内容証明とは―どんな時に利用されるの
内容証明郵便とは、簡単にいうと相手に対し送った文書の内容や日時、受取を郵便局が証明する制度です。内容証明は通常郵便と異なり「いつ、誰が、誰に、どのような内容」の文書を送ったかを、郵便局により証明することができ、主に下記のような場合に利用されます。
- 相手にお金を貸したけれど返ってこないケース
- 借りたお金を相手に請求されているけれど時効が完成しているケース
- 相続人なのに遺言書により相続分を一切貰えなかったース
- 訪問販売で何かものを買ってしまったケース
上記より内容証明を利用するケースは、特定の日に法律上の意思表示をしたことを証拠として残したい場合によく利用されることがわかります。例えば、「借りたお金を相手に請求されているけれど時効が完成しているケース」では、借主が貸主に「時効だから援用します。」と口頭でいっても民法上は有効に時効を援用することができます。しかし、口頭であれば本当にそのような時効援用の意思表示が行われたのかどうかは録音等がない限りは証明できません。そのため、一般的に上記のケースでは内容証明が利用されます。
内容証明代行を利用せず自分ですれば料金がかかりません
内容証明は自分で作成し、郵便局で差し出すこともできますが、弁護士や行政書士等の専門家に依頼することができます。これらの専門家に内容証明の作成や差出を依頼すると①専門家が関与することによって安心の内容証明が作成できる②内容証明の作成や差出にかかる時間を有効活用できる等のメリットを得ることができます。
内容証明代行の専門家を比較
内容証明は上記の通り、弁護士や行政書士に依頼できると説明しましたが、これら専門家にはどのような違いがあるのでしょうか。
◆内容証明を弁護士に依頼する
内容証明の作成や差出を弁護士に内容証明を依頼するケースとして、訴訟や調停を前提とした場合に送られることが多いです。そのため、請求する金額が高額な場合や既に紛争が生じている場合等に依頼するとよいでしょう。
◆内容証明を行政書士に依頼する
行政書士に依頼するケースとして、訴訟を前提とせず、内容証明によって解決することが望める場合に送ることが多いです。例えば、支払いが滞り連絡が取れなくなった場合や、クーリングオフによる解除を行う場合等によく利用されます。行政書士は紛争が生じている状態に介入することができませんので、相手となるべく穏便に物事を解決した場合に依頼するとよいでしょう。
内容証明代行の料金―弁護士と行政書士の事務所を調査―
内容証明のみを依頼する場合には、弁護士と行政書士ではどちらが安いのでしょうか。筆者は行政書士の方が全体的に安いと考えます。では、どのくらい金額に違いがあるのかをネット上の弁護士や行政書士事務所（法人）のホームページの料金を調べてみました。
内容証明代行の料金
◆弁護士事務所
A弁護士事務所
複雑な内容：５０，０００円～
簡単な内容：３０，０００円～
B弁護士法人
本人名義で送付：１０，０００円～３０，０００円
弁護士名義で送付：３０，０００円～５０，０００円
備考：弁護士は内容証明を本人の代理人として送付することができます。そのため、弁護士事務所の多くが内容証明にかかる費用を「本人名義」「弁護士名義」と別々に料金を設定するケースが多いです。
C弁護士事務所
内容証明郵便作成・発送：３０，０００円～５０，０００円
支払督促：５０，０００円～１００，０００円
◆行政書士事務所
A行政書士事務所
定形の内容の作成：１６，５００円
個別事案に応じた作成：３３，０００円
備考：定形とは一般的に多く用いられる内容の形です。内容証明では主に、時効の援用等が定形とされるケースが多いです。
B行政書士事務所
請求原因が一つの場合：２２，０００円
備考：請求原因とは、例えば相手に慰謝料を求める場合には慰謝料であり、養育費を求める場合には養育費です。こちらの事務所では請求原因が複数になる場合には内容証明の価格が増額する料金設定をされていました。つまり、内容証明で慰謝料と養育費を求める場合には増額されるということでしょう。
C行政書士事務所
内容証明代行一律：９，８００円
以上、行政書士事務所と弁護士事務所の内容証明（単体）を依頼した場合の費用について調査いたしました。あくまで一部の調査ではありますが、比較いただけるとおり行政書士の費用の方が少し安いことがわかります。これらの費用の比較についてもう少し調べたい方は「日本行政書士会連合会報酬額統計」や「（旧）日本弁護士会報酬等基準」等をご参照ください。この記事では、これらの報酬額は比較する基準や調査した年代が異なるため記載しておりません。
内容証明の代行料金を見るときの注意
内容証明の代行は料金だけで判断することはよくありません。料金のみで判断してしまうと、依頼したい部分の費用が初期費用に含まれていない場合や、内容証明がネット上のテンプレートをそのまま利用されて作成される可能性があります。依頼の判断基準を以下に記載させていただきますので是非これらの事項も踏まえてご検討ください。
- 表示価格や提案価格でどこまで代行してもらえるか
- 変更や修正に料金はかからないか
- 内容証明の郵送費用は含まれているのか除かれているのか
- 事務所のお客様の声にはどのようなことが記載されているのか
内容証明の代行料金―内容証明代行室
大倉行政書士事務所が運営する内容証明代行室では、内容証明の作成を下記の料金から承っております。行政書士会の報酬額統計に記載のある行政書士の内容証明の最頻値の料金が「１０，０００円～２０，０００円」となっております。
| 業務内容 | 案件（受取方） | 料金 |
| 〃 | 定型外文面（個人、法人） | ３０，０００円～ |
| 内容証明トータルサポート | 内容はお問い合わせください。 | ４０，０００円～ |
※）上記は定形内容の文書（個人宛）の作成料金でございます。
内容証明の代行は―内容証明代行室にお任せください
内容証明郵便を専門の行政書士がお安い料金で作成代行させていただきます。金銭の返還請求やクーリングオフ、エステの解約、夫婦間のトラブルなどについて是非一度ご相談ください。
弊所では、月に５件程度、年間６０件ほどの内容証明業務を対応させていただいております。内容証明の原因になる事情はそれぞれ異なりますので、ネット上のテンプレートをそのまま利用して有効に作成できることは絶対にありません。このような利用をしてしまうと最悪の場合には、内容証明によって有効な意思表示ができず裁判等で自身が不利になる可能性があります。内容証明を自身で作成する際は入念に書籍やネットにより調べた上で、テンプレートを参考程度に使用されることをお勧めします。
内容証明代行室では、内容証明の作成に限らずご自身で作成された文章を確認させていただき、差出を代理でさせていただくことも可能です。費用をできる限り安く済ませたいけれど、内容に自信が持てない方等は是非、弊所のサービスのご利用をご検討ください。
TEL:050-3173-4720
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