内容証明郵便を作るとき、意外と手が止まるのが「タイトル（件名）」です。
結論から言うと、迷ったらとりあえず「通知書」で問題ありません。
ただしタイトルは、相手が全文を読む前に「何の話か」をだいたい予想できる重要なパーツです。
本記事では、行政書士の視点で失敗しないタイトルの付け方と、用途別の具体例をまとめます（全国対応）。
内容証明の「タイトル（件名）」とは？まずここだけ押さえる
内容証明郵便のタイトル（件名）は、文書の冒頭に置く「この通知が何についてのものか」を示す見出しです。
形式は厳密に決まっていませんが、実務では多くの場合、次のような書き方になります。
- 「通知書」
- 「催告書」
- 「請求書」
- 「解除通知書」
- 「回答書（返信）」
- 「要求書」
なぜタイトルが重要？相手の反応が変わる3つの理由
理由1：全文を読む前に「何の話か」を予想できる
内容証明は、相手が受け取った瞬間にまず目に入るのが差出人名とタイトルです。
タイトルが具体的だと、相手は「未払いの話か」「契約解除か」「調査の話か」をすぐ理解でき、読み飛ばしや放置が減る傾向があります。
理由2：争点（テーマ）を固定し、ブレた反論を抑えやすい
タイトルが曖昧だと、相手は「これは何の通知？」となり、反論も横道にそれやすくなります。
逆にテーマが明確なら、相手の回答も論点が絞られ、記録としても整理しやすくなります。
理由3：「強さ」と「丁寧さ」のバランスをタイトルで調整できる
たとえば同じ内容でも「請求書」「催告書」「通知書」で印象が変わります。
初動で関係をこじらせたくない場合は、あえて柔らかい「通知書」に寄せ、本文で淡々と事実と要請を述べる設計が有効です。
「タイトルは明確、本文は冷静」を基本にしましょう。
迷ったら「通知書」でOK：無難で強い件名の作り方
補足のとおり、タイトルに迷ったら「通知書」が基本の逃げ道になります。
「通知書」は用途が広く、相手に与える圧も過度になりにくい一方、内容証明として送れば記録性（いつ・誰が・何を送ったか）は確保できます。
通知書を“ただの通知”で終わらせないコツ
タイトルを通知書にする場合は、後ろにテーマを付けると実務が一気に安定します。
- 通知書（未払金に関する件）
- 通知書（契約解除に関する件）
- 通知書（建築物調査に関する件）
- 通知書（返還請求に関する件）
タイトル作成の基本ルール：短く・具体的に・争点を固定
1行で収まる程度。長い副題は本文に回す。
「何について？」が伝わる語を入れる（未払い／解除／返還など）。
論点を増やさない。主題は1つ（多くても2つまで）。
テンプレ：タイトルの型（おすすめ順）
- 通知書（○○に関する件）：万能型。初動に強い。
- 請求書（○○に関する件）：金銭請求が中心のとき。
- 催告書（○○に関する件）：期限を切って履行を求めるとき。
- 解除通知書（○○契約に関する件）：解除の意思表示が中心のとき。
- 回答書（○○に関する件）：相手の通知に返信するとき。
例）「不法行為に基づく損害賠償請求書」などは、事情により強く出す必要がある一方、初動では「通知書（損害の補填に関する件）」のように“角を取る”選択肢もあります。
【用途別】内容証明タイトル例（そのまま使える形）
ご指定の例（建築物調査／未払残業代）も含め、よく使われるタイトルを「関連キーワード順」に近い形で並べます。
迷ったときは通知書に寄せるのが安全です。
1）請求・未払い（未払金／残業代／返金）
- 未払残業代に関する請求書
- 未払代金に関する通知書
- 立替金返還に関する通知書
- 敷金返還請求に関する通知書
- 過払金返還に関する通知書
2）要求・調査（調査協力／資料開示／立入）
- 建築物調査に関する要求書
- 資料開示に関する通知書
- 契約書・見積書の提示に関する通知書
- 修繕状況の報告に関する通知書
3）契約（解除／解約／更新拒絶）
- 契約解除通知書（○○契約に関する件）
- 解約通知書（サブスクリプション契約に関する件）
- 更新拒絶通知書（賃貸借契約に関する件）
- 契約条件の是正要請に関する通知書
4）迷惑行為・トラブル（騒音／SNS／クレーム）
- 迷惑行為の停止要請に関する通知書
- 騒音行為の停止および再発防止に関する通知書
- 名誉毀損・信用毀損投稿の削除要請に関する通知書（※表現・請求内容は慎重に）
- ハラスメント行為の是正要請に関する通知書
5）相続・家族（遺留分／遺産分割／婚姻費用）
- 遺留分侵害額請求に関する通知書
- 遺産分割協議の申入れに関する通知書
- 婚姻費用分担に関する通知書
- 養育費の支払に関する通知書（催告書）
やりがちなNGタイトル例と改善案
NG1：抽象的すぎる（何の通知か分からない）
- NG：通知書
- OK：通知書（未払残業代に関する件）
NG2：論点を盛り込みすぎる（反論ポイントが増える）
- NG：債務不履行・不法行為・契約違反に基づく損害賠償等請求書
- OK：通知書（損害の補填に関する件）／請求書（未払金に関する件）
NG3：感情が出てしまう（相手が防御モードになる）
- NG：最終通告書／いい加減にしてください通知
- OK：催告書（履行期限の指定に関する件）
タイトルは“入口”、本文が“本体”です。
行政書士に依頼すると何が変わる？（内容証明作成サポート／全国対応）
