておくとスムーズです​。

現場に警官が到着した際に音が止んでしまっていることも多いため、「○時頃から△△のような音が○分以上続いている」と具体的に説明できるようにしましょう。匿名での通報も可能ですので、自分が通報者だと相手に知られたくない場合はその旨伝えてください​。

警察沙汰にするのは最終手段ではありますが、自分や家族の平穏な暮らしを守るために必要と判断したら、ためらわず適切な機関に助けを求めましょう。

分譲マンションの騒音問題について苦情を入れる前に

ビデオ録画で証拠を残す

騒音の苦情を正式に申し立てる前に、まず騒音の実態を証拠として残しておくことを強くおすすめします。スマートフォンやＩＣレコーダーなどを使って、問題の音が発生している様子を録画・録音しましょう。動画であれば日時の記録も自動で残りますし、音の種類や大きさも後から客観的に確認できます。「どれくらいうるさいのか」を言葉で説明するのは難しいですが、録画した音声を聞いてもらえれば一目瞭然です。

管理会社や警察に相談する際も、実際の騒音の様子を見せることで説得力が増すでしょう。例えば、天井越しに響く激しい足音や、壁伝いに聞こえる大声の会話などは、録音を再生するだけで第三者にも深刻さが伝わります。また、「注意したのに改善しない」という事実を示すためにも、何度も繰り返し騒音が起きている様子を複数回記録しておくと効果的です。

ポイント

後々「言った・言わない」の水掛け論を防ぐためにも、客観的な証拠を持っておくことが大切です。相手が苦情を否定したり言い逃れした場合でも、録画・録音があればこちらの主張の裏付けになります。なお、プライバシーには配慮し、あくまで自室内で聞こえる範囲の音を記録するようにしましょう。他人の住戸内を無断で撮影したりしない限り、自衛目的の録画・録音は問題ありません。

デジベル測定で客観的な数値を記録

騒音の大きさをデシベル（ｄＢ）という数値で記録しておくことも有力な手段です。最近ではスマホのアプリや安価な騒音計で手軽に音量を測定できます。人間の耳の主観だけで「とてもうるさい」と訴えるより、「○○ｄＢの音が出ている」と客観的な数値を示す方が、管理会社や警察への説明にも具体性が出ます。

では何ｄＢくらいが迷惑な騒音と言えるのでしょうか。参考までに環境省の定める環境基準では、郊外住宅地の騒音は昼間５５ｄＢ以下・夜間４５ｄＢ以下が望ましいとされています​。このため、もし深夜に自室で測って５０～６０ｄＢ程度の音が継続的に聞こえるようなら、それは明らかに受忍限度を超える騒音だと説明できるでしょう。

実際に測定する際は、スマホアプリであれば「騒音計」や「デシベルメーター」というキーワードで探すと良いでしょう。計測値とともに日時が記録できるタイプがおすすめです。騒音計を使う場合は、騒音が発生している間ずっとＯＮにして最大値・平均値を記録します。例えば「○月○日２２時～２３時の間、▲▲ｄＢ前後の騒音を計測」といったデータが取れれば、後で相手に客観的事実を示す材料になります​。

注意点として、部屋内の他の音（テレビの音や自分の話し声など）は消した状態で測定するようにしましょう。可能であれば窓やドアも閉め、自室で聞こえる純粋な騒音レベルを測定します。記録した数値はメモやスクリーンショットで保存し、苦情を伝える際の客観的エビデンスとして活用しましょう。

以上、分譲マンションの騒音トラブルに悩んだ際に取るべき対応策や苦情の伝え方、相談先について詳しく解説しました。まずは管理会社・管理組合などの第三者をうまく活用し、冷静な対処を心がけることが肝心です。

本記事で述べたポイントを押さえれば適切な解決策が見えてくるでしょう。どうしても改善されない場合は、内容証明郵便による正式な苦情申し入れも視野に入れてください。行政書士など専門家のサポートを得て内容証明を送ることで、相手に法的なプレッシャーを与えつつ確かな証拠を残すことができます。毅然としつつも冷静な姿勢で臨み、早期に騒音問題を解決して快適で平穏なマンションライフを取り戻しましょう。​

