無許可営業を通報したい！各ケースを行政書士が解説

世の中には、本来許可や免許が必要にもかかわらず、無許可で営業を続けている業者が存在します。なぜ無許可営業が行われてしまうのでしょうか？

背景には、営業許可を取得するための手続きや費用を避けたい、あるいは許可要件を満たせず本来営業できないのに隠れて開業してしまった、など様々な理由が考えられます。

しかし、許可を得ていない以上それは違法行為であり、どのような事情があれ看過はできません。こうした「無許可営業」は明確な法律違反であり、衛生・安全面の問題や公正な競争の阻害につながるため、見過ごすことはできません。

身近で無許可営業を見つけた場合、「適切な機関に通報してやめさせたい」と考える方も多いでしょう。しかし、自分で直接注意したり当局に通報することには、不安や躊躇があるかもしれません。

典型的な無許可営業の例として、以下のようなものが挙げられます。

• 食品衛生法に基づく許可を受けずに営業する飲食店
• 風俗営業法上の届出をせずに深夜営業するバーやクラブ
• 建設業許可を得ずに大規模工事を請け負う建設業者
• 古物商許可を得ずに中古品の売買を行う業者
• 宅地建物取引業の免許を持たずに不動産取引の仲介を行う業者

本記事では、行政書士の立場から無許可営業の各ケースについて通報方法や注意点を解説します。飲食店の無許可営業や深夜の酒類提供、建設業・古物商・宅建業など、許可が必要にもかかわらず無許可で営業している事例ごとに、通報すべき相手先や法的背景を詳しく説明します。

また、行政書士に依頼して通報手続きを行うメリットについても紹介します。違法な無許可営業に悩んでいる方が、安全かつ確実に対処できるよう、ポイントをわかりやすくまとめました。

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飲食店の無許可営業：食品衛生法違反と通報方法

本節では、飲食店営業許可の必要性と無許可営業のリスク、そして無許可の飲食店を見つけた際の通報先と対処方法を解説します。

飲食店営業許可が必要な理由と法律

飲食店を営むには、各都道府県の保健所（厚生労働省管轄）の許可を受けた「飲食店営業許可」が必要です。食品を調理して提供する営業形態では、食品衛生法に基づき営業許可が義務付けられており、許可証は店舗に掲示することが定められています。よく飲食店で次のような営業所はみられるのではないでしょうか。（以下は大阪府です。）

もし、店舗を訪れた際に上記の営業許可証の掲示が見当たらない場合には、無許可営業の可能性を疑う必要があります。

許可を受けるためには、厨房設備や衛生管理体制が基準を満たしていることを保健所の検査で確認してもらわなければなりません。この許可制度は、食中毒予防など公衆衛生を守るために設けられており、無許可営業は衛生基準を満たさない恐れがあるため非常に危険です。

無許可で営業する飲食店のリスクと罰則

許可を受けずに飲食店営業を行うことは、食品衛生法に違反する無許可営業です。無許可営業が発覚した場合、店舗営業者には厳しい罰則が科される可能性があります。

具体的には、食品衛生法第５５条に基づき２年以下の拘禁刑または２００万円以下の罰金が科されます。これは飲食店営業許可を取得せず営業した場合の法定刑であり、非常に重い処罰です。

また、無許可営業によって食中毒や衛生問題が発生すれば、行政による営業停止処分や社会的信用の失墜にもつながります。実際、異物混入や不衛生な店舗環境が原因で保健所に通報され発覚するケースも多く、近隣住民や同業者からの告発で明るみに出ることも少なくありません。

なお、無許可営業の飲食店が食中毒事件を起こし、経営者が逮捕・起訴された例も報じられており、違反に対する社会的な視線は非常に厳しいものがあります。無許可営業は「誰かに見られている」という意識を持つべきで、発覚すれば経営継続が困難になるでしょう。

無許可営業の飲食店を見つけたら：通報先と対処法

もし身近に無許可で営業している疑いのある飲食店を見つけたら、まずは所轄の保健所に相談・通報するのが適切です。保健所は地域の食品衛生を監督する機関であり、無許可営業の疑いがある店舗に対して調査や指導を行う権限があります。

通報は電話やメールでも可能ですが、店舗の所在地を管轄する保健所に連絡しましょう。決して自分で店に直接注意しに行くのではなく、行政を通じて対処することが大切です。

もし保健所からの指導に従わず営業を続ける場合には、警察が介入するケースもあります。通報にあたっては、「いつ・どこで・どのような無許可営業が行われているか」を具体的に伝えると、行政も対応しやすくなります。

