第三者の証明が必要な場合は内容証明郵便が有効です

金銭トラブルや離婚・相続などの問題で、後から第三者に証明できる形で相手に意思を伝えたい場合、内容証明郵便の活用が有効です。内容証明郵便とは、手紙の内容や差出人・宛先、発送日付を郵便局が公的に証明してくれるサービスで、万一トラブルが訴訟に発展した際にも強力な証拠となり得ます。

相手に確実に意思表示を届けるだけでなく、その厳めしい形式から心理的なプレッシャーを与える効果もあります。

一方で、内容証明郵便の作成には法律的な知識や適切な文面が求められるため、個人で作成するのは不安に感じる方も多いでしょう。

そこで本記事では、第三者の証明が必要な場合になぜ内容証明郵便が有効なのか、その仕組みや利用すべきケース、さらに行政書士に依頼するメリットについて詳しく解説します。

内容証明郵便による通知書の作成・送付を専門とする行政書士事務所として、書類作成の悩みを抱える方を全国対応でサポートいたします。

内容証明郵便とは？第三者による証明の仕組み

また、内容証明郵便が持つ心理的な効果についても確認しましょう。

内容証明郵便の仕組みと特徴

内容証明郵便は、日本郵便株式会社（郵便局）が差出人に代わって郵便物の内容を証明してくれる特殊な郵便です。

差出人・受取人の氏名住所、差し出した日付、そして文書の内容が、郵便局という公的な第三者によって記録されます。

通常の手紙では後から「そんなものは受け取っていない」「書いてあった内容が違う」などと言われるリスクがありますが、内容証明郵便を使えばそのような言い逃れを封じることができます。

実際の手続き（窓口持ち込み型）では、同じ内容の文書を３通作成して郵便局に持ち込みます。１通は差出人控えとして郵便局で押印されて返却され、もう１通は郵便局で保管され、残り１通が宛先の相手に郵送されます。

郵便局に保管された謄本（写し）は、後日になってから差出人が閲覧請求や証明書の再発行をすることも可能で、その保管期間は通常５年間となっています。

なお、内容証明郵便では文書以外の資料（写真や契約書のコピー等）を同封することはできません。証拠資料も送付したい場合は、別途通常郵便などで送る必要がありますので注意しましょう。

また、郵便を出す際にオプションで配達証明を付けることも一般的です。配達証明を付けると、相手がいつ確かにその郵便を受け取ったかという配達日時を郵便局が証明してくれます。

このように内容証明郵便では、送った事実と内容を郵便局が公証人のような立場で保証してくれるのが大きな特徴です。

POINT

内容証明郵便持ち込みによる送付には郵便認証司による確認が必要となりますので、３０分程度かかります。事前に予約しておくと安心でしょう。

第三者による証明の法的効果

内容証明郵便を利用すると、郵便局という第三者機関が「いつ・誰が・誰に・どんな内容を送ったか」を公的に証明してくれます。そのため、後日トラブルが裁判など法的手段に発展した際に重要な証拠として役立ちます。

特に、契約の解除通知やクーリングオフなどでは、法律上定められた期間内に相手に意思表示が到達したかどうかが問題になりますが、内容証明郵便で出しておけば期間内送付の事実を明確に立証できます。（補足：クーリングオフは電磁的記録での通知も可能となりました。）

また、「そんな郵便は受け取っていない」「そこまで厳しい内容とは知らなかった」などと相手が言い逃れすることもできなくなります。

郵便局が証明してくれるのは文書の存在と内容であり、書かれた内容の真偽そのものを保証するわけではありません。しかし、相手に特定の要求や通知を確実に伝えたという事実自体が、法的には大きな意味を持ちます。

例えば、債権の時効期間を延ばすために請求の意思表示をする場合や、債権譲渡の通知をして第三者へ権利を主張する場合には、内容証明郵便によって公的な確定日付を得ることで自分の権利を守ることができます。

