マンションベランダの水撒きトラブルは通知書で解決！

マンション生活では、上下階との距離が近いため、「ベランダでの水撒きトラブル」が思わぬトラブルを招くことがあります。上の階の住人が植物への水やりやベランダ掃除で大量の水を使うと、下の階に水が垂れて洗濯物が濡れたり、ベランダが水浸しになったりして困るケースが少なくありません。

また、水滴がポタポタ落ちる音で睡眠を妨げられるなど、生活への支障も生じます。こうした近隣トラブルに悩まされたとき、どのように対処すれば良いのでしょうか。

本記事では、ベランダ水撒きによるトラブルの原因や対処法、法的な側面と通知書を送る解決策について、行政書士の視点から詳しく解説します。専門家への依頼によるメリットも紹介しますので、同様の悩みを抱える方はぜひ参考にしてください。トラブル解消の一助になれば幸いです。

ベランダ水撒きトラブルの典型例と原因

ひどい場合には、室内にまで水が入り込んだり、ベランダに積もった埃や泥が水と一緒に流れ込んで汚損する恐れもあります。

トラブルが起きる原因と背景

なぜこのような水撒きトラブルが起きるのでしょうか。多くの場合、上階の住人には悪意はなく不注意や知識不足が原因です。

例えば、植物に水やりをする際、鉢から溢れるほど水を注いでしまい、気付かずに垂れさせているケースがあります。また、ベランダ掃除でホースやバケツの水を一気に流してしまい、排水溝からあふれて下の階へ漏れてしまうこともあります。

特に初めてマンション暮らしをする人は、「ベランダだから水を流しても大丈夫だろう」と考えてしまいがちです。戸建て感覚で排水設備や構造への配慮が足りずに水を使ってしまうことが、トラブルの背景にあります。

一方で、中には注意を受けてもなお改善せず、マナーより自分の利便性を優先してしまう人もおり、その場合は悪質なケースと言えます。

マンションベランダの特有の問題点（規約違反など）

マンションならではの構造やルールも、水撒きトラブルを深刻化させる要因です。実は多くのマンションでは、ベランダで多量の水を流す行為自体が禁止されていることをご存知でしょうか。

ベランダは基本的に最低限の防水しかされておらず、大量の水を撒くと建物内部に漏水する危険があります。そのため管理規約や入居時の注意書きには「ベランダで大量の水を流さないこと」と明記されているのが一般的です。

また、集合住宅では自分の部屋の延長のように見えるベランダも、法律上は共有部分（専用使用部分）であり、共用部のマナー違反は管理組合から是正要求を受ける可能性があります。

規約違反の水撒きは周囲への迷惑だけでなく、建物全体に影響を及ぼす問題として扱われる点を理解しなければなりません。このように、ベランダでの水撒きは単なる個人間トラブルに留まらず、マンション全体の管理上の問題ともなり得るのです。

【関連記事】
マンションの植栽トラブル事例と解決へのポイント

マンションベランダの水撒きトラブル／当事者間でできる対処法

具体的にどのような被害が生じているか（「○月○日の朝に水が大量に垂れて洗濯物が濡れてしまった」等）を丁寧に説明し、改善をお願いする形で伝えることが大切です。

面と向かって伝えるのが難しい場合には、手紙やメモでポストに投函するといった方法も有効です。直接対面よりも文章の方が落ち着いて思いを伝えられる利点があります。このように、まずは丁寧に状況を伝えることで、悪意のない相手であれば早期改善が期待できるでしょう。

管理会社・管理組合への相談

自分で注意しても改善されない場合や、直接注意しづらい雰囲気の場合は、マンションの管理会社や管理組合に相談しましょう。

管理会社は入居者からの苦情を受け付け、問題の住人に対して注意喚起や指導を行ってくれる立場にあります。実際、同様の苦情が他の部屋からも出ている場合、管理側から正式に全入居者宛の通知（例えば「ベランダでの水の使用にご注意ください」といった掲示）をしてもらえることもあります。

また、管理組合（理事会）が機能しているマンションでは、規約違反行為として議題に挙げ、問題の住人に改善を求める決議を行うことも可能です。第三者である管理側から注意してもらうことで、当人同士より角が立たずに相手に伝わる効果が期待できます。

水漏れ被害の証拠の収集と記録

話し合いや管理会社への相談を行う際には、客観的な証拠を残しておくことも重要です。例えば、水が垂れている様子や濡れた洗濯物の写真・動画を撮影して日時を記録しておきます。

また、水滴の音で睡眠を妨げられた場合には、その日時や状況をメモしておくと良いでしょう。こうした記録は、後から「そんな事実はない」と言われた際に反論する根拠になりますし、管理会社や第三者に状況を説明する際にも説得力を増します。

証拠を押さえた上で再度注意すれば、相手も真剣に受け止めざるを得ないでしょう。さらに、後述する通知書を送付する場合にも、これらの証拠があれば内容に具体性と信憑性を持たせることができます。