行政書士に依頼すれば、違反状況を整理した通知書（告発状）を作成し、保健所等に正式な文書として届けることも可能です。専門家の書面による通報は、単なる口頭連絡よりも真剣に受け止めてもらえる傾向があります。

深夜酒類提供飲食店の無許可営業：届出違反と通報方法

本節では、深夜酒類提供飲食店営業の制度と無届営業のリスク、そしてそのような店舗を通報する方法を説明します。

深夜にお酒を提供する営業に必要な手続き

バーや居酒屋など、午前０時以降に主として酒類を提供して営業する場合は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（いわゆる風俗営業法または風適法）に基づき、営業所の所在地を管轄する警察署（公安委員会）への「深夜酒類提供飲食店営業」の届出が必要です。

これはいわゆる深夜営業の許可のようなもので、深夜０時～翌朝６時まで営業する業態について、事前に警察に営業内容や店舗構造などを届け出る義務があります。通常の飲食店営業許可とは別に、この届出をしていないと合法的に深夜営業はできません。

お店によっては店内に「深夜酒類提供飲食店営業届出済」の札を掲示している場合もあり、届出の有無は営業の適法性を判断するポイントになります。この届出制は、深夜の治安維持や近隣への騒音対策のために設けられており、無届で営業することは地域トラブルや犯罪の温床にもなりかねません。

無届で深夜営業することのリスクと罰則

深夜酒類提供飲食店営業の届出をせずに深夜営業を行うと、風営法違反（無届営業）となり処罰の対象です。

具体的には、風営法第５５条に基づき５０万円以下の罰金が科せられる場合があります。れは、接待を伴わないバーや飲食店が届出をせずに深夜営業した場合の罰則ですが、無届営業は警察による取り締まりや指導の対象となります。

特に、深夜まで営業して近隣に迷惑を及ぼしている店舗や、風営法上禁止されている接待行為まで行っており悪質なケースでは、さらに重い罰則（例えば２年以下の拘禁刑または２００万円以下の罰金）に処されることもあります。

無届のまま営業を続ければ、警察の立入調査や行政指導を受け、最悪の場合は営業停止命令が出されるでしょう。また、無届営業が発覚すると店舗名が報道され社会的信用を失うリスクも高いため、経営上も大きな打撃となります。

さらに、無届店は警察による一斉摘発の対象となることもあり、営業者は一夜にして廃業に追い込まれるリスクを抱えています。実際、深夜まで大音量で営業を続けていれば近隣住民の苦情や警察官の巡回によって発覚することも珍しくありません。

無許可（無届）の深夜営業店を通報するには

近所に深夜まで無届で営業しているバーやクラブがあり迷惑している場合や、風営法違反の疑いがある店舗を見つけた場合は、管轄の警察署に通報するのが最も確実です。

警察の生活安全課（地域課）が深夜営業の届出や風営法遵守状況を所管しているため、直接警察署に連絡して状況を伝えれば、必要に応じて調査・指導が行われます。

通報時には、店名や所在地、無許可営業と思われる状況（営業時間や接客の様子など）を具体的に伝えると良いでしょう。また、「届出済」の標識が見当たらないなど届出の有無に疑いがある場合も、遠慮せず警察に知らせてください。

その他の無許可営業（建設業・古物商・宅建業など）の通報方法

それぞれ業法ごとに必要な許可・免許や違反時の罰則、通報先が異なるため、順に見ていきましょう。

建設業の無許可営業と通報先

建設業を営むには、請け負う工事の規模に応じて建設業許可（国土交通大臣または都道府県知事の許可）が必要です。目安として、一件の建設工事の請負代金が５００万円以上（建築一式工事の場合は１，５００万円以上、または延べ面積１５０㎡超の木造住宅）になる場合は、許可を取得しなければなりません。

無許可で該当する規模の工事を請け負うことは建設業法第３条違反となり、３年以下の拘禁役または３００万円以下の罰金（またはその両方）が科されます。これは非常に重い刑事罰であり、違反業者は逮捕される可能性もあります。

なお、５００万円未満の軽微な工事のみを請け負う場合には許可は不要ですが、少しでも基準を超える工事を分割して受注することも脱法行為として禁じられています。また、無許可業者は必要な有資格技術者が不在であったり、安全管理が不十分な場合もあり、施工品質の低下や事故につながる恐れがあります。発注者や利用者にとっても危険なため、このような違反は早期に是正されるべきでしょう。

