クーリングオフのやり方は？メールでできるの？

こちらの記事ではクーリングオフが適用される事業やそれらの事業者に課せられている義務、クーリングオフのやり方、メールでのクーリングオフは可能かなどについて記載しております。ぜひ最後までご覧ください。

クーリングオフとは

ご自身で意図せずに購入した商品は、クーリングオフの適用がある場合があります。クーリングオフとは、一度行った契約であっても一定の期間内であれば、無条件で契約の解除や申込の撤回を行うことができる制度のことです。現在クーリングオフは以下のサービスに適用されています。

クーリングオフの適用があるサービス

1. 訪問販売
2. 電話勧誘販売
3. 特定継続的役務提供
4. 訪問購入
5. 連鎖販売取引（マルチ商法）
6. 業務提供誘引販売取引

上記のサービスにそれぞれクーリングオフの適用期間が設けられており例えば、上記１～４まではサービスを購入した日から８日以内であればクーリングオフが適用されますが、上記５，６の場合はクーリングオフの適用期間が２０日間となります。なお、クーリングオフの適用が法律上定められている事業者は契約の締結の際にクーリングオフの旨が記載された法定書面を交付しなければならず、この書面を交付せずに契約を行った場合、購入者は前記の期間を過ぎたあともクーリングオフを行うことができます。

クーリングオフの起算日

クーリングオフの起算日は、法定書面を受け取った日を1日目とし、８日間のクーリングオフが適用されるサービスの場合、下記表のとおりクーリングオフが可能です。

クーリングオフ適用事業者の書面交付義務

購入した商品やサービスが前記のクーリングオフ適用事業者であれば、法律によりクーリングオフの内容を記載した書面の交付が以下のとおり義務付けられているので、契約の際に概要書面（申込書面）や契約書面の交付を受けているでしょう。これらの交付を受けていない場合には、上述のクーリングオフ期間は適用されず、下記の法定書面が交付されるまで、クーリングオフの期間は進行せずいつでもクーリング・オフができます。

また、契約書面のみの提供を受けている場合であっても、法定書類の不備としてクーリングオフの期間は進行しないと考えられます。

遅滞なくとは：５日程度
直ちに：１日～３日程度

クーリングオフのやり方は？メールでできるの？

クーリングオフは法律で、書面や電磁記録により行うことが定められています。よってメールによる事業者に対するクーリングオフの意思表示であっても有効にクーリングオフがされます。以前は、クーリングオフの意思表示は書面で行うものとして法律が定められていましたが、法改正により電磁記的録でもクーリングオフができるようになりました。以下の方法によって有効にクーリングオフを行うことができます。

クーリングオフで利用される方法（郵便、メール等）

• 普通郵便による通知（おすすめ度：★）
• 電子メールによる通知（おすすめ度：★★）
• 特定記録郵便による通知（おすすめ度：★★）
• 内容証明郵便による通知（おすすめ度：★★★★★）
• 内容証明郵便による通知と普通郵便もしくは特定記録郵便の同時発送（おすすめ度：★★★★★★★）

上記の方法により、クーリングオフを行うことができますが、確実な返金を求めるには内容証明による通知を行うべきでしょう。

内容証明とは

内容証明は、一般書留郵便物の内容文書（通知書）の内容を郵便局が証明するサービスです。つまり、通知書を内容証明郵便で差し出すことで、郵便局が「どのような内容の通知書を」「誰から誰に差し出された」といった事実を差出人が作成した謄本によって郵便局が証明します。

クーリングオフをメールでされる方（テンプレート）

メールでクーリングオフをされる場合には、下記のように記載し相手方に送ります。

クーリングオフを内容証明によって通知する方はお任せください

弊所では、内容証明業務を中心に業務を行っております。クーリングオフを内容証明によってしたいけれど「どうすればいいかわからない」「どんな内容を記載すれば良いかわからない」といったご不安をお抱えの方はお早めにご連絡ください。（クーリングオフは先述のとおり、期限が設けられています。）

なお、弊所では最低金額を下記の料金から対応させていただきます。

代行料金

前記料金は内容証明の作成料金でございます。内容証明の郵送費やその他の郵送費等（約２，５００円程度）は別途かかりますのでご了承ください。

内容証明業務でお客様からいただいたお言葉

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