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創価学会の活動を理由に離婚をする場合の手続

創価学会の活動を理由に離婚をする場合の手続 宗教脱会

特定の信条や宗教活動が結婚生活に影響を及ぼし、その結果として離婚が選択されることがあります。この記事では特に、創価学会の所属が離婚の原因となった場合に必要な手続きについて詳述します。

創価学会の活動が離婚原因となる場合の手続

創価学会の活動が離婚原因となる場合の手続

創価学会の脱会手続

創価学会の脱会手続

もし配偶者の影響で自身も創価学会に入会している場合、離婚後には創価学会から脱会する手続きが必要となるでしょう。創価学会に限らず、宗教団体からの脱会は、脱会の意思を団体に伝えること行います。脱会の通知は口頭による方法でも法的に有効に行えますが、後に証拠を残すためにも内容証明郵便を利用することが推奨されます。

内容証明郵便とは、差出人が送った書類の内容や日付を、郵便局によって証明することができる郵便サービスです。内容証明郵便は、書留や配達記録を確認することができますが、配達証明をすることができませんので、通常は、配達証明を利用して送られます。

創価学会の信仰が原因による離婚の話し合い

創価学会の信仰が原因による離婚の話し合い

冒頭で述べた通り、特定の宗教の信仰や活動が結婚生活に影響を与え、離婚に至るケースは実際に存在します。最初は配偶者の信仰を受け入れていたものの、時間が経つにつれて創価学会の活動に積極的に参加する配偶者との間で意見の相違が深まり、宗教的な信念が離婚の要因となるケースがよく見られます。

この場合、まずは配偶者に対し、活動への参加を減らすよう提案し、話し合いを通じて改善を求めます。しかし、相手の姿勢が変わらない場合や最初からそのような妥協の意思がない場合、離婚を検討する必要があるでしょう。

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離婚による話し合いで決めること

離婚に際して最も重要なのは、子供の養育費や夫婦の財産分与、面会交流権などの決定です。これらの条件は、夫婦が協議し合い、離婚に関する最終的な合意をする上では離婚協議書(※1)や公正証書(※2)等によって決めておく必要があるでしょう。

※1)離婚協議書:私人が作成する文書(私文書)によって契約する夫婦の離婚や条件などを決めた書類です。
※2)公正証書:公証人が作成する文書(公文書)によって契約する夫婦の離婚や条件などを決めた書類です。公正証書は離婚協議書と違って、金銭的な債務の不履行に対する強制執行の手続がスムーズにできる条項(強制執行認諾条項)を記載することができます。

離婚協議書や公正証書で決める内容の具体例

離婚時の契約では次のような内容を決めて記載することが一般的です。

親権:未成年の子供の親権はどちらがもつのか
養育費:子供が何歳になるまでに月々いくらを支払うのか
財産分与:夫婦が婚姻中に形成した財産はどのように分配するのか、又どちらが支払うのか
面会交流:子供の監護権を持たない者の子供と面会するかどうか及びその回数
年金分割:婚姻中の厚生年金の分割をするのか
通知義務:住所や勤務先に変更があった場合の通知を義務付けるか 等

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公正証書を作成する場合の流れ

離婚に関する決定を公正証書で取り決めることは、強制執行や紛失・改竄のリスクがないという大きなメリットがあります。そのため、夫婦間で合意が得られる場合は、公正証書を取ることをお勧めします。ただし、公正証書を取得する際には、公証人に対して数万円程度の手数料を支払う必要がありますのでご留意ください。下記には公正証書を作成する場合の一般的手続を記載しております。

公正証書を作成する場合の流れ

1.連絡
最初に、公正証書を作成したい旨を公証役場に連絡します。その際に、契約内容に対応してもらえるかも確認しましょう。公証役場によっては記載できる契約内容に違いがありますので、電話での事前確認は必須です。

2.案文と必要書類の送付
公正証書に記載する契約の案文や必要書類(運転免許証、戸籍謄本など)をメールやファックスで送付します。送付方法については、公証役場からの指示を仰いでください。

3.公正証書の原稿確認
必要書類を送付した後、通常は約1週間で公正証書の原稿がメールなどで届きます。原稿を夫婦で確認し、問題がなければ公証人に確定の意向及び作成の希望日を伝えます。

4.公正証書の作成
予約した日に公証役場に出向き、公証人から公正証書の内容を読み聞かせを受けます。その後、原本に署名と捺印(認印または実印)をし手続は以上です。作成には通常30分程度かかります。

以上が一般的な公正証書の作成手順ですが、具体的な事例や公証役場の方針により手順が異なることがありますので、詳細は事前に公証役場に確認することをお勧めします。

宗教信仰の事情による離婚はできるの?

創価学会の信仰が理由で離婚はできるの?