では、無許可で建設工事を行っている疑いのある業者を見つけた場合、どこに通報すればよいでしょうか。まず考えられるのは、国土交通省が設置している「駆け込みホットライン」という通報窓口です。このホットラインでは建設業法令違反の情報提供を受け付けており、通報内容に応じて許可行政庁（各都道府県など）が必要な調査・指導を行います。

また、無許可営業が悪質な場合や明確な証拠がある場合は、警察に通報することも有効です。実際、同業者や依頼主からの告発で無許可業者が警察に摘発されるケースもあります。

行政書士に相談すれば、違反事実を整理した書面を作成し、適切な通報先（所管の行政庁や警察）に提出するサポートを受けられます。専門家の関与によって、通報内容に信憑性が増し、行政も動きやすくなるでしょう。

古物商の無許可営業と通報先

中古品の売買を業として行う古物商には、営業を開始する前に都道府県公安委員会（警察署）から古物商許可を受ける義務があります。リサイクルショップやネットオークションで継続的に中古品を売買する事業者は、この許可が必要です。

古物営業法は盗品の流通を防ぐために定められており、無許可営業は厳しく禁じられています。許可を得ずに古物商営業を行った場合、古物営業法違反として３年以下の拘禁刑または１００万円以下の罰金（または両方）の刑事罰が科されます。

無許可業者が盗品の売買に関与していた場合、購入者が思わぬ被害を受ける可能性もあり、違法営業を放置すれば治安上の重大な問題となります。

実際に、無許可で古物商を営んでいた者が警察に検挙される事例も多く、ネット上で大量に中古品を販売している人が近隣の盗難事件捜査を機に摘発される、といったケースもあります。

なお、正規の古物商は許可を受けると公安委員会から許可証や許可番号が交付され、店頭やウェブサイトにその番号を表示する義務があります。許可番号の掲示がない業者は無許可営業の疑いが高いと言えるでしょう。

無許可の古物営業を見つけた場合は、直接警察に通報しましょう。古物商許可を管轄する警察（生活安全課）は、無許可営業の情報を受ければ調査を行い、悪質な場合は逮捕を含む厳しい措置に踏み切ります。

「近所で無許可のリサイクルショップが営業している」「フリマアプリで無許可営業らしき大量出品者がいる」などの情報を警察に提供すると、必要に応じて内偵や警告が行われるでしょう。

行政書士に依頼して正式な告発状を作成・提出することも可能です。法的に整理された文書で警察に通知すれば、事実関係が明確になり、通報の信頼性が高まります。それにより、警察も迅速に動いてくれることが期待できます。

宅建業（不動産業）の無免許営業と通報先

免許を受けずに不動産取引の代理・媒介を行うことは宅建業法第１２条で禁止されており、違反すると３年以下の拘禁刑もしくは３００万円以下の罰金（または両者の併科）という非常に重い罰則が予定されています。

例えば、無免許の人物が継続的に他人同士の不動産売買を仲介して手数料を得ていた場合、法律の根幹を揺るがす重大な違反行為とみなされます。また、無免許業者に取引を任せると、契約不備や金銭トラブルといった消費者被害が生じる恐れも高く、注意が必要です。

無免許で不動産業を営んでいる疑いがある場合の通報先は、その事業所の所在地を管轄する都道府県の担当部署です。具体的には、都道府県の宅建業指導課や都市整備部門など、不動産業の免許行政を所管する部署に情報提供するとよいでしょう。

行政当局は無免許業者に対し調査を行い、必要な場合は業務停止命令や告発などの措置を取ります。また、悪質な無免許業者によって被害が生じているケースでは、警察への通報も検討されます。

行政書士に相談すれば、無免許営業の事実を整理した報告書や通知書を作成し、所轄官庁に提出することができます。専門家が法的な観点から違反を指摘することで、行政側も違反を認識しやすくなり、迅速な対応につながるでしょう。

都道府県によっては無免許業者の相談窓口や通報フォームを設けている場合もあるので、状況に応じて活用してください。なお、宅建業者は免許を取得すると知事または大臣から免許証番号が交付され、事務所への掲示や営業広告への表示が義務付けられています。広告に免許番号の記載がない場合や、不動産取引を持ちかけてくる人物が免許証番号を示せない場合、その業者は無免許の疑いが高まります。

無許可営業の通報を行政書士に依頼するメリット

ここでは、行政書士に依頼することによって得られる主な利点を３つ紹介します。

法律に基づいた適切な文書作成による主張

行政書士は法律知識を持つ文書作成のプロです。依頼者から事情を丁寧にヒアリングし、関係法令に照らして違反事実を整理したうえで、適切な表現で通報文書や通知書を作成してくれます。

