エルセーヌのクーリングオフの手順と注意点

エルセーヌでエステ契約を結んだものの、「やっぱり契約を解除したい」「勧誘が強引で後悔している」というケースは少なくありません。エステ契約にはクーリングオフという消費者を守る制度があり、一定期間内であれば無条件で契約解除が可能です。特にエルセーヌのような高額なコース契約では、クーリングオフ制度を正しく利用することがトラブル回避に重要となります。

本記事では、エルセーヌの契約におけるクーリングオフの条件や方法、注意点について詳しく解説します。当事務所（行政書士）では、クーリングオフ通知書の作成から内容証明郵便での送付までサポートしており、当日・土日対応も可能です。お急ぎの方でも安心してご相談ください。

エルセーヌの契約形態とクーリングオフ適用条件

エルセーヌの契約プランとサービス内容

エルセーヌは痩身やフェイシャルなど複数のエステコースを提供する大手エステサロンです。契約プランの多くは複数回の施術がセットになった長期のコース契約で、高額な料金を一括または分割で支払う形式となっています。

例えば「〇〇コース１０回セット」「△△プラン半年間」など、１ヶ月を超える期間にわたる継続サービスを前提とした契約が一般的です。このようにエルセーヌの契約は長期・高額になりやすいため、契約後に「合わない」「続けられない」と感じることもあります。

特定商取引法におけるエステ契約の位置づけ

エルセーヌのようなエステサロンとの契約は、特定商取引法で定める「特定継続的役務提供」に該当します​。これはエステや語学教室など長期間・高額なサービス契約を消費者保護のために規制するもので、この法律により一定の条件下でクーリングオフが認められています。

具体的には、契約期間が１ヶ月を超え、かつ契約金額が５万円を超えるエステ契約は法律の規制対象となり、消費者は契約後でも無条件で解約できる権利を持ちます​。

エルセーヌのコース契約はほとんどがこの条件を満たすため、原則としてクーリングオフ制度の適用対象です。

クーリングオフが可能となる条件の確認ポイント

エルセーヌでクーリングオフを行うには、以下のポイントを確認しましょう。

• 契約日から８日以内であること

クーリングオフは契約書面を受け取った日を含めて８日以内に行う必要があります​。期限を過ぎると原則としてクーリングオフはできません。

• 契約期間・金額の条件を満たすこと

前述のように契約期間が１ヶ月超かつ金額５万円超の契約であれば対象です。エルセーヌではほとんど該当しますが、万一単発の施術（都度払い）や１ヶ月以内の短期プランで契約した場合は特商法のクーリングオフ対象外となる可能性があります​。

• クレジット契約の場合

エルセーヌで提携クレジットを利用して一括払い契約をした場合でも、基本的にはサービス契約自体がクーリングオフ可能なら問題ありません。クレジットの契約も合わせて解除手続きが可能です（販売信用契約のクーリングオフ）。

以上の条件を満たせば、エルセーヌとの契約はクーリングオフによって無条件解除できます。次のトピックでは、実際にエルセーヌで起こりがちなトラブル事例を見てみましょう。

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エルセーヌでよくある契約トラブルと相談事例

強引な勧誘と高額契約への後悔

エルセーヌでは初回体験コースが格安で提供されるため、気軽に体験に行ったものの、その場で高額な本契約を勧められて断りきれなかったという声が多く聞かれます。

例えば「たった３０００円の体験のはずが、終わった途端に数十万円のコース契約を勧められ、その場で契約してしまった」というケースです。勢いで契約したものの冷静に考えると支払い負担が大きく、「やっぱりやめたい」と後悔する相談は後を絶ちません。事実、脱毛やエステの分野では契約後の解約に関するトラブルが非常に多く報告されています​。

契約内容の説明不足と誤解

契約時の説明不足もトラブルの原因となります。エルセーヌでは契約時にクーリングオフに関する書面（法定書面）を渡す義務がありますが、相談者の中には「契約時にクーリングオフの書類を受け取ったが、違う契約書を書いているうちに店員に持って行かれて内容をよく確認できなかった」というケースもあります​。

このような状況では、消費者が自分の権利を十分に把握できず、後から「どうやってクーリングオフすればいいのか分からない」と戸惑うことになります。また、「月々◯円で通える」と言われ契約したのに、実際は総額をローン契約しており簡単にやめられないなどの誤解も見られます。契約前に支払い総額や契約期間について十分な説明がないと、後からトラブルに発展しがちです。

クーリングオフ申請時の店舗側の対応

いざクーリングオフを申し出た際の店舗側の対応も、相談事例として挙がります。本来、エルセーヌではクーリングオフ期間内の解約には応じる義務がありますが、店舗スタッフがクーリングオフを引き留めようと「今やめるともったいない」「もう少し考えてみては」と説得してきたり、「クーリングオフはできない」と誤った案内をされたとの報告もあります（※そのような案内は法律違反です​）。