宗教に関する考えの違い等が離婚の正当な理由として認められるかを検討する前に、まず離婚の種類について理解する必要があります。

離婚には、協議離婚とその他の離婚方法(調停離婚、裁判離婚)があります。協議離婚は、夫婦の合意に基づいて成立しますので、信仰する宗教の違いが理由で夫婦が合意のもと離婚することが可能です。調停離婚も同様に、最終的には夫婦の合意が必要ですので、合意があればこの方法によっても離婚ができます。一方で裁判離婚については、民法で定められた下記の4つの離婚原因の一つに該当しなければ離婚裁判を提起することが認められません。

  • 配偶者に不貞な行為があったとき
  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  • 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

そして、信仰する宗教の違いによる離婚が上記の民法で定められた4つの離婚原因に該当するかどうかですが、宗教の違いそのものが離婚原因になることは少ないです。しかし、配偶者が創価学会の活動に過度に専念し、夫婦の協力が欠如したり、相手に不信感や嫌悪感を抱かせるような行動が続いた場合、裁判による離婚が認められることがあります。これは「婚姻を継続し難い重大な事由」として法的に認められる可能性があります。

宗教の信仰による離婚がされるケース

創価学会の信仰や活動が理由で離婚するケースは、いくつか挙げますが、下記には一般的なケースをあげさせていただきます。

宗教的な価値観の相違

夫婦の一方が創価学会を信仰して、もう一方が異なる宗教を信仰している場合には、それぞれの宗教活動や生活のスタイルが異なるため、一緒に生活をする上でストレスとなります。

活動による家庭への影響

創価学会などの宗教活動を過度に専念し、その結果夫婦の協力が不足してしまうと、相手に不信感や嫌悪感を抱かせてしまい、それが続くと結婚生活や家庭生活に対する影響を与える場合があります。これが配偶者間の溝となり離婚の原因になることがあります。

宗教の参加による異性との関わり

創価学会の所属により、配偶者が座談会などに積極的に参加し、異性との交流が増えることで、夫婦関係に亀裂が生じる場合があります。本人が異性に意識を向けていなくても、配偶者がその場にいないことから、そのような状況に対して不安や疑念を抱くことがあるかもしれません。

脱会通知書や離婚協議書などの書類作成は

創価学会の活動を理由に離婚をする場合の書類作成は

弊所は、大阪市を拠点としておりますが、近畿地方を中心にお客様からのご依頼を多くいただいております。また、内容証明郵便による通知は全国各地に対応可能ですので、これまでに東京都、神奈川県、広島県、沖縄県など、全国各地から幅広いご依頼を承っております。

特に、次のようなお悩みをお抱えの方は当事務所にご相談ください。

・創価学会からの正式な脱会手続きが分からない
・脱会後に嫌がらせや再勧誘がないか心配
・脱会手続きについてどこに相談すれば良いかわからない
・脱会後の個人情報の削除を依頼したい
・脱会に伴う精神的な苦痛を感じたくない
・離婚の手続きや書類の提出方法がわからない
・離婚後の財産分与や子供の親権等についての決定が不安
・離婚に伴う書類作成が複雑でどこに相談すれば良いか迷っている
・離婚に関する法的権利や義務について詳しく知りたい

手続の流れ

1.電話又はお問い合わせ
まずは、電話やお問い合わせにより創価学会の脱会や離婚協議書等の作成を希望されることをお伝えください。お問い合わせフォームをご利用いただく場合には「その他」をご選択いただき任意の記入欄にその旨をご記入ください。電話をご利用いただく場合は、「9時から18時」まで承っております。

⑴ お電話によるご相談は→050-3173-4720(平日土日祝 9:00-18:00)
⑵ お問い合わせフォーム→こちらです。

2.契約書面の作成と送付
原則として、電話による打ち合わせ後、当日中もしくは翌日にご提出させていただきます。お見積については電話による打ち合わせ時にお伝えさせていただくことが多いですが、見積が必要な場合には、契約書面の送付と同時にお送りします。

3.お支払い
お支払いは、契約後5日以内に当事務所が指定する金融機関口座にお振込みよる方法でお支払いただきます。

4.内容証明郵便の作成や変更・修正
お振込みいただいた後、約7日で創価学会の脱会通知書や離婚協議書等の原稿を作成し、ご確認いただきます。これらの原稿について変更や修正がございましたらその都度お伝えいただけますと、無料で手直しさせていただきます。(差出後の変更はお受けできませんのでご了承ください。)

5.内容証明郵便の差出
内容証明郵便の原稿については、内容をご承諾いただけましたら、配達証明付で差出させていただきます。弊所では電子内容証明郵便により差出を行っておりますのでご確認いただいた後、即座に発送させていただいております。

6.書類の郵送
内容証明郵便が無事に相手に届くと、後日弊所に配達証明書や内容証明郵便の謄本が届きますので、それらの書類(以下、ご参照ください。)を全てご依頼者様にご返送させていただきます。

