創価学会への脱会通知を内容証明で送る

創価学会から脱会したいけれど、どのように通知すれば良いのかわからないとお悩みの方は以外と多いのではないでしょうか。創価学会のような宗教団体からの脱会は通常郵便による通知で行うことができますが、通常は、後の証拠を残す目的で内容証明郵便によって送ることが一般的です。

内容証明郵便とは、送った文書の内容や日付が郵便局によって証明することができる郵便のことです。内容証明郵便はどこの郵便局でも出せるわけではなく、比較的に大きめの郵便局しか出せません。初めて内容証明郵便を利用される方は、内容文書（内容証明郵便によって送る文書）の作成から郵送までを考えると概ね１週間はかかることが予想されます。

こちらの記事では、内容証明郵便を利用して創価学会に対する通知を送る際の当事務所による手続やポイントについて詳しく説明しております。

^{※）こちらの記事は創価学会の思想や活動を否定するものでは一切ありません。}

創価学会の脱会通知はどこに送ればいいの

創価学会の脱会をする場合には面会が必要と言われたら

創価学会の辞め方のポイント

下記には創価学会の辞め方について記載させていただきました。もし、脱会の手続をご自身ですることをお考えの方はご覧いただけますと幸いです。

辞めるという強い決心

辞めた後のことを考えない

穏便に解決する

創価学会の二世（三世）が親に知られることなく脱会ができる？

創価学会の二世や三世が、結婚、同棲、またはお付き合いを理由に、相手から創価学会を脱会するよう求められる場合があります。この場合、内容証明郵便を利用して本部に脱会の通知を送ることが一般的です。この通知書には、脱会後の信者への周知を避ける要望を記載することができます。この内容を記載することで、両親に対しても脱会が知られる可能性が低くなるでしょう。

しかし、通常、脱会通知書には他の信者に対する脱会の周知を義務付ける内容を含めることが推奨され、さらに脱会の意思は本部以外の支部にも特定記録郵便などで通知することが適切です。そのため、もし自身が支部にも通知を希望し、両親が同じ支部に所属している場合、脱会の噂が広まり、結果的に両親にも知れ渡る可能性があるため、その点には留意が必要です。

創価学会の脱会通知は行政書士にお任せください

内容証明を書類作成のプロである行政書士に依頼することで、創価学会からの脱会をスムーズにすることができます。ご自身で作成された文書であっても有効に宗教団体からの脱会することができますが、不備があった場合には有効に相手方に対し、脱会の意思表示ができない場合があります。

行政書士に依頼することで、高い確率で宗教団体からの脱会することが可能ですし、受け取った方も差出人の脱会を素直に認めてくれる可能性が高いです。

作成の流れ

創価学会に対する脱会通知は以下の手順によって行います。

１．お問い合わせや電話
まずは、問い合わせフォームや電話によってご連絡いただきます。電話等では創価学会を脱会したい旨をお伝えいただき、その他に「伝えたい内容があるのか、現住所の記載はするか」等詳しくお伺いさせていただきます。行政書士は守秘義務がありますので、お伺いした内容が外部に漏れることはありませんので、ご安心ください。

２．契約書の作成
契約書面をPDFで作成させていただきます。契約は電子による方法をさせていただきますので、大阪市や周辺地区（大阪府、兵庫県、奈良県、京都府）以外にも全国で対応させていただくことができます。

３．お支払い
契約書の内容にご了承をいただけましたら、先にお支払いいただきます。

４．内容証明案の作成
創価学会に通知する内容証明の案文を作成いたします。作成はお支払い後約５日です。内容に修正や変更があれば追加料金なく対応させていただくことができます。

５．内容証明の送付
創価学会本部宛に内容証明を送付させていただきます。送付後約１週間で内容証明の謄本と配達証明書が届きますので、そちらを返送させていただき手続は以上でございます。

