内容証明のご依頼は行政書士にお任せください【全国対応】
金銭の催促や消滅時効の援用等の通知書を内容証明で送りたいとお考えの方は当事務所にご依頼いただけます。これらの通知を内容証明で行うことで、郵便局により送った請求内容や日付を証明することができるので、後に裁判となった場合に有力な証拠となります。
内容証明が主に利用されるケース
- 金銭の督促の通知
⑴期日を決めてお金を貸したが約束の期日にお金が返ってこない場合
⑵数年前にお金を貸して時効が近づいている - 借金の消滅時効通知
⑴長年支払っていない債務がある
⑵故人がお金を借りていて時効の援用期間となっている - クーリングオフの通知
⑴訪問販売や電話勧誘により商品やサービスを購入した
⑵契約したエステの解約したい - 慰謝料の請求
⑴不貞をした相手方に対する請求をしたい
- 宗教団体からの脱会通知
⑴宗教法人の会員であるが脱会したい
内容証明代行室ではこのようなご依頼をお受けしております
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内容証明のご依頼ではこれまでに以下のような内容に対応しております。
| ケース１ 金銭督促 当事務所に一番多い依頼は、貸した金銭の返済に関する通知です。よくあるケースとしては、借用書等を交わさずにお金の貸し借りをしてしまい、期日になったけれど返ってこないケースがあります。このようなケースでは、Lineや振込明細書によりお金の貸し借りを客観的に証明できるものが残っている場合には、内容証明郵便によって返済を期待することができますが、口頭で、かつ現金の受け渡しによる方法で支払ったケースでは返済請求が難しいでしょう。 |
| ケース２ エステのクーリングオフ エステが特定商取引法に定められている特定継続的役務に該当する場合には、法律によって交付が定められている書面を受け取った日から８日以内であれば、クーリングオフが可能です。本件のご依頼は、幸いなことにクーリングオフ期間内であり支払いの履行も済んでいなかったので、内容証明によって無事にクーリングオフをすることができました。クーリングオフを行った後、事業者によっては返信が無い場合がありますが、一般的に回答が無い場合には相手がクーリングオフを認めたと考えてよいでしょう。万一、クーリングオフの期間が過ぎている場合にも中途解約をすることができます。 |
| ケース３ 連帯保証人に対する損害の請求 賃貸物件を契約する際には、契約者と併せて連帯保証人を付けるケースがあります。本件のご依頼は、賃貸物件の管理者からの依頼で、入居者が夜逃げをして家賃の滞納が続いているので、連帯保証人に対して金銭の請求したいという依頼でした。また、本件では、入居者により室内もかなり荒らされており明らかに経年劣化以上の壁の凹みや床の汚れがあったのこで、賃料以外にもこれらの修繕費も請求することとなりました。こちらの件は無事に連帯保証人からお金の支払がありました。 |
| ケース４ 宗教団体からの脱会 宗教団体からの脱会は、憲法により信仰の自由が認められていますが、宗教団体によっては脱会の際に面談が必要などの規定を定めているところもあるようです。そのため、当事務所にも脱会を決意していたのにできなかったという会員の方からのご相談がよくあります。本件のケースも、脱会意思を何度も会員に伝えているのにも関わらず、面会時に脱会を引き留められできなかった方からの依頼でした。最終的に、内容証明を送ることで宗教団体から無事に脱会することができました。 |
| ケース５ 借金の消滅時効の援用 本件は、令和クレジット会社からの督促に対する借金の消滅時効の援用通知でした。令和クレジット会社は三菱UFJニコスから会社分割により承継した債権を回収しており、時効の援用ができるケースが多いです。時効援用が可能かどうかは、債務が消滅時効の援用期間である必要があります。 |
内容証明のご依頼は当事務所にお任せください
