内容証明郵便とは？
内容証明郵便とは、「いつ・誰が・誰に・どのような内容の文書を送ったか」を、 郵便局（日本郵便）が証明してくれる郵便制度です。
文書の内容そのものを証明する点に特徴があり、契約解除通知・未払い請求・支払督促・クーリングオフなど、後日の紛争予防や証拠確保を目的として利用されます。
① 差出人を証明
誰が出したのかが公的に記録されます。
② 内容を証明
どのような文章を送ったかを郵便局が保管します。
③ 日付を証明
いつ差し出したかが証明されます。
よくある誤解
- 「内容証明を送れば法的に強制力がある」→ 強制力はありません。
- 「送っただけでお金を回収できる」→ 交渉・訴訟とは別です。
- 「裁判と同じ効果がある」→ あくまで証拠を残す制度です。
重要ポイント：
内容証明郵便は「法的効力を発生させる魔法の書面」ではありませんが、意思表示の証拠を確実に残せるという点で非常に有効です。
クーリングオフとの関係
クーリングオフは、法律で定められた期間内に「契約を解除する意思表示」を行うことで成立します。その意思表示を証拠として残す方法として、内容証明郵便がよく利用されます。
注意：
クーリングオフは原則として「発信主義」（期間内に出せば有効）ですが、実務上は配達証明も付けておくとより安全です。
書面の設計から発送まで対応します
内容証明は「書き方」と「期限判断」が重要です。不備なく進めたい方は、行政書士による代行をご検討ください。
「時間がない」「不備なく進めたい」「相手と直接やり取りしたくない」その不安、当事務所が通知書作成～発送までまとめて引き受けます。
費用：実費込み 27,430円（税込）
クーリングオフできなければ全額返金保証 （※判断に必要な情報をご提供いただいた場合に限ります）
※実費＝内容証明・配達証明等の郵便費用を含みます（特殊な追加送付がある場合は事前にご案内します）
事務所に依頼した場合の流れ
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① ヒアリング（契約状況の確認）
契約書・申込書・受領書・やり取り履歴などを確認し、取引類型と期限の見通しを整理します。 -
② 通知書の作成（不備のない記載）
契約特定情報・解除の意思・返金や引取に関する要請を、状況に合わせて整理して文面化します。 -
③ 発送（証拠が残る方法で送付）
内容証明郵便＋配達証明等で、発送日・到達の証拠を確保します。 -
④ 控え一式を納品
控え・受領証・配達証明など、後日の説明に使える一式をまとめてお渡しします。
お願い：
期日が迫っている場合は、まず「契約日・書面受領日・取引の状況」を簡単でよいのでお知らせください。
期限優先で動く設計にします。
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