マンションベランダの水撒きトラブルの法的な視点

例えば、水撒きによって下階のベランダに置いてあった家具や家財が汚損・破損した場合、加害者はその修理費用等を負担しなければならないでしょう。また、物的被害がなくても、生活妨害が常態化して受忍限度（生活上我慢すべき限度）を超えると判断されれば、精神的苦痛に対する慰謝料が認められるケースもあります。

さらに、悪質な嫌がらせ目的で故意に水を撒いているような場合には、内容によっては軽犯罪法などに触れる可能性もゼロではありません。いずれにせよ、水撒きトラブルは放置すればエスカレートしかねない問題であり、法的措置も視野に入る事態と言えます。

もっとも、いきなり裁判や警察沙汰に踏み切るのは当事者双方に大きな負担となります。その前段階として、通知書の送付によって円満解決を図る意義は大きいでしょう。

通知書を送るメリット

相手に直接伝えたり管理会社から注意してもらったりしても改善しない場合、次のステップとして通知書（内容証明郵便）の送付が有効です。通知書を送ることで得られるメリットはいくつかあります。

公式な苦情の記録になる

通知書は内容証明郵便で送付することで、何月何日にどのような苦情を相手に通知したかという記録が公的に残ります。一度通知書を送っておけば、後になって相手が「そんなクレーム知らないよ」としらを切ることができなくなります。

心理的なプレッシャーを与えられる

専門家が関与して作成された文書が自宅に届くことで、相手は「これは無視できない問題だ」と強く認識します。単なる口頭の注意よりも重みがあり、トラブルをこれ以上軽視できない心理状態にさせる効果があります。

冷静かつ的確に要求を伝えられる

通知書の文面では、感情的な表現を避け、事実関係と要望を明確に示します。これにより、感情的な口論になることなく、こちらの要求（例：水撒きを止めてほしい旨）を相手に伝えることができます。

トラブルの深刻化を防止できる

口頭で注意を重ねて感情的な衝突に発展するよりも、書面で冷静に警告することで関係悪化を最小限に抑えつつ問題解決を図れます。通知書を早めに活用することで、トラブルが長期化・泥沼化するのを防ぐ効果も期待できます。

以上のようなメリットから、通知書の送付はトラブル解決の強力な手段となり得ます。ただし、通知書自体には強制力はなく、法的な最終手段ではありません。しかし、多くの場合は通知書が届いた時点で相手が事態の重大さに気付き、問題行為を控えるようになります。

マンションベランダの水撒きによる被害通知を行政書士に依頼する意義

行政書士に依頼するメリット

法律に則った適切な表現

行政書士は法令や判例にも精通しており、通知書に盛り込むべきポイント（該当する規約や法律の条文など）を的確に記載できます。感情的な表現や法的に不適切な表現を避け、公正な文書に仕上げます。

トラブル相手への心理的圧力

専門家名義の通知書が届くことで、相手は「専門家が介入した＝これ以上無視すれば訴訟などに発展するかも」と感じ、真剣に受け止めやすくなります。個人で出すよりも一段と重みが増す効果が期待できます。

手続きの代行とアドバイス

内容証明郵便の手続きや文面作成をプロに任せることで、依頼者は手間や心的負担を大幅に軽減できます。また、行政書士から適切なアドバイス（例えば「この事実は必ず盛り込みましょう」「この表現は避けましょう」等）を受けられるため、安心して対応できます。

このように、行政書士に通知書作成を依頼することは、法的に正確で説得力のある苦情申し入れを行う上で大きな助けとなります。専門家のサポートを得ることで、トラブル解決への道筋をしっかりと立てることができるでしょう。

通知書が届いた後の相手の反応

通知書が相手の手元に届いた後、どのような反応が予想されるでしょうか。多くの場合、相手は苦情の深刻さを認識し、行動を改める方向に動きます。実際、当事務所で扱ったケースでも、通知書送付後に相手が直接謝罪に来たり、それまで頻繁に行われていた水撒き行為がぱったり止んだりする例が見られました。

例えば、ある方は半年以上にわたり上階からの水漏れに悩まされていた方が、当事務所を通じて通知書を送付したところ、相手は事態を重く受け止めて直接謝罪に訪れ、その後は一切水を流さなくなったというケースがありました。

相手に悪意がなかった場合は「迷惑をかけているとは知らなかった」と謝罪し、自主的に改善してくれることが期待できます。一方、まれに相手が通知書に反発し、言い訳をしたり抗議の返事をしてくる可能性もあります。

しかし、通知書という公式な手段を取ったことで、少なくとも相手に「これ以上無視はできない」という心理的圧力を与えられている点は大きな成果です。その後さらに問題行為を続ければ本格的な法的トラブルに発展しかねないため、通常は通知書を無視したまま迷惑行為を続ける人はほとんどいません。

まれに通知書を受け取り拒否されるケースもありますが、その場合も送付した事実自体は記録に残ります。通知書を拒否する態度は悪質性の裏返しとも言え、今後のより踏み込んだ法的対応の判断材料となるでしょう。