行政書士は、法律により代理により書類を作成することができると定められています。そのため、内容証明等の書類を業として作成することができ、ご依頼者様の状況に応じて様々な件に対応しています。内容証明代行室を運営する当事務所も民事法務を専門としておりこれまでに多くの内容証明を作成し差し出した実績があります。
料金
当事務所に内容証明の作成や差出をご依頼いただいた場合の料金です。内容証明には行政書士の記名を含んでおりますが、内容証明郵便の費用等の実費は含まれておりません。
| サービス内容 | 料金 | 概要 |
| 内容証明郵便の作成 | ３０，０００円 | 内容証明郵便を作成し、差出までサポートさせていただきます。 |
| 特定記録郵便の郵送 | ５，０００円 | 別便において特定記録郵便を送る場合の金額です。 |
| 普通郵便の郵送 | ３，０００円 | 別便において普通郵便を送る場合の金額です。 |
お客様の声
下記はこれまでに対応したご依頼者様からいただいたお声です。その他のコメントはこちらからご覧いただけます。
内容証明の作成例
当事務所で対応させていただいた内容証明の作成例です。
内容証明を行政書士に依頼するメリット
１．時間が短縮できる
内容証明を初めて作成される場合には、ネットや書籍などの情報や見本を元に作成されるかと思いますので、これらの調査を含め２、３週間ほど時間がかかるかと思います。当サービスでは、内容証明を約１週間で作成から差出までしておりますので、お急ぎの方でも安心してご利用いただけます。
２．行政書士名を記名し送れる
当サービスは、内容証明に作成代理人として行政書士の氏名と事務所を記載させていただいております。（以下写真をご参考ください。）相手方が行政書士に依頼したことを知ると、心理的プレッシャーがかかりますし、本気度が伝わるでしょう。
３．希望の内容を作成できる
内容証明にどのようなことを記載すれば良いか迷われる方は多いです。当サービスをご利用いただけますと、口頭でお伺いした内容を元に、ご依頼者様の意思を適切に文章に記載致しますので、原稿などをご準備いただくことはございません。
【行政書士の記名】
内容証明代行室に依頼いただいた場合の流れ
内容証明代行室に内容証明の作成から差出までを依頼いただいた際の手続きは、以下の流れで進行します。これらの流れを事前に把握しておくことで、手続きをスムーズに進めることが可能です。
ＳＴＥＰ１ 内容の聞き取り
まずは、作成する内容証明に記載する内容の詳細をお伺いします。お伺いする内容は詳細にわたりますので、可能であればお手元に関連する書類等をご取得いただけますと幸いです。例えば、金銭請求に関する打ち合わせでは「貸した金額、期日、相手氏名、相手住所」等の情報をお伺いさせていただきますので、借用書があればご準備ください。なお、口頭による契約で借用書が無い場合には、お金の貸し借りを証明するメールやＬＩＮＥの履歴や送金履歴を確認できるものをご準備ください。
ＳＴＥＰ２ お見積り
聞き取りでお伺いした内容を元に、必要に応じて御見積書を作成致します。御見積に了承をいただけましたら契約書を作成し、対面もしくは郵送等の方法によりご署名と捺印を行っていただきます。
ＳＴＥＰ３ お支払い
当サービスをご依頼いただいた場合のお支払は前払いとさせていただいております。契約後５日以内に実費を含めた全額を指定の口座にお振込みください。
ＳＴＥＰ４ 内容証明の作成
内容証明は概ね１週間で作成させていただきます。作成した内容証明の原案をご確認いただき内容に変更や修正がなければ、発送させていただきます。
ＳＴＥＰ５ 内容証明の謄本や配達証明書の郵送
内容証明を発送した数週間後に、郵便局から内容証明の謄本や配達証明書が届きます。これらは裁判や調停で証拠となりますので、大切に保管しておいてください。
以上が内容証明代行室にご依頼いただいた場合の概ねの流れになります。
内容証明を依頼した場合の費用相場は？
内容証明を行政書士などの専門家に依頼した場合の費用相場は２万円から５万円ほどではないでしょうか。内容証明を取り扱う事務所は、他の法律の制限上、あまり多くありませんが専門として扱っている事務所であれば２万円から３万円ほどで作成している事務所が多いです。