分譲マンションの騒音問題に関する通知書作成はお任せください

特に次のようなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください。

• 騒音が続いており、管理会社や管理組合に相談しても改善が見られない
• 騒音主と直接話すのは怖い、トラブルがこじれるのが不安
• 騒音の被害状況を正式に記録し、相手にしっかり伝えたい
• 裁判までは考えていないが、法的なプレッシャーを与えたい
• 内容証明郵便の作り方が分からず、専門家に任せたい

通知書の作成を通じて、相手に改善を促しつつ、将来的に裁判になった場合にも有効な証拠を残すことが可能です。まずはお気軽にご相談ください。

手続の流れ

１．電話又はお問い合わせ
まずは、電話やお問い合わせにより内容証明郵便を希望されることをお伝えください。お問い合わせフォームをご利用いただく場合には該当する相談内容をご選択いただき任意の記入欄にその旨をご記入ください。電話をご利用いただく場合は、「９時から１８時」まで承ります。

２．契約書面の作成と送付
原則として、電話による打ち合わせ後、当日中もしくは翌日にご提出させていただきます。お見積については電話による打ち合わせ時にお伝えさせていただくことが多いですが、見積が必要な場合には、契約書面の送付と同時にお送りします。

３．お支払い
お支払いは、契約後５日以内に当事務所が指定する金融機関口座にお振込みよる方法でお支払いただきます。

４．内容証明郵便の作成や変更・修正
お振込みいただいた後、約７日で内容証明案を作成しご確認いただきます。内容証明郵便の案文について変更や修正がございましたらその都度お伝えいただけますと、無料で手直しさせていただきます。（差出後の変更はお受けできませんのでご了承ください。）

５．内容証明郵便の差出
内容証明郵便の案文内容をご承諾いただけましたら、内容証明郵便を配達証明付で差出させていただきます。弊所では電子内容証明郵便により差出を行っておりますのでご確認いただいた後、即座に発送させていただいております。

６．書類の郵送
内容証明郵便が無事に相手に届くと、後日弊所に配達証明書や内容証明郵便の謄本が届きますので、それらの書類（以下、ご参照ください。）を全てご依頼者様にご返送させていただきます。

【郵送書類】
・内容証明郵便の謄本　計１通
・配達証明書　計１通
・領収書　計１通
・その他書類（名刺、アンケート等）

以上が大まかな手続の流れでございます。

ご依頼いただくメリット

下記には、当事務所に内容証明郵便をご依頼いただいた場合のメリットについて記載しております。

メリット１　迅速かつ効率的な手続

行政書士に内容証明の作成から差出までを依頼することで、手間や時間を大幅に節約できる利点があります。当事務所では内容証明郵便のご依頼を専門に扱っておりますので、通知書の作成や送付を迅速に行い、手続き全体をスムーズに進めることができます。

メリット２　相手に対するプレッシャーを与えられる

当事務所が作成させていただく通知書には、行政書士法施行規則に基づく行政書士の記名を作成代理人としてさせていただきます。

行政書士の記名があることで、相手に対して第三者の関与を意識させることができ、且つこちらの本気度を示すことができます。

メリット３　土日の対応も可能

内容証明郵便を利用する多くのケースでは、郵便局の窓口から差し出すケースが多いです。この場合には、土日など郵便局が営業していない場合に対応することができません。（一部の郵便局では、土日はゆうゆう窓口で対応しているようです。）

しかし、当事務所によって作成する内容証明郵便は電子形式による発送なので、土日に関わらずいつでも差し出すことができます。

ご依頼料金

お問い合わせ

お客様の声

下記はお客様からいただいたお声の一部です。当事務所では、現在約１５０件の口コミをいただき、総合評価は「４．９/５」と高い評価をいただいております。そのため、実施するサービスには自信をもっております。

内容証明郵便のイメージ

当事務所では、内容証明郵便を電子形式（電子内容証明郵便）で発送させていただいております。電子内容証明郵便の見本は以下のとおりです。

【騒音関連記事】
騒音トラブルには内容証明が効果的！行政書士による安心サポート
騒音トラブルを円満解決！行政書士が提供する謝罪文作成サービス