【実例】上司のセクハラをやめさせる｜内容証明郵便による改善方法

セクハラ対応で内容証明郵便を使う理由

セクハラ被害では、被害を受けた側が「はっきり拒否したつもり」であっても、相手方が軽く受け止めていたり、後になって「そのようなつもりではなかった」と主張したりすることがあります。

特に、職場の上司や取引先など、今後も関係が続く相手の場合、直接強く伝えることが難しく、結果として不快な接触や連絡が長期間続いてしまうこともあります。

内容証明郵便を利用することで、「どのような内容を、いつ、誰に送ったのか」を郵便局が証明してくれるため、相手方に対する正式な意思表示として残すことができます。

停止要求と誓約書を同時に求める方法

内容証明郵便では、単にセクハラ行為の中止を求めるだけでなく、今後同様の行為を行わないことを約束する「誓約書」の提出を求めることも可能です。

実務上は、身体的接触、性的な発言、LINE・メール・電話による私的連絡など、問題となっている行為を具体的に列挙し、それらを一切行わないことを明確にします。また、違反があった場合には、会社への報告や懲戒手続、さらには法的措置を検討する可能性があることもあわせて記載します。

誓約書については、別紙として作成した書面に署名押印して返送してもらう方法のほか、内容証明郵便に記載した誓約内容をそのまま印刷し、署名して返送してもらう方法も考えられます。

誓約書の記載例

実際の対応事例

実際のご相談では、既婚者である上司から、2016年4月頃から継続的にセクハラ行為を受けていたケースがありました。内容としては、会社内の会議室などにおける身体的接触のほか、LINEによる性的欲求を含む連絡が続いていたというものです。

目撃者や録音・録画などの客観的証拠はありませんでしたが、LINEのチャット履歴が残っていたため、その内容を踏まえて通知書を作成しました。

本件では、会社内にセクハラ相談部署が存在していたため、まずは個人間での解決を目指しつつ、今後同様の行為があった場合には、会社への報告も検討する旨を通知書に記載しました。

さらに、今後一切のセクハラ行為を行わないこと、業務上必要な場合を除き私的連絡を行わないこと、違反時には会社への報告や法的措置を講じる可能性があること、誠意ある謝罪を行うこと、第三者へ口外しないことなどを誓約内容として整理しました。

結果として、相手方から誓約書の返送があり、その後はプライベートでの連絡もなくなりました。内容証明郵便によって、意思表示と再発防止の約束を同時に行えた事例といえます。

通知書に記載すべき内容

セクハラに関する内容証明郵便では、感情的な表現を避け、事実関係と求める対応を整理して記載することが大切です。

• セクハラ行為が行われた期間
• 身体的接触や性的発言などの具体的内容
• LINE・メールなどの証拠の有無
• 今後一切のセクハラ行為を行わないこと
• 私的連絡を控えること
• 誓約書の返送期限と返送方法
• 違反時に会社への報告や法的措置を検討すること

ご相談から送付までの流れ

1. 事実関係の確認
   セクハラ行為の内容、期間、場所、証拠の有無などを整理します。
2. 証拠資料の確認
   LINE、メール、メモ、録音など、通知書作成に必要な資料を確認します。
3. 通知書・誓約書案の作成
   停止要求と再発防止の誓約内容を整理し、文案を作成します。
4. 内容確認・修正
   ご本人の意向を確認し、必要に応じて表現や内容を調整します。
5. 内容証明郵便で送付
   完成した通知書を内容証明郵便により相手方へ送付します。