創価学会への脱会通知を内容証明で送る

創価学会から脱会したいけれど、どのように通知すれば良いのかわからないとお悩みの方は以外と多いのではないでしょうか。創価学会のような宗教団体からの脱会は通常郵便による通知で行うことができますが、通常は、後の証拠を残す目的で内容証明郵便によって送ることが一般的です。

^{※）こちらの記事は創価学会の思想や活動を否定するものでは一切ありません。}

創価学会の脱会通知はどこに送ればいいの
創価学会の脱会をする場合には面会が必要と言われたら
創価学会の脱会通知は行政書士にお任せください
脱会の通知を当事務所に依頼いただいた場合のメリット
1. 遠方の方からの依頼については割引が適用されます
2. 脱会通知の差出後、１か月は脱会保証いたします
創価学会からの脱会通知を内容証明で送る―よくある質問
創価学会について

創価学会の脱会通知はどこに送ればいいの

創価学会に脱会の通知を送る場合には、下記の創価学会の本部に送りましょう。したがって、所属の支部などの本部から独立した場所に対してのみ脱会通知書を送ることは避けましょう。もし、本部以外の場所にも脱会の旨を通知したいのであれば、まずは内容証明を創価学会の本部に送り、別便（特定記録郵便等）によって支部に内容証明で送った内容と同じ内容の文書を送るとよいでしょう。

本部所在地：〒160-8583　東京都新宿区信濃町32番地
理事長：長谷川重夫（宗教法人創価学会代表役員兼任）殿

創価学会の脱会をする場合には面会が必要と言われたら

宗教団体からの脱会の話を他の会員にすると「脱会には一度面談が必要」と言われ、実際に面談に行ったところ脱会を引き留められ、結局脱会できなかったというケースはよくあります。宗教団体の脱会等の信仰の自由は憲法上保証されているため、本来はこのような面談はする必要はありません。このような面談の提案があった場合には、要望に応じることなく速やかに専門家に脱会の依頼をするなどの対策を講じるべきでしょう。

第２０条
ⅰ　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
ⅱ　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
ⅲ　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

創価学会の脱会通知は行政書士にお任せください

内容証明を書類作成のプロである行政書士に依頼することで、創価学会からの脱会をスムーズにすることができます。ご自身で作成された文書であっても有効に宗教団体からの脱会することができますが、不備があった場合には有効に相手方に対し、脱会の意思表示ができない場合があります。

行政書士に依頼することで、高い確率で宗教団体からの脱会することが可能ですし、行政書士が作成する文書には「行政書士　○○○○」のような記名がされます。そのため、受け取った方も差出人の脱会を素直に認めてくれる可能性が高いです。

脱会の通知を当事務所に依頼いただいた場合のメリット

脱会の通知を当事務所にご依頼いただいた場合には、下記のメリットがあります。

遠方の方からの依頼については割引が適用されます

当方は大阪市の事務所ですので、他府県からのご依頼の場合には対面による打ち合わせができない場合があります。そのため、当方では遠方の方の依頼をしていただきやすくするためにも、大阪府以外の方からの依頼については内容証明作成の料金を２割引きで提供させていただいております。

※）こちらの割引は、本ページをご覧いただいた方にのみ適用されます。そのため、ご依頼いただく際には、割引を見た等をお伝えいただくようお願い致します。こちらの連絡が無い場合には、通常料金「２５，０００円＋実費」での案内となります。

脱会通知の差出後、１か月は脱会保証いたします

創価学会からの脱会など、宗教団体からの脱会では通知を送った後に、他の会員から嫌がらせや引き止め、再勧誘を心配される方が一定数いらっしゃいます。当方では、このようなお悩みをお抱えの方をサポートする目的で、当サービスをご利用いただいた方皆様（大阪府内の方も）に通知後、１か月間の脱会保証をしております。脱会保証では、以下のような内容を無償でサポートさせていただきます。

⑴創価学会から脱会ができなかった場合の再通知
⑵脱会後に他の会員から嫌がらせがある場合→嫌がらせを辞めるように求める通知
⑶脱会後の再勧誘がある場合→再勧誘を辞めるように求める通知
⑷脱会後に宗教新聞や記事の配達がある場合→配達の停止を求める通知
⑸前号以外の創価学会に関連するお困りごとに対する相談等