内容証明は、テンプレを当てはめるよりも、事実関係の並べ方・請求の出し方・言い切りの程度で結果が変わります。
行政書士に依頼するメリットは、単なる「文章作成」ではなく、次の点を実務として設計できることです。
- ヒアリングで論点整理：何を主題にするか（＝タイトルの核）を決め、余計な争点を増やさない
- タイトル～冒頭で相手の理解を固定：「通知書（○○に関する件）」など最適な型に整える
- 本文の構造化：事実→根拠→要請→期限→今後の対応、の順で読みやすく
- 証拠化の観点：後日の説明に耐える表現（日時・経緯・要求の特定）に整える
内容証明のタイトル・文案で迷ったら、まずは「通知書」設計から
全国対応。状況に合わせて、相手に伝わるタイトルと、こじれにくい本文構成をご提案します（行政書士が作成サポート）。
※具体的な紛争解決の代理交渉や訴訟対応が必要なケースでは、弁護士対応が適切な場合があります。状況に応じて整理します。
よくある質問（FAQ）
Q1. 内容証明のタイトルは必須ですか？空欄だとダメ？
必須ではありませんが、実務上は付けることをおすすめします。受け取った側が「何の通知か」判断しやすく、放置されにくくなります。
迷うなら「通知書（○○に関する件）」が無難です。
Q2. 迷ったら本当に「通知書」だけでいいですか？
はい、基本はOKです。ただ「通知書」だけだと抽象的なので、可能ならテーマを後ろに付けると良いです（例：通知書（未払残業代に関する件））。
Q3. 「請求書」「催告書」「通知書」はどう使い分けますか？
初動で角を立てたくないなら「通知書」。金銭請求が中心なら「請求書」。期限を切って履行を求めるなら「催告書」。
強さの調整はできますが、本文が冷静であることが前提です。
Q4. タイトルに金額や「損害賠償」と書くべきですか？
ケース次第です。初動で金額断定や法的評価の断定をすると争点が増えることがあります。
まずは「通知書（損害の補填に関する件）」のように幅を残し、本文で事実と要請を整える方法もあります。
Q5. タイトルが強いと、相手が弁護士を立ててしまいますか？
可能性はあります。タイトル単体というより、全体のトーン（感情的／断定的）や、要求が過大かどうかで決まることが多いです。
「タイトルは明確、本文は淡々と」が安全策です。
Q6. タイトルは「に関する件」を付けた方がいい？
付けるメリットは大きいです。短い言葉でテーマを特定でき、相手の理解も早くなります。
例：「解除通知書（賃貸借契約に関する件）」「通知書（建築物調査に関する件）」。
Q7. 行政書士に頼むと、タイトル以外も直してくれますか？
はい。タイトルは入口で、実際には本文構成（事実→根拠→要請→期限）や表現の強弱、証拠化の観点が重要です。
全国対応で、事情に合わせて文案を整えます。
Q8. 内容証明はスマホだけで完結できますか？
文案作成自体はスマホでも可能ですが、送付方法は利用サービスや手続によって制約があります。
送付まで含めて不安がある場合は、作成・発送の流れごと整理すると安心です。
まとめ：タイトルは「通知書＋テーマ」で迷いを消す
内容証明のタイトルは、法的効力そのものを左右するというより、相手の理解と反応を整えるための設計です。
迷ったら「通知書」でOK。さらに一歩進めて「通知書（○○に関する件）」にすると、実務の事故が激減します。
※本記事は一般的な情報提供です。個別事案は事情により最適解が変わります。送付前の文案チェックや構成調整など、行政書士として内容証明作成をサポートしています（全国対応）。
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行政書士による内容証明郵便サポート
内容証明郵便の作成・発送は、行政書士にお任せください
内容証明郵便は、請求や通知などの意思表示を「いつ・どんな内容で送ったか」まで記録に残す手段です。当事務所では、ご事情を丁寧に確認したうえで、目的に沿った文案の作成から差出（発送）まで一貫してサポートします。
- 目的（請求・催告・解除・退去要請・契約トラブル等）に合わせて文面を整理
- 相手に誤解されにくい表現・時系列・根拠の書き方を行政書士が整えます
- 郵便局の差出要件に沿って体裁を調整し、発送までスムーズに対応
- 相手方との直接のやり取りを避けたい方にも配慮（連絡停止等の文言も検討）
① 内容証明郵便 文案作成（基本プラン）
通知・請求・催告など、目的が明確で比較的シンプルな内容の文書を作成します。 電子内容証明（e内容証明）によってお送りしています。
- 内容：意思表示（通知／請求／催告 等）の整理
- 分量目安：約1,000文字
- 内容証明郵便（紙／e内容証明）用の体裁で文書作成
36,430円（税込・実費込）
※ 実費（郵送料等）を含みます。
② 内容証明郵便 文案作成（詳細プラン）
経緯が複雑なケースや、複数の要望事項（期限設定、再発防止、連絡停止等）を整理して構成する文書です。 電子内容証明（e内容証明）によってお送りしています。
- 内容：意思表示＋個別事情に応じた要望事項の整理
- 分量目安：約2,000文字
- 時系列・根拠・要求事項を踏まえた文案設計
46,430円（税込・実費込）
※ 実費（郵送料等）を含みます。
