お問い合わせはこちらです

料金表

内容証明郵便の送付サポート

内容証明郵便の作成や差出費用はこちら

弊所の内容証明代行料金は以下でございます。ご依頼に応じて、個別にお見積りを提示させていただきますのでご安心ください。

※内容証明郵送費やその他郵送費は別途必要となります。

基本料金(費用)

下記、基本料金(費用)に当事務所の記名費用を含んでおります。(一部のサービスでは記名できない場合がございます。)内容証明の費用等の郵送費は別途かかります。

業務内容案件(受取方)料金備考
内容証明の
作成と差出
定型外文面
(個人・法人)
30,000円~2,000文字から5,000文字程度の内容文書を作成します。
内容証明
トータルサポート
サービスによって
ご利用いただけます。
40,000円~

補足

当事務所の内容証明郵便サービスの特徴は、何よりも内容を細かく丁寧に記載する点にあります。
文字数が多ければ良いというわけではありませんが、相手に対して伝えるべき情報を的確かつ丁寧に盛り込むことは、後の証拠としての有効性はもちろんのこと、相手に対する心理的なプレッシャーとしても非常に効果的です。多くの事務所では、内容証明郵便の文面はおおむね500文字から1,000文字程度で作成されることが一般的ですが、当事務所では、事情や背景、事実関係を詳しく記載することにより、2,000文字から5,000文字程度の文面となるケースがほとんどです。しかし、「消滅時効の援用通知」や「クーリングオフ」のように、法的に必要な要件が明確に定まっているものについては、簡潔さが求められるため、1,000文字から2,000文字程度での作成を基本としております。

当事務所では、ご依頼者様のご事情を丁寧にお伺いした上で、状況に応じて最適な文案をご提案しております。内容証明郵便を通じて相手にしっかりと意思表示を行いたい方、トラブル予防や交渉の一歩として活用されたい方は、ぜひ一度ご相談ください。

メールお問い合わせ

    電話番号*

    ご希望のサービス*

    相談希望日*(無料の電話相談です。)

    相談希望時間帯*(例 11時から15時の間、14時以降、12時からもしくは14時半から)

    【選択料金1】

    納品の時期(※1)料金備考
    当日作成8,000円契約時にお支払いただく必要があります。
    特急作成(3~5日以内)5,000円
    通常作成(7日~10日以内)無料 

    ※1)依頼日(契約締結時)を起算日としております。
    ※2)当日作成は依頼いただけない場合がございます。

    【選択料金2】

    業務名称内容報酬
    受取方の調査住民票や戸籍の附票の職権取得(※1)13,000円
    別便発送サービス(普通郵便)内容証明郵便と普通郵便を同時に発送します。(※2)3,000円
    別便発送サービス(特定記録郵便)内容証明郵便と特定記録郵便を同時に発送します。(※3)4,500円
    契約書作成内容証明により相手から返答があった場合に誓約書や借用書、示談書等をサポート致します。15,000円~
    少額訴訟、支払督促サービス提携の司法書士に委託により対応させていただきます。(※4)(※5)各50,000円~

    ※1)受取人の現住所や所在地が不明の場合には、住民票や戸籍の附票を職権により取得し調査させていただける場合がございます。なお、こちらの調査が可能かどうかの判断は相談内容に応じて判断させていただいております。
    ※2)内容証明を郵送して、万一相手が不在等の理由で内容証明を受け取っていないケースを防止する目的で、内容証明と同内容の通知書を普通郵便により発送させていただきます。普通郵便により相手方に意思表示を行うことができます。
    ※3)内容証明を郵送して、万一相手が不在等の理由で内容証明を受け取っていないケースを防止する目的で、内容証明と同内容の通知書を特定記録郵便により発送させていただきます。特定記録郵便は普通郵便と違い、郵便物の差出記録を残し、投函の有無を追跡番号により確認することが可能です。
    ※4)少額訴訟とは:民事訴訟において、債務を負担する者に対し60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて紛争解決を図る手続です。即時解決が目的のため、証拠書類や証人は審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られます。
    ※5)支払督促とは:金銭や有価証券に係る請求について、債権者の申立てにより支払督促を発する手続です。債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ、裁判所は債権者の申立てにより支払督促の仮執行宣言を付けて、債務者はこれに基づき強制執行の申立てを行うことが出来ます。

    ご依頼をご検討中でしたら、まずは電話による無料相談「TEL:050‐3173‐4720」をご検討ください。

    大倉行政書士事務所
    検索