クーリングオフ流れ

クーリングオフは、基本的に「通知書を作る → 期限内に発送する → 証拠を保管する」 という流れで完了します。しかし実務上は、「本当に対象取引か」「いつまでに出せばよいのか」 「どこに送るのが正しいのか」など、判断を誤ると無効になりかねないポイントが存在します。

特に特定商取引法（特商法）の対象取引では、 書面の交付状況や記載内容によって起算日が変わることもあるため、正確な整理が重要です。

1. 契約情報を整理
   契約日／申込日／書面受領日／契約先（会社名・住所）／商品・役務内容／金額／支払方法などを整理します。 また、クレジット契約やローン契約がある場合は信販会社名も確認します。 この段階で「起算日」を誤ると期限徒過になる可能性があります。
2. 対象取引と期限を確認
   訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引（マルチ商法）・特定継続的役務提供など、 どの類型に該当するかを確認します。 書面不備がある場合は、法定期間が進行していないケースもあります。 「業者に期間が過ぎたと言われた」場合でも、再確認が必要です。
3. 通知書（クーリングオフ書面）を作成
   「契約を解除する意思」を明確に示し、 契約日・商品名・金額など契約を特定できる情報を正確に記載します。 併せて、支払済金の返還請求や商品の引取請求についても整理します。 記載不備があると、後日の紛争リスクが高まります。
4. 期限内に発送（証拠が残る方法で送付）
   内容証明郵便＋配達証明など、発送日と到達が証明できる方法が安全です。 クーリングオフは「発信主義」が原則ですが、 実務上は到達証明も確保しておくことで安心につながります。
5. 控え・証拠を保管
   通知書の控え、郵便局の受領証、配達証明、契約書、 事業者とのやり取り（LINE・メール・SMS）などを一式保管します。 万一トラブルになった場合、これらが重要な証拠となります。

※本ページは一般的な説明です。具体的な可否判断は契約書面および事実関係の確認が必要です。

ここでは、クーリングオフの通知書を作成する際の一般的なひな形を掲載します。 取引類型（訪問販売／電話勧誘／連鎖販売取引など）や書面の交付状況により、適切な記載や手続は異なるため、 実際の状況に合わせて調整してください。

【クーリングオフ通知書】

〒（郵便番号）
（事業者住所）
（事業者名） 御中
（担当者名が分かる場合）担当（氏名）様

通知日：令和　　年　　月　　日

〒（郵便番号）
（あなたの住所）
（あなたの氏名）　（署名 または 記名押印）
電話：（任意）

件名：契約解除（クーリングオフ）通知

私は、貴社（貴店）と下記契約を締結しましたが、
特定商取引に関する法律等に基づき、本書面により当該契約を解除（クーリングオフ）します。

【契約の表示】
１．契約（申込）日：令和　　年　　月　　日
２．契約書面受領日（分かる場合）：令和　　年　　月　　日
３．商品／役務名：（例：脱毛コース／教材／健康食品 等）
４．契約金額：（　　　円）
５．契約（申込）番号等：（分かる場合）
６．勧誘担当者名／勧誘場所等：（分かる範囲で）

【請求事項】
１．既に支払った金員がある場合は、速やかに全額返金してください。
　返金先口座：〇〇銀行〇〇支店　普通　口座番号〇〇〇〇〇〇〇
　口座名義：〇〇〇〇（カナ）

２．商品を引き渡している／引渡予定である場合には、
　貴社の費用負担にて速やかに引取り（または返送方法の指示）をしてください。
（※返送する場合：本書面到達後、貴社の指示に従い返送します。）

３．本件に関し、今後は電話・訪問等による直接の連絡は控え、
　連絡が必要な場合は書面（またはメール）にて行ってください。（任意）

以上