これにより、感情的な表現や根拠のない断定を避け、法に触れるリスクを抑えた主張が可能になります。さらに、行政書士は依頼内容に応じて事実関係の裏付け資料（写真や記録など）の添付方法についてもアドバイスしてくれるため、通報内容の信憑性を高めることができます。

例えば、無許可営業の店を告発する際も、証拠や客観的事実に基づいて法律違反であることを明示し、冷静かつ説得力のある文章で違反の是正を求めることができます。

自分で書いた通報文では見落としがちな法的ポイントも専門家が補ってくれるため、通報先の行政機関や相手方にも内容を真剣に受け止めてもらいやすくなるでしょう。

匿名性・安全性の確保と心理的負担の軽減

無許可営業の通報に際し、「通報者であることが相手に知られたくない」という不安を持つ方は少なくありません。行政書士に依頼すれば、原則として依頼者本人の名前を出さずに通報手続きを進めることが可能です。

行政書士が代理人として通知書を作成し、行政書士名義で送付すれば、例えば、通知書には行政書士事務所の住所・連絡先を記載し、依頼者個人の情報は伏せて送付することが可能です。

基本的に依頼者の氏名や連絡先が相手方や通報先機関に知られることはありません。また、行政書士には法律で守秘義務（秘密保持義務）が課せられており（行政書士法第１２条）、依頼内容や個人情報が外部に漏れる心配もありません。

第三者である行政書士が間に入ることで、報復や人間関係の悪化といったリスクを気にせず安心して通報できます。さらに、煩わしい書類作成や役所とのやり取りも専門家が代行してくれるため、依頼者の心理的負担やストレスも大きく軽減されるでしょう。

内容証明郵便などによる確実な通知と証拠保全

行政書士に依頼すれば、作成した通知書や告発状をケースによっては内容証明郵便で送付してもらうことが可能です。内容証明郵便は、「いつ・誰から誰宛に・どんな内容の文書が出されたか」を郵便局が証明する制度で、正式な記録が残る送達方法です。

これにより、通報や警告を確実に相手方に届けるとともに、その事実を後日の証拠として残すことができます。例えば、無許可営業者に対して営業停止を求める通知書を内容証明で送れば、「○年○月○日に違法営業の是正を求める通知を送付した」という公的記録が残ります。

これは、仮に将来裁判沙汰になった場合でも、「事前に警告した」という証拠として機能します。また、行政機関宛ての告発状であっても内容証明で提出することで、通報した内容と日時を明確に示せるため、行政側に適切な対応を促すプレッシャーにもなります。

行政書士は行政機関とのやり取りにも精通しており、通報先の選定や書式の整え方など適切な手続きを踏んでくれます。個人では見落としがちな提出先の部署選びや記載漏れも心配無用です。こうしたプロのサポートにより、通報の効果を最大限に引き出すことができるのもメリットと言えるでしょう。

無許可営業の通報は当事務所にお任せください

違法な営業を放置すれば、消費者の安全が脅かされるだけでなく、真面目に許可を取得している業者との公平性も損なわれてしまいます。身近に無許可営業の疑いがある場合は、本記事で紹介した通報先に相談し、適切な対処をとることが重要です。

しかし、通報には一定の労力や不安も伴うものです。そこで、行政書士のサポートを活用することで、法的に正確で効果的な通知書の送付や行政への働きかけが可能になります。専門家の知恵を借りれば、個人では難しい問題も解決への道筋が見えてくるでしょう。

違法な無許可営業に悩んだ際は、ひとりで抱え込まずにぜひ当行政書士事務所への相談を検討してみてください。行政書士の知識と経験を活用し、違法な無許可営業を社会から無くしていきましょう。

手続の流れ

１．電話又はお問い合わせ

まずは、電話やお問い合わせにより内容証明郵便を希望されることをお伝えください。お問い合わせフォームをご利用いただく場合には該当する相談内容をご選択いただき任意の記入欄にその旨をご記入ください。電話をご利用いただく場合は、「９時から１８時」まで承ります。

２．契約書面の作成と送付

原則として、電話による打ち合わせ後、当日中もしくは翌日にご提出させていただきます。お見積については電話による打ち合わせ時にお伝えさせていただくことが多いですが、見積が必要な場合には、契約書面の送付と同時にお送りいたします。

３．お支払い

お支払いは、契約後５日以内に当事務所が指定する金融機関口座にお振込みよる方法でお支払いただきます。

４．内容証明郵便の作成や変更・修正

お振込みいただいた後、約７日で内容証明案を作成し（クーリングオフ等の場合には原則２日前後です。）ご確認いただきます。内容証明郵便の案文について変更や修正がございましたらその都度お伝えいただけますと、無料で手直しさせていただきます。（差出後の変更はお受けできませんのでご了承ください。）

