ツヴァイのクーリングオフは可能？適用条件・手続・注意点を行政書士が解説

婚活サービス × クーリングオフ解説

ツヴァイで契約した婚活サービスは、一定の条件を満たせばクーリングオフが可能です。本記事では、対象サービス・期間・手続方法・注意点まで、実務ベースで分かりやすく解説します。

ツヴァイとは
クーリングオフ対象サービス
適用条件と期間
手続方法（通知書）
注意点
よくある質問

ツヴァイとは

ツヴァイのクーリングオフ — ※ツヴァイはどのようなサービスを提供しているのかやクーリングオフについて本記事で述べております。

ツヴァイは、日本国内で長年運営されている結婚相談所サービスの一つで、会員データに基づくマッチングやカウンセリングを提供する婚活支援事業です。店舗型の対面サポートに加え、オンラインによる紹介・検索機能なども備えており、幅広い年代の利用者がいることが特徴です。

主なサービスとしては、会員登録後に条件に合った相手の紹介を受ける「紹介型サービス」や、自身で相手を検索できる「データマッチング型サービス」などがあり、契約期間中に継続的なサポートを受ける仕組みとなっています。

このようなサービス形態は、法律上「特定継続的役務提供」に該当する可能性があり、一定の条件を満たす場合にはクーリングオフ制度の対象となります。

「特定継続的役務提供」とは、エステ・語学教室・結婚相談所など、長期間にわたりサービス提供が継続される契約を指します。

ツヴァイのサービスの特徴

全国に店舗を展開する対面型サポート
会員データに基づくマッチングシステム
担当カウンセラーによる継続的な支援
一定期間にわたる契約（継続契約）

契約内容によっては、クーリングオフが適用されるケースと適用されないケースがあります。契約書の内容を正確に確認することが重要です。

クーリングオフとの関係

ツヴァイのような結婚相談所サービスは、一定の条件を満たす場合、契約書面を受け取った日から8日内であれば無条件で契約を解除できる「クーリングオフ制度」が適用されます。

ただし、すべての契約が対象となるわけではなく、契約期間・金額・サービス内容などによって判断が分かれるため、「対象かどうか」の見極めが非常に重要になります。

実務上は「契約書の記載内容」と「実際のサービス内容」が一致しているかも重要な判断ポイントになります。

クーリングオフの適用条件と期間

先述のとおり、ツヴァイの契約におけるクーリングオフは、すべてのケースで自動的に適用されるものではなく、法律上の要件を満たした場合に限り認められます。特に結婚相談所は「特定継続的役務提供」に該当するかどうかが重要な判断ポイントとなります。

基本となる適用条件

契約書面を受領していること
契約書面受領日から8日以内であること
対象となる役務契約であること（継続的サービス）
適式な方法で解約通知を行うこと

クーリングオフ期間は「契約日」ではなく「書面を受け取った日」から起算される点に注意が必要です。

期間の考え方（実務上重要）

クーリングオフ期間は原則として8日間ですが、以下のような場合には期間の起算や延長が問題となることがあります。

書面不備

必要事項の記載がない場合は期間が進行しない可能性

説明不足

クーリングオフの説明が不十分なケース

交付遅れ

契約後に書面を後日受領した場合

「もう8日過ぎている」と思っていても、実際にはクーリングオフが可能なケースは少なくありません。

対象外となる主なケース

単発イベントや短期間のサービス契約
一定金額未満の契約

ただし、対象外とされる場合でも「中途解約」による返金が認められるケースがあるため、クーリングオフが使えない＝何もできない、というわけではありません。

判断が難しいポイント

実務上は、以下のような点で判断が分かれることが多くあります。

サービスの「開始時期」とクーリングオフの関係
オンラインサービスのみの場合の扱い
初回面談・紹介が「履行」に当たるか

特に婚活サービスは契約形態が複雑なため、契約書と実態の両方を確認する必要があります。

クーリングオフの手続方法

基本的な流れは以下のとおりです。

契約内容・日付を確認
クーリングオフ通知書を作成
内容証明郵便等で送付

通知書の重要性

クーリングオフは「言った・言わない」のトラブルになりやすいため、証拠が残る形で通知することが極めて重要です。

電話や口頭のみの解約はトラブルの原因となるため注意が必要です。

注意点

期間経過後は中途解約扱いになる
既にサービスを利用している場合の扱い
返金額の計算に差異が出る可能性

特に「いつ契約書を受け取ったか」が争点になるケースが多いです。

よくある質問

ツヴァイは必ずクーリングオフできますか？

すべての契約が対象ではありません。契約内容によって異なります。

8日を過ぎた場合はどうなりますか？

中途解約となり、違約金等が発生する場合があります。

LINEやメールで解約できますか？

可能な場合もありますが、証拠保全の観点から書面通知が推奨されます。

返金はいつされますか？

通常は速やかに返金されますが、事業者により異なります。

行政書士に依頼するメリットは？

適切な通知書作成と証拠確保により、トラブル回避につながります。

クーリングオフの代行は大倉行政書士事務所にお任せ

「時間がない」「不備なく進めたい」「相手と直接やり取りしたくない」その不安、当事務所が通知書作成～発送までまとめて引き受けます。

費用：実費込み 27,430円（税込）

クーリングオフできなければ全額返金保証 （※判断に必要な情報をご提供いただいた場合に限ります）

代行を相談する LINEで相談する

※実費＝内容証明・配達証明等の郵便費用を含みます（特殊な追加送付がある場合は事前にご案内します）

事務所に依頼した場合の流れ

① ヒアリング（契約状況の確認）
契約書・申込書・受領書・やり取り履歴などを確認し、取引類型と期限の見通しを整理します。
② 通知書の作成（不備のない記載）
契約特定情報・解除の意思・返金や引取に関する要請を、状況に合わせて整理して文面化します。
③ 発送（証拠が残る方法で送付）
内容証明郵便＋配達証明等で、発送日・到達の証拠を確保します。
④ 控え一式を納品
控え・受領証・配達証明など、後日の説明に使える一式をまとめてお渡しします。

お願い： 期日が迫っている場合は、まず「契約日・書面受領日・取引の状況」を簡単でよいのでお知らせください。期限優先で動く設計にします。

費用（料金表）

クーリングオフは「期限」と「書面」が重要です。実費込みの明確料金で、通知書作成から送付まで対応します。

返金保証について： クーリングオフが成立しなかった場合、報酬は全額返金いたします。
ただし、郵便実費等の実費はご負担いただきます（例：内容証明・配達証明等）。

サービス内容	料金（税込・実費込み）	備考（返金保証）
クーリングオフ代行（内容証明の作成・送付）解除通知の文面作成・内容証明郵便での送付まで	27,430円	クーリングオフできなければ報酬全額返金 ※実費（郵便費等）はご負担
カード会社宛て（信販会社）内容証明の作成・送付クレジット／ローン関連の通知（必要な場合）	27,430円	クーリングオフできなければ報酬全額返金 ※実費（郵便費等）はご負担