特定商取引法に基づく表示

特商法に基づく表示
特定商取引法に基づく表記

大倉行政書士事務所の「特定商取引法に基づく表記」です。お申込み前にご確認ください。

事業者名 大倉行政書士事務所
代表者 行政書士 大倉雄偉(第22261170号)
所在地 〒630-0252
奈良県生駒市山崎町3番11-1号
電話番号 0743-83-2162
営業時間 / 受付時間 9:00~18:00(不定休)
サービス内容 内容証明郵便、契約書作成等
販売価格(サービス料金) 各サービスページに税込価格を表示しております。
支払方法 銀行振込(前払いのみ)
支払時期 委任契約締結後、指定の銀行口座へお振込ください。
※振込手数料はお客様負担となります。
販売価格以外の必要料金 銀行振込手数料、郵送費、印紙代など官公庁への申請手数料、交通費等の実費(必要な場合)
役務提供時期・引渡し方法 オンラインでのお申込み後、契約締結およびご入金確認後に業務を開始いたします。
書類完成後、郵送またはPDFファイルにて納品いたします。
キャンセル・返金について 契約締結およびお支払い完了後のキャンセル・返金は、当事務所所定の返金保証条件に該当する場合を除き、原則としてお受けできませんので、あらかじめご了承ください。
なお、通信販売には法律上クーリング・オフ制度が適用されません。
脱会保証・返金保証の違いについて 当サイトに記載する「脱会保証期間」と「返金保証」は、それぞれ異なる制度であり、保証の対象および内容が異なります。

【脱会保証】
脱会通知書が相手方に到達し、脱会の意思表示がなされたにもかかわらず、その後も勧誘、訪問、電話、郵便物の送付などが継続する場合に、必要に応じて追加の文書作成等を行う保証です。

具体的には、通知内容が関係部署や担当者に適切に伝達されていない可能性を考慮した個別の再通知や、嫌がらせ等が継続する場合における警察その他関係機関への相談・申告に使用する経緯書または連絡書の作成などを、個別の状況に応じて行うものです。

ただし、通知先から脱会を認めない旨の明確な回答等があり、脱会の可否について法的な争いが生じた場合には、弁護士法第72条等に基づく業務上の制約により、行政書士が対応できる業務の範囲を超えるため、脱会保証による再通知その他の紛争対応は行いません。

この場合には、脱会保証ではなく、後記の返金保証によって対応いたします。なお、通知先との交渉や法的紛争の解決を希望される場合には、別途、弁護士へのご相談が必要となります。

【返金保証】
返金保証とは、次のいずれかに該当する場合に、当事務所所定の条件に基づき報酬の返金を行う制度です。

① 脱会通知書が相手方に到達しなかった場合
② 脱会通知書が相手方に到達していても、通知先から脱会を認めない旨の明確な回答等があり、行政書士の業務範囲を超える紛争対応が必要となった場合

上記②の場合には、弁護士法上の制約により、当事務所が脱会に関する交渉や紛争解決を引き受けることはできません。そのため、脱会保証による追加対応に代えて、返金保証として対応いたします。

【両保証の区別】
・脱会保証:脱会通知書が到達しており、脱会を拒否する回答等による法的な争いが生じていない場合の追加対応
・返金保証:脱会通知書が到達していない場合、または通知先から脱会を認めない旨の明確な回答等があり、紛争対応が必要となった場合の返金対応

したがって、「脱会保証期間」は、脱会ができなかった場合に当然に返金を行う期間を意味するものではありません。また、通知書の到達のみをもって、すべての事案が脱会保証の対象となるものでもありません。

なお、各保証の適用については、個別の契約内容および保証条件に従います。

【当サイトの記事における表記について】
当サイトでは、各記事に記載している保証内容について、上記の趣旨が正確に伝わるよう、順次表記の確認および修正を進めております。

万が一、上記の説明と異なる記載や、誤解を招くおそれのある表現が残っているページを発見された場合には、お手数ですが、当サイトのお問い合わせフォームより、次の情報をお知らせください。

・記事タイトル
・該当する見出し(トピック)および行数

【ご連絡例】
記事タイトル:幸福の科学の月刊誌を止めたい|郵送・ポスト投函・メール配信の確認方法
該当トピック:8.手元に残す記録と、文書作成の相談を考える場面
該当箇所:5行目

皆様に正確で分かりやすい情報を提供できるよう、引き続き表記の統一と内容の適正化に努めてまいります。
最終更新日:
ご注意: 記載のない事項(追加費用の有無など)は、案件内容により個別にご案内します。ご不明点はお問い合わせください。

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