内容証明を送りたいけれど相手の住所がわからない

何らかの理由により、相手に対して内容証明を送りたいけれど住所がわからないというケースは意外とよくあるのかもしれません。こちらの記事では、そのようなケースではどういった方法により内容証明を利用することができるのかについて、説明させていただきます。

内容証明で相手の住所がわからない場合の対処
相手の住所がわかなかった時の裁判手続き
住所がわからない相手への内容証明の送付
1. よくあるご質問

内容証明で相手の住所がわからない場合の対処

相手の住所を調べる

相手の現住所がわからなくとも、旧住所がわかる場合には現住所を特定できる可能性があります。このような場合には、まずは相手の旧住所がある市区町村役場に対し、相手の方の住民票の除票を取得します。「相手の住民票を勝手に取れるのか？」という疑問については、住民基本台帳法（第１５条の４）の規定に「自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために除票の記載事項を確認する必要がある者」の請求が認められていますので、請求に理由があると認められた場合には取得できると考えられます。このような方法により住民票の除票を取得する場合には、請求の理由を明らかにする書面の添付を求められることが通常です。（下記例）

契約書
振込明細書（金銭請求の場合）

第15条の4（除票の写し等の交付）
市町村が保存する除票に記載されている者は、当該市町村の市町村長に対し、その者に係る除票の写し（第15条の2第2項の規定により磁気ディスクをもつて除票を調製している市町村にあつては、当該除票に記録されている事項を記載した書類。次項及び第3項並びに第46条第2号において同じ。）又は除票に記載をした事項に関する証明書（次項及び第3項並びに同号において「除票記載事項証明書」という。）の交付を請求することができる。
２　省略
３　市町村長は、前2項の規定によるもののほか、当該市町村が保存する除票について、次に掲げる者から、除票の写しで除票基礎証明事項（第7条第1号から第3号まで及び第6号から第8号までに掲げる事項その他政令で定める事項をいう。以下この項において同じ。）のみが表示されたもの又は除票記載事項証明書で除票基礎証明事項に関するものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該除票の写し又は除票記載事項証明書を交付することができる。
⑴自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために除票の記載事項を確認する必要がある者⑵国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者
⑶前2号に掲げる者のほか、除票の記載事項を利用する正当な理由がある者

相手の勤務先に送る

相手の住所が分からない場合には、勤務先に内容証明を送ることも可能です。ただし、勤務先に送る場合には、いくつか注意しなければいけません。まず１つ目は、内容証明は必ず本人が開封するようにしなければいけない点です。内容証明は当事者間の契約の内容など第三者に見られたくないことが記載されることが通常ですので、会社に送る場合には、本人限定受取（電子内容証明では不可です。）や親展を付けて送るようにしましょう。万一、本人以外の方が内容証明の内容を確認した場合には、内容によっては名誉棄損で訴えられる可能性がありますので注意が必要です。

連帯保証人宛に内容証明を送る

契約書に連帯保証人の記載がある場合には、連帯保証人の住所に内容証明を送ることが可能です。連帯保証人は、民法の規定により、主たる債務者に債務の履行を請求をしていない、又は主たる債権者が債務者に対して強制執行により金員を回収できることを理由に支払いを拒むことができません。

相手の住所がわかなかった時の裁判手続き

金銭の請求をしたいけれど、相手の住所がどうしてもわからなかった場合には裁判上の公示送達を利用することが考えられます。公示送達とは「意思表示を相手に到達させたいが、相手の氏名や住所がわからない場合に意思表示を到達させるための手続」です。公示送達は時効の援用等には効果を見込むことができますが、借金の取り立てなどについては意思表示が到達されるだけであり、実際に取り立てをできるわけではありませんので、有効な手続とは言えません。

住所がわからない相手への内容証明の送付

住所がわかっていない相手に対する内容証明の送付はお任せください。内容によっては、先述した住民票等の取得することにより住所を特定することが出来る場合があります。ご依頼を検討中の方は、まずは対応させていただけるかどうかの判断を含めて、お伺いさせていただきますので、まずはお気軽に当事務所の無料電話相談をご利用ください。

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