「内容証明は2枚までしか書けないのでは？」と誤解されがちですが、電子内容証明（e内容証明）を利用すれば、1回の送付で最大5枚まで対応できます。
本記事では、2枚構成の考え方から、文字数の目安、電子内容証明のメリット・デメリット、そして行政書士に依頼する実務的な利点までを詳しく解説します。
1．内容証明は2枚程度で足りるのかと迷われる背景
内容証明を検討すると、文章はどのくらい書けるのか、2枚程度で収める必要があるのかという点で迷われる方が少なくありません。
1-1．迷いが生まれやすい理由
内容証明には一定のルールがあり通常の手紙感覚だと上限に達しやすいです。
意思表示だけでなく経緯も整理して書く場面が多く文章量が増えがちです。
枚数が増えたときに不利にならないか料金はどうなるかが気になります。
1-2．2枚程度を想定しやすい代表的な場面
特に事実関係の説明に加えて、相手方に対する正式な意思表示や請求内容を明確に記載する必要がある場合には、どうしても文章量が増えがちになります。
その結果、1枚では足りず2枚程度の構成を想定するケースも珍しくありません。
- 契約解除の通知や更新拒絶の通知
- 未払い金の請求や支払期限の設定
- 損害賠償の請求や警告
- 団体や組織からの脱退通知
2枚を超えた場合に問題はないのか、枚数が増えると扱いや費用が変わるのか、という点が気になり内容証明の枚数や文字数を調べる方が多くなります。
2．電子内容証明の枚数と文字数の基本ルール
電子内容証明（e内容証明）は、郵便局の窓口に行かず、パソコン上で内容証明を作成・送付できる仕組みです。
電子内容証明では、1枚あたり1,584文字という明確な上限が設定されています。
最大1,584文字
最大3,168文字
最大7,920文字
電子内容証明は最大5枚までを1回の送付でまとめて送れるため、単純計算でも約7,000文字以上の内容を1通で送付することが可能です。
「2枚で足りないのでは」と感じている方でも、実際には十分な情報量を確保できるケースが多いといえます。
3．内容証明は実務上どの程度の分量に収まるのか
電子内容証明では内容証明が1枚から2枚程度に収まるケースが多く体感としては全体の約8割を占めます。
3-1．長すぎる内容証明が避けられる理由
分量が多いと受け取り手が最後まで読まない可能性が高まります。
論点が増えて何を求めている書面か分かりにくくなりがちです。
要点が埋もれると意思表示としての効果が弱くなります。
3-2．1枚だと情報が足りないこともある
1枚だけにまとめようとすると事実関係の説明と結論を簡潔に示すことが中心になり、結果として起承転結のような流れだけで終わってしまう場面もあります。
重要な点を落とさずに伝えるには、もう一段具体的な説明を置きたいケースが出てきます。
3-3．よく使われる2枚構成の考え方
- 1枚目は結論と要点となる意思表示を先に示します。
- 2枚目は根拠となる具体的な事情や経緯を整理して補います。
構成や書き方は事務所の運用方針によって異なります。
ただし電子内容証明に限っていえば、ほとんどのケースで内容証明は1枚から2枚程度と考えて差し支えないでしょう。
必要なことを過不足なく伝えるという観点では、この分量が実務上もっともバランスが取りやすいといえます。
4．電子内容証明のメリットとデメリット
4-1．電子内容証明のメリット
- 最大5枚まで1回で送付できる
- パソコン上で完結し全国対応が可能
- ホチキス留めや紙の調整が不要
4-2．電子内容証明のデメリット
一方で、電子内容証明を利用するには事前登録が必要であり、Word文書の書式指定や文字数管理など、独特のルールを理解しなければなりません。
郵便局の窓口に持ち込む内容証明であれば、不明点をその場で説明してもらえることもあります。
しかし、電子内容証明は専用の電話窓口（0120-775-005）が用意されているものの、その場で操作方法を細かく教えてもらえるわけではなく、
初めての方にとっては苦戦しやすい点がデメリットです。
5．窓口提出の内容証明と電子内容証明の実務上の違い
内容証明には郵便局の窓口で提出する方法と、パソコンから手続きする電子内容証明の2つがあります。
どちらが適しているかは利便性と作成負担のバランスで判断することになります。
5-1．窓口提出の内容証明の特徴
書式や行数について不安がある場合でも、窓口で形式的な確認を受けながら差し出すことができます。
受付時間が限られており、郵便局まで出向く必要がある点は負担になりがちです。
紙の差し替えや書き直しが発生すると、作業が最初からやり直しになることもあります。
5-2．電子内容証明の特徴
パソコン上で作成から送付まで完結でき、平日の日中に動けない方でも利用しやすい方法です。
相手方が遠方にいる場合でも全国どこでも同一条件で送付できます。
書式や文字数の指定が細かく初めての方には分かりにくい点があります。
電子内容証明は利便性が高い一方で、原稿作成や手続きに慣れていないとかえって時間がかかることもあります。
実務では、電子内容証明を選択しつつ原稿作成や送付手続きは専門家に任せる形が合理的といえるでしょう。
6．行政書士に依頼するメリット
電子内容証明は自分で手続きすることも可能ですが、文字数制限、表現の適法性、構成の妥当性など、実務上の注意点は多岐にわたります。
行政書士に依頼することで、目的に応じた2枚構成・3枚構成の最適化や、電子内容証明特有の書式指定を含めて一括対応が可能です。
全国対応のため、地域を問わずご相談いただけます。
電子内容証明の作成・送付を行政書士が代行
内容証明2枚で足りるか不安な方も、まずはご相談ください。
全国対応で電子内容証明の作成から送付までサポートします。
※名誉棄損等に配慮し、個別案件に応じた原稿を作成します。
7．よくある質問（FAQ）
Q1．内容証明は必ず2枚でなければいけませんか？
いいえ。1枚でも3枚以上でも可能です。電子内容証明では最大5枚まで対応できます。
Q2．2枚を超えると費用は大きく上がりますか？
枚数に応じて郵便料金は増えますが、極端に高額になるわけではありません。
Q3．電子内容証明は全国どこでも送れますか？
はい。電子内容証明は全国対応で、相手方の所在地を問いません。
Q4．Wordでの作成が苦手でも大丈夫ですか？
当事務所にご依頼いただければ、Word書式や文字数管理も含めて対応可能です。
Q5．電子内容証明と紙の内容証明で効力に違いはありますか？
法的な証明力に違いはなく、いずれも内容と到達を証明できます。
8．関連キーワード
内容証明郵便について調べる方の多くは、書面の分量や文字数の目安、電子内容証明と従来の内容証明との違い、そして専門家に依頼すべきかどうかといった点で悩みながら情報を探しています。
その過程で、実務上よく使われる用語や組み合わせとして、 次のようなキーワードが多く検索されています。
これらのキーワードはそれぞれ独立した意味を持ちながらも、内容証明の枚数や作成方法、依頼先を検討するうえで密接に関連しています。
実際には一つひとつを切り離して考えるのではなく、全体像として理解することが重要です。
- 内容証明 2枚
- 電子内容証明
- e内容証明 文字数
- 内容証明 枚数 制限
- 内容証明 行政書士 依頼
- 内容証明 全国対応
これらはすべて、「どの程度の分量で、どの方法を選び、誰に任せるのが適切か」という実務的な判断につながる視点です。
本記事の内容を踏まえたうえで整理することで、ご自身の状況に合った内容証明の作成方法が見えてくるはずです。