５．内容証明郵便の差出

内容証明郵便の案文内容をご承諾いただけましたら、内容証明郵便を配達証明付で差出させていただきます。弊所では電子内容証明郵便により差出を行っておりますのでご確認いただいた後、即座に発送させていただいております。

６．書類の郵送

内容証明郵便が無事に相手に届くと、後日弊所に配達証明書や内容証明郵便の謄本が届きますので、それらの書類（以下、ご参照ください。）を全てご依頼者様にご返送させていただきます。

【郵送書類】

• 内容証明郵便の謄本　計１通
• 配達証明書　計１通
• 領収書　計１通
• その他書類（名刺、アンケート等）

以上が大まかな手続の流れでございます。

ご依頼いただくメリット

下記には、当事務所に内容証明郵便をご依頼いただいた場合のメリットについて記載しております。

メリット１　迅速かつ効率的な手続

行政書士に内容証明の作成から差出までを依頼することで、手間や時間を大幅に節約できる利点があります。当事務所では内容証明郵便のご依頼を専門に扱っておりますので、通知書の作成や送付を迅速に行い、手続き全体をスムーズに進めることができます。

メリット２　相手に対するプレッシャーを与えられる

当事務所が作成させていただく通知書には、行政書士法施行規則に基づく行政書士の記名を作成代理人としてさせていただきます。

行政書士の記名があることで、相手に対して第三者の関与を意識させることができ、且つこちらの本気度を示すことができます。

メリット３　土日の対応も可能

内容証明郵便を利用する多くのケースでは、郵便局の窓口から差し出すケースが多いです。この場合には、土日など郵便局が営業していない場合に対応することができません。（一部の郵便局では、土日はゆうゆう窓口で対応しているようです。）

しかし、当事務所によって作成する内容証明郵便は電子形式による発送なので、土日に関わらずいつでも差し出すことができます。

ご依頼料金

お問い合わせ

お客様の声

下記はお客様からいただいたお声の一部です。当事務所では、現在約１５０件の口コミをいただき、総合評価は「４．９/５」と高い評価をいただいております。

そのため、実施するサービスには自信をもっております。

内容証明郵便のイメージ

当事務所では、内容証明郵便を電子形式（電子内容証明郵便）で発送させていただいております。電子内容証明郵便の見本は以下のとおりです。なお、金額によってページ数は異なります。

【参考記事】
特定継続的役務提供
日本郵便株式会社 内容証明

現在、無許可営業をされている事業者様へ

許可取得で違反状態を解消

無許可営業が発覚する理由の多くは、近隣住民からの通報や同業者からの告発です。しかし、行政対応は「現在の状態」だけでなく、「改善に向けて動いているか」を重視します。

無許可営業であっても、自主的に許可取得の準備を始めれば、行政指導が必要となっても前向きに評価されることがあります。

許可取得のプロセスは、必要書類の確認、要件の整理、役所への相談など専門性の高い作業を伴いますが、行政書士の支援によりスムーズに進められます。今の段階で対処することが、将来のリスクを大幅に減らす最善策です。

行政書士が役所対応を支援

役所に対して「無許可だった理由」や「改善方針」を説明することに不安を感じる事業者は少なくありません。しかし行政書士は行政手続と法令に精通しており、事情説明や書類補足の方法を熟知しています。

行政側も、専門家が整理した内容の方が理解しやすく、対応がスムーズになる傾向があります。当事務所では依頼者の状況を丁寧にヒアリングし、必要な要件の確認、書類作成、行政との折衝まで包括的に支援します。

「どう説明すればいいかわからない」という段階でも構いません。行政書士が適切な言葉と手順で導きますので安心してご相談ください。

当事務所では近畿圏での許可取得に対応

当事務所では、大阪・奈良・京都・兵庫など近畿圏を中心に、飲食店営業許可、深夜酒類提供飲食店届、古物商許可、建設業許可、宅建業免許など幅広い許認可取得をサポートしています。

無許可状態の是正も多数経験しており、状況に応じて適切な行政庁や担当窓口との調整を行います。遠方の場合には、可能な範囲で書面サポートやオンライン相談にも対応し、必要に応じて近隣の行政書士をご紹介することも可能です。

この記事を読んだ今この瞬間が、許可取得に向けた最適なスタートです。まずは現状の把握から一緒に進めましょう。