内容証明のイメージ

内容証明は電子内容証明による方法で２ページ（約1200文字程）を予定しております。なお、脱会意思の通知人を明確にするためにも現在、行政書士名の記名は除いてお送りさせていただいております。

こちらは「脱会通知書」ではなく通知先が異なりますので「脱講通知書」になります。

料金

お問い合わせ

下記のご希望のサービスでは「宗教脱会」をご選択ください。

脱会の通知を当事務所に依頼いただいた場合のメリット

脱会の通知を当事務所にご依頼いただいた場合には、下記のメリットがあります。

主なメリット

内容証明により脱会通知を送ることにより、脱会通知書に記載した内容や日付を後に証明することができます。そのため、相手による「脱会はしらないので、名簿は削除していない」等の言い訳を防止することができます。また、内容証明郵便による脱会により、相手は面倒なことは避けようとする心理が働き、脱会をスムーズに認めてもらえるでしょう。まとめると次のようなメリットがあると言えます。

• 相手に対し、確実に脱会の意思表示ができる
• 脱会以外の内容（再勧誘の禁止等）についても細かい内容を通知できる
• 通知内容や日付を証明でき、後々の言い訳を防止できる
• 相手が面倒な事態を避けようとする心理が働き、スムーズな脱会手続きを促進できる
• 法的な証拠として活用できるため、万が一のトラブル時にも有効

脱会通知の差出後、１か月は脱会保証いたします

創価学会からの脱会など、宗教団体からの脱会では通知を送った後に、他の会員から嫌がらせや引き止め、再勧誘を心配される方が一定数いらっしゃいます。当方では、このようなお悩みをお抱えの方をサポートする目的で、当サービスをご利用いただいた方皆様（大阪府内の方も）に通知後、１か月間の脱会保証をしております。脱会保証では、以下のような内容を無償でサポートさせていただきます。

⑴創価学会から脱会ができなかった場合の再通知
⑵脱会後に他の会員から嫌がらせがある場合→嫌がらせを辞めるように求める通知
⑶脱会後の再勧誘がある場合→再勧誘を辞めるように求める通知
⑷脱会後に宗教新聞や記事の配達がある場合→配達の停止を求める通知
⑸前号以外の創価学会に関連するお困りごとに対する相談等

土日祝日の送付も可能です

当事務所では、電子内容証明郵便を利用して内容証明郵便を作成し、送付しています。このため、受付は24時間可能であり、早急に脱会の意思を伝えたい方や当日の作成を希望する方にも迅速に対応しています。

一部の行政書士事務所では、電子内容証明に対応していない場合があります。そのような場合、通常は郵便窓口から発送する方法しかなく、土日の場合には特定の郵便局での提出が必要になり、それに伴い費用が上がる可能性があります。当事務所では、土日でも同じ料金で作成し差し出しを行うため、追加費用の発生はありません。ただし、お急ぎの場合には別途追加料金が発生することがありますので、ご了承ください。

創価学会からの脱会通知を内容証明で送る―よくある質問

Q1. 脱会できなかった場合にはどうしますか？
A. 追加料金なしで脱会できるまで通知をサポートいたします。具体的には、再通知や内容証明の修正・再送付などを行い、確実に脱会手続きを進めます。

Q2. 創価学会から預かっている物（御本尊等）はどうすれば良いでしょうか？
A. 内容証明郵便による脱会通知後、特定記録郵便で御本尊を返還することを推奨しております。返送時には必ず追跡可能な方法を選び、返送した旨を通知書にも記載してください。

Q3. 内容証明の発送には何日程かかるのでしょうか？
A. 通常、内容証明の作成から発送までに約1週間前後かかります。ただし、お急ぎの場合にはご相談いただければ対応可能です。

Q4. 創価学会の支部等に参加する必要がありますか？
A. いいえ。脱会手続きはすべて電話やメール、対面打ち合わせなどで進めることができ、支部に出向く必要はありません。当事務所がすべて対応いたします。