【郵送書類】
・内容証明郵便の謄本 計1通
・配達証明書 計1通
・領収書 計1通
・その他書類(名刺、アンケート等)
・離婚協議書 計1通

以上が大まかな手続の流れでございます。

ご依頼いただくメリット

以下は、内容証明郵便を当事務所にご依頼いただいた場合のメリットについての記載です。

メリット1 適切な脱会が可能
行政書士による内容証明郵便の送付により、法的に有効な脱会手続きが保証されます。

メリット2 迅速かつ効率的な手続き
行政書士に内容証明郵便の作成から送付までを依頼することで、手間や時間を大幅に節約できます。当事務所では専門的なサービスを提供し、迅速な通知書の作成と送付を行い、手続きをスムーズに進めます。

メリット3 相手に対する圧力を与えられる
行政書士が作成する脱会通知書には、行政書士法施行規則に基づく行政書士の記名があります。これにより、相手に第三者の介入があることを認識させ、迅速かつ円滑な脱会が促進されます。

メリット4 柔軟な対応
当事務所によって作成される内容証明郵便は電子形式での発送が可能ですので、土日や祝日を問わずいつでも差し出すことができます。

業務内容 案件(受取方) 料金
内容証明郵便の作成と差出 定型外文面(個人) 25,000円~
定型外文面(法人) 30,000円~
内容証明郵便トータルサポート 内容はお問い合わせください。 40,000円~
離婚協議書の作成と製本 離婚協議書を作成します。 30,000円
離婚給付契約公正証書の
作成サポート
離婚給付契約公正証書の作成をサポートさせていただけます。 60,000円~

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    以下は、お客様から寄せられたご意見の一部です。弊事務所では現在、約150件の口コミを頂戴しており、総合評価は「4.9/5」という高い評価をいただいています。これにより、提供するサービスには自信を持っております。

    内容証明郵便の作成と差出をいただいた方からのお声

    内容証明郵便のイメージ

    当事務所では、内容証明郵便を電子形式(電子内容証明郵便)で発送させていただいております。電子内容証明郵便の見本は以下のとおりです。

    創価学会の脱会通知書の見本

    離婚給付契約公正証書のイメージ

    離婚の際に作成する公正証書は、一般的に離婚給付契約公正証書と呼ばれます。以下は、当事務所によって対応させていただいた離婚給付契約公正証書の見本です。

    離婚給付契約公正証書の見本

    創価学会の活動を理由に離婚をする場合の手続ーよくある質問

    質問:創価学会の活動が離婚の理由になるのでしょうか?
    回答:宗教的な活動が夫婦関係に深刻な影響を及ぼし、夫婦関係に溝を生じさせる場合にはその活動が離婚の一因となることがあります。

    質問:創価学会の所属が理由で離婚を申し立てるにはどうすればいいですか?
    回答:まずは、夫婦間の話し合いをして、話し合いによる解決が難しいのであれば調停を経て裁判による離婚を考えることになります。

    質問:創価学会の信仰が夫婦関係に問題を引き起こしています。どのように証明すればいいですか?
    回答:調停や裁判等で配偶者の宗教活動が夫婦生活にどのように影響しているかを立証する証拠が必要です。証拠は様々考えられますが、通常は第三者からの証言や文書、電子メールなどの記録が役立ちます。

    質問:協議離婚と裁判離婚、どちらが適していますか?
    回答:協議離婚では、当日に手続きを完了させることが可能です。一方、裁判離婚の場合には少なくとも半年から1年かかることが一般的であり、時間的なデメリットが大きいと言えます。

    最後までご覧いただきありがとうございました。こちらの記事では、創価学会の信仰が理由による離婚における創価学会の脱会や、離婚による話し合い等について次の内容を解説させていただきました。

    創価学会の活動を理由に離婚をする場合の手続ーまとめ

    最後までご覧いただきありがとうございました。こちらの記事では、創価学会の信仰が理由による離婚における創価学会の脱会や、離婚による話し合い等について次の内容を解説させていただきました。

    1.創価学会の活動が離婚原因となる場合の手続
    ⑴創価学会の脱会手続
    ⑵創価学会の信仰が原因による離婚の話し合い
    2.離婚による話し合いで決めること
    ⑴離婚協議書や公正証書で決める内容の具体例
    ⑵公正証書を作成する場合の流れ
    3.創価学会の信仰が理由で離婚はできるの?
    4.なぜ創価学会での活動が理由で離婚をすることになるのか
    ⑴宗教的な価値観の相違
    ⑵活動による家庭への影響
    ⑶宗教の参加による異性との関わり

    この記事を書いた人

    事務所名称:大倉行政書士事務所
    所在地:大阪市鶴見区鶴見3丁目5番19号‐702号室
    保有資格:行政書士、宅地建物取引士

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