トラブル解決とその後のフォロー

通知書送付によって状況が改善した場合は、ひとまずトラブルは解決です。再発防止のため、管理会社にも経緯を報告しておくと安心でしょう。また、万が一通知書送付後も改善が見られない場合には、次のステップを検討する必要があります。

具体的には、弁護士による対応（法的手続き）や、簡易裁判所での民事調停の申立てなどが考えられます。行政書士は弁護士ではないため直接の代理交渉や訴訟は行えませんが、事務所によっては提携する弁護士等を紹介したり、調停申立て書類の作成支援を行ったりすることが可能です。

マンションベランダの水撒きトラブル通知はお任せください

当事務所では、そうした「マンションのベランダ水撒きトラブル」に関する通知書作成を手がけております。冷静かつ法的根拠に基づいた文面で、相手に誠実かつ毅然とした形で意思を伝えることが可能です。特に次のようなお悩みをお持ちの方はご相談ください。

• 上階からの水やりや掃除で洗濯物が頻繁に濡れる
• 水滴音で睡眠が妨げられるなど生活に支障が出ている
• ベランダの私物が水浸しになり損害が発生している
• 管理会社に相談しても対応してもらえなかった
• 直接のやり取りが難しく、文書で注意したい
• 法的な文面で強く改善を促したいが感情的にはなりたくない

【関連記事】
内容証明の代行は行政書士ができるの？
内容証明の代行を依頼する基準は？

手続の流れ

１．電話又はお問い合わせ

まずは、電話やお問い合わせにより内容証明郵便を希望されることをお伝えください。お問い合わせフォームをご利用いただく場合には該当する相談内容をご選択いただき任意の記入欄にその旨をご記入ください。電話をご利用いただく場合は、「９時から１８時」まで承ります。

２．契約書面の作成と送付

原則として、電話による打ち合わせ後、当日中もしくは翌日にご提出させていただきます。お見積については電話による打ち合わせ時にお伝えさせていただくことが多いですが、見積が必要な場合には、契約書面の送付と同時にお送りします。

３．お支払い

お支払いは、契約後５日以内に当事務所が指定する金融機関口座にお振込みよる方法でお支払いただきます。

４．内容証明郵便の作成や変更・修正

お振込みいただいた後、約７日で内容証明案を作成し（クーリングオフ等の場合には原則２日前後です。）ご確認いただきます。内容証明郵便の案文について変更や修正がございましたらその都度お伝えいただけますと、無料で手直しさせていただきます。（差出後の変更はお受けできませんのでご了承ください。）

５．内容証明郵便の差出

内容証明郵便の案文内容をご承諾いただけましたら、内容証明郵便を配達証明付で差出させていただきます。弊所では電子内容証明郵便により差出を行っておりますのでご確認いただいた後、即座に発送させていただいております。

６．書類の郵送

内容証明郵便が無事に相手に届くと、後日弊所に配達証明書や内容証明郵便の謄本が届きますので、それらの書類（以下、ご参照ください。）を全てご依頼者様にご返送させていただきます。

【郵送書類】

• 内容証明郵便の謄本　計１通
• 配達証明書　計１通
• 領収書　計１通
• その他書類（名刺、アンケート等）

以上が大まかな手続の流れでございます。

ご依頼いただくメリット

下記では、当事務所に内容証明郵便をご依頼いただいた場合のメリットについて記載しております。

メリット１　適切な脱会が可能

行政書士に内容証明を送付することで、法的に有効な脱会の手続が保証されます。

メリット２　迅速かつ効率的な手続

行政書士に内容証明の作成から差出までを依頼することで、手間や時間を大幅に節約できる利点があります。当事務所では内容証明郵便のご依頼を専門に扱っておりますので、通知書の作成や送付を迅速に行い、手続き全体をスムーズに進めることができます。

メリット３　相手に対するプレッシャーを与えられる

当事務所が作成させていただく脱会通知書には、行政書士法施行規則に基づく行政書士の記名を作成代理人としてさせていただきます。

行政書士の記名があることで、相手に対して第三者の関与を意識させることができ、且つこちらの本気度を示すことができるためスムーズに脱会ができると考えられます。

メリット４　土日の対応も可能

内容証明郵便を利用する多くのケースでは、郵便局の窓口から差し出すケースが多いです。この場合には、土日など郵便局が営業していない場合に対応することができません。（一部の郵便局では、土日はゆうゆう窓口で対応しているようです。）

しかし、当事務所によって作成する内容証明郵便は電子形式による発送なので、土日に関わらずいつでも差し出すことができます。

ご依頼料金

お問い合わせ

お客様の声

下記はお客様からいただいたお声の一部です。当事務所では、現在約１５０件の口コミをいただき、総合評価は「４．９/５」と高い評価をいただいております。

そのため、実施するサービスには自信をもっております。

内容証明郵便のイメージ

当事務所では、内容証明郵便を電子形式（電子内容証明郵便）で発送させていただいております。電子内容証明郵便の見本は以下のとおりです。（通常２ページから最大５ページ程度です。）

【参考記事】
日本郵便株式会社 内容証明