Q5. 創価学会の脱会と退会の意味に違いはありますか？
A. 基本的に同じ意味ですが、当事務所では「脱会通知書」という形で意思を伝える手続きを行っています。書面で意思を明確にすることで証拠を残すことが重要です。

Q6. 他のサイトで「口頭による退会も有効」と見たのですが、本当ですか？
A. はい、口頭による退会も法的には有効です。しかし、口頭では証拠が残らないため、退会後も新聞の配達が続くなどトラブルが発生する場合があります。そのため、証拠を残す内容証明郵便での通知が推奨されます。

Q7. 創価学会の脱会通知には所定のフォーマットが必要ですか？
A. 必要ありません。どのような形式の書面でも脱会意思を伝えることが可能です。ただし、通知内容が不十分だと脱会が受理されない可能性があるため、専門家に依頼することをお勧めします。

Q8. 二世や三世の場合、脱会は必要ですか？
A. はい。名簿に登録されている限り、脱会通知を送る必要があります。特に独立後も信者として書類が届いている場合は、名簿削除を明確に要求することで脱会を正式に完了させることが重要です。

Q9. 再勧誘や嫌がらせが心配なのですが、防ぐ方法はありますか？
A. 脱会通知書に「再勧誘の禁止」「嫌がらせの禁止」を明記することが効果的です。それでも問題が解消しない場合は、弁護士に相談し、追加通知や法的措置を検討することをお勧めします。

Q10. 御本尊を返送する際、注意すべき点はありますか？
A. 御本尊の返送は追跡可能な特定記録郵便などで行い、返送した日付や内容を記録に残してください。また、通知書にも「御本尊の返送について」記載することで、受領の確認をスムーズに行えます。

Q11. 内容証明郵便はどの郵便局でも発送できますか？
A. 内容証明郵便は、大きな郵便局でしか取り扱っていません。発送を希望する場合は、事前に取り扱いのある郵便局を確認しておくとよいでしょう。

Q12. 脱会通知書にはどの程度の情報を記載すれば良いですか？
A. 脱会理由、再勧誘禁止、個人情報削除の要求など、必要最低限の内容を簡潔に記載します。相手を刺激する表現や批判的な内容は避け、冷静で事実に基づいた文章を心がけましょう。

Q13. 脱会後も新聞が届いたり、連絡があったりした場合はどうすれば良いですか？
A. 再勧誘や接触が続く場合は、内容証明で再通知を行い、改善されない場合は弁護士を通じて法的措置を取ることができます。当事務所では、脱会後1か月間の保証サポートを行っています。

Q14. 脱会通知の作成や発送を専門家に依頼するメリットは何ですか？
A. 専門家に依頼することで、脱会通知書の不備を防ぎ、確実に脱会意思を伝えられます。また、嫌がらせや再勧誘への対策、法的トラブルの回避にも役立ちます。

Q15. 創価学会を辞めることに不安がありますが、どう進めれば良いでしょうか？
A. まずは、脱会の意思を明確にし、内容証明郵便で通知を送ることで第一歩を踏み出しましょう。不安がある場合は、行政書士等に相談し手続きを進めることでスムーズに解決できます。

創価学会について

創価学会とは

日蓮大聖人の仏法を信奉し192カ国・地域に広がる仏教団体です。創価とは、「価値」の「創造」を意味します。「万人の幸福」と「世界の平和」という価値の創造を目指します。

