「期間が迫っている」「書き方が不安」「業者とのやり取りが怖い」そんな方へ。 大倉行政書士事務所が、特商法にもとづくクーリングオフの通知書作成と発送までを代行します。
クーリングオフは、特定の取引（例：訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引など）において、一定期間内であれば理由を問わず契約を解除できる制度です。
特商法の対象取引が中心（訪問販売・電話勧誘・マルチ等）。契約形態で可否が変わります。
原則は「書面を受け取った日」からカウント。書面不備があると期間が進まないことも。
後日の証明のため、内容証明郵便など“記録が残る方法”が安全です。
クーリングオフは、基本的に「通知書を作る → 期限内に発送する → 証拠を保管する」という流れで完了します。しかし実務上は、「本当に対象取引か」「いつまでに出せばよいのか」「どこに送るのが正しいのか」など、判断を誤ると無効になりかねないポイントが存在します。
特に特定商取引法（特商法）の対象取引では、書面の交付状況や記載内容によって起算日が変わることもあるため、正確な整理が重要です。
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契約情報を整理
契約日／申込日／書面受領日／契約先（会社名・住所）／商品・役務内容／金額／支払方法などを整理します。また、クレジット契約やローン契約がある場合は信販会社名も確認します。この段階で「起算日」を誤ると期限徒過になる可能性があります。 -
対象取引と期限を確認
訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引（マルチ商法）・特定継続的役務提供など、どの類型に該当するかを確認します。書面不備がある場合は、法定期間が進行していないケースもあります。「業者に期間が過ぎたと言われた」場合でも、再確認が必要です。 -
通知書（クーリングオフ書面）を作成
「契約を解除する意思」を明確に示し、契約日・商品名・金額など契約を特定できる情報を正確に記載します。併せて、支払済金の返還請求や商品の引取請求についても整理します。 記載不備があると、後日の紛争リスクが高まります。 -
期限内に発送（証拠が残る方法で送付）
内容証明郵便＋配達証明など、発送日と到達が証明できる方法が安全です。クーリングオフは「到達」よりも「発信主義」が原則ですが、実務上は到達証明も確保しておくことで安心につながります。 -
控え・証拠を保管
通知書の控え、郵便局の受領証、配達証明、契約書、事業者とのやり取り（LINE・メール・SMS）などを一式保管します。万一トラブルになった場合、これらが重要な証拠となります。
※本ページは一般的な説明です。具体的な可否判断は契約書面および事実関係の確認が必要です。
ご自身で行うことも可能です。ただし、期間が迫っている場合や、相手が強引な場合は「記載ミス」「宛先ミス」「証拠不足」で揉めることがあるため注意が必要です。
自分でやる場合のチェックリスト- 宛先：契約書面の事業者名・住所に正確に送る（グループ会社違いに注意）
- 期限：起算日（書面受領日など）を整理し、余裕をもって発送する
- 内容：解除の意思が明確／契約が特定できる情報（契約日・商品名・金額等）を入れる
- 証拠：発送・到達が残る方法で送付し、控え一式を保管する
- 連絡対応：電話で丸め込まれない（やり取りは記録が残る形へ）
「時間がない」「不備なく進めたい」「相手と直接やり取りしたくない」その不安、当事務所が通知書作成～発送までまとめて引き受けます。
クーリングオフできなければ報酬を全額返金保証（※判断に必要な情報をご提供いただいた場合に限ります）
※実費＝内容証明・配達証明等の郵便費用を含みます（特殊な追加送付がある場合は事前にご案内します）
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① ヒアリング（契約状況の確認）
契約書・申込書・受領書・やり取り履歴などを確認し、取引類型と期限の見通しを整理します。 -
② 通知書の作成（不備のない記載）
契約特定情報・解除の意思・返金や引取に関する要請を、状況に合わせて整理して文面化します。 -
③ 発送（証拠が残る方法で送付）
内容証明郵便＋配達証明等で、発送日・到達の証拠を確保します。 -
④ 控え一式を納品
控え・受領証・配達証明など、後日の説明に使える一式をまとめてお渡しします。
大倉行政書士事務所は、クーリングオフを含む特商法分野を専門的に扱うサイトを保有するほど、 取引類型や書面要件の判断・整理に注力しています。
取引類型と書面要件を前提に、可否判断と最短ルートの手続きを設計します。
後日のトラブルを避けるため、通知・控え・到達の証明を重視した運用で進めます。
実費込み25,000円。できなければ報酬を全額返金保証（条件は上記のとおり）。
Q. まず何を送れば相談できますか？
契約書・申込書・受領書（または画像）と、契約日／書面を受け取った日が分かる情報があると判断が早いです。 併せて、商品・サービス内容と支払方法（現金／カード／ローン等）もお知らせください。
Q. 期間がもう過ぎたと言われました。本当に無理ですか？
取引類型や書面の不備の有無で結論が変わることがあります。 まずは書面一式を確認し、起算日や要件を整理したうえで判断します。
Q. 電話で言えばクーリングオフできますか？
口頭だけだと「言った／言わない」になりがちです。後日の証明のため、書面で通知し、控えを保管する方法をおすすめします。
Q. 代行してもらうと、相手業者と私が直接連絡しなくて済みますか？
当事務所は通知書の作成・発送を中心に対応します。相手対応の方針（連絡手段を限定する等）も一緒に整理します。 ※個別具体の交渉が必要な局面は、弁護士対応が適する場合があります。
Q. 返金保証の条件は？
相談時点で判断に必要な情報（契約書面・日付・取引状況等）をご提供いただいた上で、 当事務所の手続きによりクーリングオフが成立しない場合を想定しています。詳細はご依頼時にご説明します。
クーリングオフは「期限」と「書面」が重要です。実費込みの明確料金で、通知書作成から送付まで対応します。
ただし、郵便実費等の実費はご負担いただきます（例：内容証明・配達証明等）。
※事案により追加送付や同時送付が必要な場合は、事前にご案内します。 ※本ページは一般的な案内です。個別の可否判断は契約書面・事実関係の確認が必要です。