また、電話で解約を申し出たところ来店を促され、店舗で引き延ばされたという例も見られます。エルセーヌ公式には「契約日から８日以内ならクーリングオフ可能」と明記されており​、期間内であれば書面を送るだけで契約解除は成立します。

店舗側の口頭の引き止めに惑わされず、法律に則った手続きを取りましょう。（※万一、事業者側が嘘の説明や脅しによってクーリングオフをさせないよう妨害した場合、法律上は８日を過ぎてもクーリングオフが認められることがあります​。困ったときは消費生活センター等に相談してください。）

エルセーヌのクーリングオフ手続きの正しい進め方と注意点

クーリングオフ通知書の作成と送付方法

クーリングオフを行うには、エルセーヌ宛てに契約解除の意思を示す書面（クーリングオフ通知書）を送付します。書面には以下の内容を盛り込みましょう。

• タイトル：「通知書」（または「契約解除の通知」など）
• 契約を解除する旨：「◯年◯月◯日に締結したエルセーヌとの契約をクーリングオフ（契約解除）いたします」等の文言
• 契約の特定：契約日、コース名や契約番号、契約金額、担当者名など（契約書を参考に記載）
• 契約者本人の氏名・住所・連絡先
• 発信日付（送付日付）

書面が用意できたら、エルセーヌの契約時に渡された書類に記載のある本社宛先に郵送します​。エルセーヌの場合、契約に関する問い合わせ先として「契約管理センター」や本社の住所が案内されているはずです。

郵送方法は必ず記録の残る方法を使います（後述する内容証明郵便を使うのが最も確実です）。手元に契約書の控えがあるなら、コピーを取っておき通知書に同封する必要はありませんが、自分の記録用に保管しましょう。

８日間の期限と期限内に送達するポイント

クーリングオフは契約書面を受け取ってから８日以内に書面を発送すれば有効です​。ここで重要なのは、「８日目までに相手に届く必要はなく、８日目までに発送（郵便消印）していれば成立する」という点です​。

例えば１月１日に契約書を受領した場合、１月８日までの消印有効でクーリングオフできます。土日祝日でエルセーヌの営業や郵便事情が休みの場合でも、ポスト投函し消印さえ期限内なら問題ありません。郵便局窓口が休みの日でも、ポストに投函しておけば消印日は有効となりますので、諦めず対応しましょう。

ただしギリギリにならないよう、余裕を持って手続きすることが望ましいです。また、エルセーヌ公式の「よくある質問」でも「契約日から８日以内であればクーリングオフをお受けできます」と明記されています​。

期限内であれば店舗に電話連絡する必要はなく、書面発送のみで解約は成立します。間に合うように迅速に通知書を発送しましょう。

クーリングオフできない場合の対応策（中途解約）

もしクーリングオフの適用期間を過ぎてしまった場合や、契約内容がクーリングオフ対象に該当しない場合でも、中途解約という方法で契約をやめることは可能です​。

エルセーヌを途中解約する際は、店舗またはコールセンターに連絡して解約手続きを行います。法律上、特定継続的役務提供の契約は期間中であれば途中解約が認められており、違約金（解約手数料）は最大でも２万円までと定められています​。具体的には、未消化分の料金の１０％（上限２万円）を手数料として差し引かれ、残りが返金される仕組みです​。

例えばコース残り金額が３０万円なら手数料は３万円ですが上限の２万円が適用されます。クーリングオフ期間は過ぎても、「解約できない」ということはありません。ただしクーリングオフと違い、使用済み回数分の費用と手数料は消費者が負担する点に注意しましょう。

また、一部エルセーヌで購入した関連商品（例：ホームケア用化粧品等）がある場合、それも役務提供に必要な「関連商品」であれば契約と一緒に解約・返金が可能です​。

内容証明郵便による通知の効果と行政書士サポート

内容証明郵便でクーリングオフ通知を送るメリット

クーリングオフ通知はハガキや封書でも法的には有効ですが、内容証明郵便で送付することが強く推奨されます​。内容証明郵便とは、「いつ・誰が・誰宛に・どんな内容の文書を出したか」を郵便局が証明してくれるサービスです。

これを利用するメリットは大きく、送付した事実と文書内容を客観的に証明できるため、後々「通知を受け取っていない」「書面に不備があった」などと主張されるリスクを減らせます​。内容証明郵便は法的な証拠力が高く、消費者にとって有利な手段と言えるでしょう。

行政書士に依頼するメリット

クーリングオフの手続きを自身で行うことは可能ですが、行政書士に依頼することで得られる安心感や利便性は見逃せません。行政書士は契約書類の作成や内容証明の手続きに精通した国家資格者であり、以下のようなメリットがあります。