^{引用：創価学会HP「創価学会とは（https://www.sokagakkai.jp/philosophy/）」}

創価学会の組織について

創価学会の組織は、東京の本部のもと全国各地に１３の部門があり、各都道府県で組織が構成されます。各都道府県には地域組織と呼ばれる運営団体が置かれています。

創価学会の主な活動

創価学会の活動は多岐にわたりますが、主なものを以下にまとめます。これらの活動は、創価学会が社会への貢献と理念の普及を目指して行っているものです。

座談会の開催
会員宅で行われ、地域コミュニティの形成と情報交換の場として機能しています。

教学研鑽
日蓮大聖人の教えを学ぶための活動であり、『大白蓮華』などの教材を使用し、教学試験を奨励しています。

友人葬の執り行い
在家信者の葬儀形式であり、一般的な仏教式と異なる手法で行われています。

布教活動
「折伏・弘教」として知られ、自身の信仰体験や仏法の哲理を広めるために積極的に活動しています。

創価学会の主な社会貢献活動

創価学会は次の活動を通じて、地域社会や国際社会での貢献を重視し、平和と共生を推進しています。

地域貢献活動

⑴座談会と地域行事の協力
地域の祭りや防災イベントなどに会場提供や音楽隊の演奏を通じて参加。
⑵国際的な活動
シンガポールの国家行事「チンゲイパレード」への参加や、イタリアでの環境問題解決、核廃絶運動、教育・文化活動の推進。

災害時の救援・復興活動

⑴阪神・淡路大震災
迅速な救援活動で兵庫県から感謝状を受ける。
⑵東日本大震災
４２の会館で５千人以上の避難者を受け入れ、義捐金を拠出。
⑶その他の災害支援
西日本豪雨や令和6年能登半島地震などでの支援活動。

国際的な支援

各国大使館や国連UNHCRへの寄付、難民映画上映会や講演会の開催。

沿革や入会について

沿革は→こちら
入会は→こちら

創価学会への脱会通知を内容証明で送る－まとめ

最後までご覧いただきありがとうございました。こちらの記事では、創価学会に対して送る脱会通知書を内容証明郵便を利用して行うことについて、送付の場所や事前面会が必要な場合の対応並びに当事務所にご依頼いただいた場合の通知までの流れなどについて解説させていただきました。下記は本記事を簡潔にまとめた内容でございます。

１．創価学会から脱会するための基本情報
創価学会から脱会するには、通常郵便で通知を送ることも可能ですが、証拠を残す目的で内容証明郵便が一般的に利用されます。内容証明郵便は、文書の内容や日付を郵便局が証明する制度で、一部の大きな郵便局でのみ対応可能です。初めて利用する場合、文書作成から郵送まで約1週間程度を見込むと良いでしょう。通知先は創価学会本部（東京都新宿区信濃町32番地）です。本部に送付した後、支部へは特定記録郵便で同内容を送るのが適切です。

２．面談や手続き時の注意点
脱会を伝える際、他の会員から面談を求められる場合がありますが、これは法的に必要なものではありません。信教の自由は憲法第20条で保障されており、面談に応じる義務はありません。万が一、面談で引き止められたり嫌がらせを受けたりした場合は、速やかに専門家に相談し、対応を依頼することが推奨されます。

３．脱会手続きの進め方と専門家への依頼
脱会手続きは、通知文を作成し、内容証明郵便で送付するのが一般的です。通知には、脱会理由や再勧誘禁止、個人情報削除の要求を記載します。穏便な内容で記載することで、相手側とのトラブルを避けることが可能です。行政書士に依頼することで、通知内容の不備を防ぎ、スムーズな脱会手続きを進めることができます。また、脱会後1か月間のサポートとして、再通知や嫌がらせ対応通知などのサービスも提供されています。

４．創価学会の脱会におけるポイントと注意事項
脱会を決断する際には、強い意思が必要です。特に二世・三世信者は、親子関係の影響で迷うことがあるかもしれません。脱会後、嫌がらせや再勧誘が懸念される場合は、通知文に明確に再勧誘禁止を記載し、記録に残すことが大切です。また、御本尊の返送には特定記録郵便を利用し、追跡可能な方法で行うことが推奨されます。通知書は冷静な内容にまとめ、相手団体を刺激しないよう心がけましょう。不安がある場合は、行政書士などに相談しながら進めることで、脱会を安全かつ確実に進めることができます。