退職届（退職通知書）を内容証明で送る｜実例で解説

退職を巡るトラブルはなぜ起きるのか

退職は本来、労働者の自由な意思によって行うことができるものです。しかし実際は、「辞めさせてもらえない」「有給休暇を認めてもらえない」「退職日を引き延ばされる」といった問題が発生することがあります。

特に無期雇用契約においては、法律上、一定の要件を満たせば一方的に退職することが可能であるにもかかわらず、会社側がそれを理解していない、または対応を先延ばしにするケースも見受けられます。

このような状況において、退職の意思を明確にし、かつ証拠として残す方法として有効なのが「内容証明郵便」です。

内容証明郵便で退職届（退職通知書）を送るメリット

対応事例｜内容証明による退職通知で円滑に解決

実際に、退職の申し出を行ったにもかかわらず、会社側が明確な対応を行わないケースにおいて、内容証明郵便による退職届の作成・送付を行いました。
本件では、退職の意思表示に加え、有給休暇の取得や私物の取扱いについても整理する必要がありました。

事案の概要

• 無期雇用契約の従業員
• 退職の意思を伝えるも、会社側が対応を先延ばし
• 有給休暇の取得についても不明確な状態

ご依頼者様のご希望

ご依頼者様としては、退職前の2週間についてすべて年次有給休暇として消化したいとのご意向がありました。また、会社に残置している自己の所有物については、回収せず所有権を放棄する旨を通知書に明記したいとのご希望もありました。

対応内容

• 民法第627条を根拠とした退職届を作成
• 退職日と到達日を踏まえた期間設計
• 有給休暇（2週間分）の具体的な取得期間を明記
• 未払賃金・書類交付義務の整理
• 私物の所有権放棄および貸与物返還の文言調整
• 電子内容証明郵便により当日中に送付

本件では、当日中に送付を完了したことにより、法律上必要な通知期間を確保することができました。その結果、退職の意思が明確に伝わり、無事に退職が成立しました。
また、有給休暇についても問題なく取得が認められ、当初のご希望どおりの形で手続きを完了することができました。
このように、内容証明郵便（電子内容証明を含む）を適切に活用することで、退職の意思表示を明確にし、不要なトラブルを回避しながら円滑に手続きを進めることが可能となります。

退職届を内容証明で送る流れ

内容証明郵便による退職届の作成・送付は、事前の確認と整理を行うことで、より確実かつトラブルの少ない形で進めることが可能です。
一般的な流れは以下のとおりです。

1. お問い合わせ

   就業規則、雇用契約書等をご提出いただいたうえで、現在の状況および退職のご希望（退職日、有給休暇の取得など）についてお知らせください。

2. お見積りのご提示

   ご提出いただいた内容をもとにお見積りをご案内いたします。
   通常は36,430円（税込）にて対応可能ですが、本記事の事例のように当日中の作成が必要な場合には、別途追加費用をいただく場合がございます。
   なお、契約後は事前に費用をお支払いいただいております。

3. 追加質問事項の作成

   文面の正確性を高めるため、ご提出いただいた内容をもとに、必要に応じて追加の確認事項を整理し、ご回答をお願いしております。

4. 原稿の作成

   ご回答内容を踏まえ、通常は約7日程度で退職届の原稿を作成いたします。
   退職日や有給休暇の取得期間、賃金や書類に関する事項など、実務上重要な点を整理したうえで文面を構築します。

5. ご確認・送付

   原稿をご確認いただいた後、修正等を反映し、内容証明郵便（電子内容証明を含む）にて送付いたします。