日本行政書士会連合会が公表している行政書士の報酬額統計（令和２年）では、電子内容証明の作成の平均報酬が２万３１２０円、最頻値が３万円であることが確認できます。（令和2年度報酬額統計調査の結果）
内容証明を送るのにかかる費用は？
内容証明は、郵便局又はパソコン上（電子内容証明）いずれかの方法により発送することができます。
郵便局から内容証明を送る
郵便局の窓口に内容証明を持参して発送する場合には次の各項目の料金がかかります。
| 基本料金：84円 内容証明利用料金：480円（2枚目以降1枚当たり290円） 一般書留料金：480円 配達証明料：350円 速達：260円 |
内容証明郵便は書留郵便扱いになるので、利用する場合には最低でも960円の費用がかかるもの思ってください。また、内容証明は相手方に文書が届いたことを証明するために配達証明付きで送ることが通常ですので、その場合には最低でも1310円の費用がかかります。
電子内容証明を利用してパソコンから内容証明を送る
郵便局のウェブ郵便サービスに登録すると、電子内容証明を利用することができます。電子内容証明によって送る場合には次の各項目の料金がかかります。
| 基本料金：84円 電子郵便料金：15円 内容証明料金：382円（2枚目以降1枚当たり360円） 謄本送付料金：304円 一般書留料金：480円 配達証明料：350円 速達：260円 |
電子内容証明も、通常の内容証明と同様に書留郵便扱いになります。電子内容証明を利用する場合には上記「基本料金、電子郵便料金、内容証明料金、謄本送付料金、一般書留料金」が必ずかかりますので、最低でも1,265円の費用がかかります。また、配達証明を利用する場合には1,615円の費用がかかります。
内容証明依頼のひな形（テンプレート）はこちら
こちらは、内容証明のひな形（テンプレート）になります。ひな形は、当サービスのご利用をご検討いただいている方向けに内容証明のイメージとして作成しているものであり、当サービスをご依頼いただいて提供させていただく文書とは異なりますのでご了承ください。なお、当事務所は電子内容証明によってサービスを提供しております。
通知書 被通知人 通知人 冠省 草々 銀行名：三井住友銀行 |
郵便局での内容証明のイメージは以下でございます。こちらは郵便局のサイトに掲示があったものを引用しております。
内容証明のご依頼について―まとめ
相手に対する通知を内容証明によって行い且つ行政書士の記名入りで差し出すことで、相手に対して大きなプレッシャーを与えることができます。また、行政書士に依頼した場合の費用相場は２万円から５万円程です。
内容証明のご依頼においてよくある質問
Q１．内容証明を依頼したいのですが、相談は有料ですか。
初回の電話相談は無料です。対面による相談をご希望の場合は有料（３０分/５，０００円）になります。
Q２．内容証明が届かない場合にはどうすればよいですか。
内容証明が届かなかった場合には、後日、差出人の住所に内容証明が返送されます。この場合には、内容証明が相手に到達しなかったと考えられますので、日を改めて内容証明をもう一度送ることが考えられます。また、明らかに住んでいることが確認できているのにも関わらず、不在により郵便局で保管されている内容証明を受け取らない場合には、支払督促や訴訟手続きに移行することが考えられます。通常は、相手が内容証明を受け取らない可能性がある場合には、内容証明と併せて普通郵便や特定記録郵便を送るケースが多いです。
Q３．内容証明の依頼をするにはどのようにすればよいですか？
まずは電話やお問い合わせフォームからご連絡ください。電話による初めてのお問い合わせの場合には、簡単な内容をお伺いし別日において詳細な打ち合わせをさせていただきます。
Q４．内容証明の依頼後の対応は可能ですか？
内容証明郵送後の対応は原則行っておりません。ただし、内容によって例外もございます。