• 適切な文面作成

法律に則った抜け漏れのない通知書を作成します。必要事項の記載漏れや文言ミスによる無効リスクを防ぎます。

• 手続きの代行

内容証明郵便の発送手続きを代理で行います。郵便局での手続きに行く手間が省け、平日昼間に時間が取れない方でも確実に期限内発送が可能です。

• 交渉対応の軽減

行政書士から内容証明が送られることで、相手方（エルセーヌ側）も正式な手続きと認識し、スムーズに解約処理が進む傾向があります。専門家が介入することで、無用な引き止め交渉を避けられる場合もあります。

特に初めてクーリングオフをする方は手続きに不安を感じると思いますが、専門家に任せることで確実に契約解除できるので精神的な負担も軽減します。

エルセーヌへのクーリングオフ対応はお任せください

例えば、「契約して数日経ってしまい週末しか動けない」という場合でも、土日に対応可能な行政書士に依頼すれば、その場で内容証明による通知書を作成し、直ちに郵便局から発送まで完了できます。

実際、クーリングオフ通知は消印有効のため郵便局が営業していない日でもポスト投函で間に合わせることが可能ですが、自分で文章を用意する時間がないときは専門家の迅速なサポートが頼りになります。当事務所ではメールや電話での無料相談を受け付けており、事情をお伺いした上で即日対応いたします。「期限まであとわずかだけど間に合うか心配」という方も、諦めずにぜひご相談ください。スピーディーかつ的確なサポートで、エルセーヌの契約解除をお手伝いいたします。

手続の流れ

１．電話又はお問い合わせ

まずは、電話やお問い合わせにより内容証明郵便を希望されることをお伝えください。お問い合わせフォームをご利用いただく場合には該当する相談内容をご選択いただき任意の記入欄にその旨をご記入ください。電話をご利用いただく場合は、「９時から１８時」まで承ります。

２．契約書面の作成と送付

原則として、電話による打ち合わせ後、当日中もしくは翌日にご提出させていただきます。お見積については電話による打ち合わせ時にお伝えさせていただくことが多いですが、見積が必要な場合には、契約書面の送付と同時にお送りします。

３．お支払い

お支払いは、契約後５日以内に当事務所が指定する金融機関口座にお振込みよる方法でお支払いただきます。

４．内容証明郵便の作成や変更・修正

お振込みいただいた後、約７日で内容証明案を作成し（クーリングオフ等の場合には原則２日前後です。）ご確認いただきます。内容証明郵便の案文について変更や修正がございましたらその都度お伝えいただけますと、無料で手直しさせていただきます。（差出後の変更はお受けできませんのでご了承ください。）

５．内容証明郵便の差出

内容証明郵便の案文内容をご承諾いただけましたら、内容証明郵便を配達証明付で差出させていただきます。弊所では電子内容証明郵便により差出を行っておりますのでご確認いただいた後、即座に発送させていただいております。

６．書類の郵送

内容証明郵便が無事に相手に届くと、後日弊所に配達証明書や内容証明郵便の謄本が届きますので、それらの書類（以下、ご参照ください。）を全てご依頼者様にご返送させていただきます。

【郵送書類】

• 内容証明郵便の謄本　計１通
• 配達証明書　計１通
• 領収書　計１通
• その他書類（名刺、アンケート等）

以上が大まかな手続の流れでございます。

ご依頼いただくメリット

下記では、当事務所に内容証明郵便をご依頼いただいた場合のメリットについて記載しております。

メリット１　適切な脱会が可能

行政書士に内容証明を送付することで、法的に有効な脱会の手続が保証されます。

メリット２　迅速かつ効率的な手続

行政書士に内容証明の作成から差出までを依頼することで、手間や時間を大幅に節約できる利点があります。当事務所では内容証明郵便のご依頼を専門に扱っておりますので、通知書の作成や送付を迅速に行い、手続き全体をスムーズに進めることができます。

メリット３　相手に対するプレッシャーを与えられる

当事務所が作成させていただく脱会通知書には、行政書士法施行規則に基づく行政書士の記名を作成代理人としてさせていただきます。

行政書士の記名があることで、相手に対して第三者の関与を意識させることができ、且つこちらの本気度を示すことができるためスムーズに脱会ができると考えられます。

メリット４　土日の対応も可能

内容証明郵便を利用する多くのケースでは、郵便局の窓口から差し出すケースが多いです。この場合には、土日など郵便局が営業していない場合に対応することができません。（一部の郵便局では、土日はゆうゆう窓口で対応しているようです。）

しかし、当事務所によって作成する内容証明郵便は電子形式による発送なので、土日に関わらずいつでも差し出すことができます。

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お客様の声

下記はお客様からいただいたお声の一部です。当事務所では、現在約１５０件の口コミをいただき、総合評価は「４．９/５」と高い評価をいただいております。

そのため、実施するサービスには自信をもっております。

内容証明郵便のイメージ

当事務所では、内容証明郵便を電子形式（電子内容証明郵便）で発送させていただいております。電子内容証明郵便の見本は以下のとおりです。

【参考記事】
特定継続的役務提供
日本郵便株式会社 内容証明