このように第三者による証明を得た内容証明郵便は、いざというときに主張の正当性や権利の存続を裏付ける強力な手段となるのです。

なお、内容証明郵便自体には相手に支払い等を強制する効力はありません。相手が無視を続ける場合には裁判など次の手段に移る必要がありますが、その際も内容証明郵便で通知済みである事実が交渉や立証において有利に働くでしょう。

内容証明郵便が与える心理的プレッシャー

内容証明郵便はその形式や手続き自体が、受け取る相手に強い心理的インパクトを与えます。通常の手紙とは異なり、受取人は配達員から書留郵便として手渡され、受領印を押す必要があります。

封書の中身には、日本郵便による「書留内容証明郵便物」として差し出されたことを証明する文言と公印が明記されており、一目でただの手紙でないと分かります。

こうした厳格な様式や手続きのため、受取人にとっては通知の内容を無視しづらく、大きなプレッシャーとなります。

実際、内容証明郵便を受け取った相手は「法的な手段も視野に入れているのではないか」と感じ、軽視できなくなります。

特に通知書に「本書通知書作成代理人行政書士○○」といった専門家の名前が記載されている場合には、法のプロが介在している事実が伝わるため、一層真剣に受け止めざるを得ないでしょう。（行政書士は依頼人の代理人として法律事件の交渉などはできませんが、文書への行政書士の記名押印義務が行政書士職務規則によって定められています。）

このような心理的圧力も相まって、内容証明郵便を出すことで早期に問題解決への話し合いに応じてもらえたり、相手が請求に応じて支払いをしてくれたりするケースも少なくありません。

裁判に発展する前に相手の態度を改めさせ、円満な解決へ道を開く効果が期待できるのが、内容証明郵便の大きな利点です。

第三者の証明として内容証明郵便を利用すべきケース

金銭の貸し借りに関する揉め事や契約違反への対処、離婚や相続といった家族間のトラブル、さらには学校や団体との問題に至るまで、特に内容証明郵便の威力が発揮されるシーンを具体的に見ていきましょう。

金銭督促や契約上の問題への活用

金銭督促のケース

お金の貸し借りに関するトラブルや、各種契約上の問題では、内容証明郵便がよく利用されます。例えば、友人や知人に貸したお金が返ってこない場合や、売掛金や未払い代金の支払いを請求したい場合に、内容証明郵便で支払いを催促します。

口頭や通常の郵便で何度催促しても応じない相手でも、内容証明郵便で正式に請求を受け取れば、法的手段が視野に入っていることを察して支払いに応じるケースも多くあります。

例えば、あるケースでは、知人に貸した５０万円が約束の期日になっても返済されず、繰り返し督促しても応じてもらえませんでした。

しかし、内容証明郵便による返還請求書を作成・送付したところ、相手は態度を改め、すぐに支払いに応じました。このように、正式な書面で請求することで事態が動く場合も実際にあります。

未払賃金のケース

未払い残業代や給料の支払いを雇用主に求める際に、内容証明で正式に請求するといった使い方もされています。また、契約違反が発生した際に是正を求める通知を送ったり、契約の解除や取消しを相手に通告したりする場合にも、内容証明郵便が用いられます。

クーリングオフ・契約解除のケース

クーリングオフ（契約後一定期間内の無条件解約）を行う際も、期限内に解約の意思を伝えた証拠として内容証明郵便が最適です。（先述のとおり、法改正によりメール等の電磁的記録を用いたクーリングオフも可能となりました。）

さらに、賃貸借契約の更新を拒絶したい場合にも、契約満了の一定期間前までに内容証明郵便でその旨を通知することで、後々のトラブルを防止できます。

特に、返済期限を定めていなかった貸金の請求では、内容証明郵便で◯日以内の支払いを求めることで初めて期限を確定させることができ、以降の法的手続き（遅延損害金の請求や訴訟など）に備えることができます。

離婚・相続など家庭内トラブルへの活用

離婚のケース

離婚や相続といった家族・親族間のトラブルにも、内容証明郵便が活躍します。夫婦間で離婚の話し合いが進まない場合、第三者である行政書士が作成した内容証明の通知書を送ることで、相手に本気の意思を伝えることができます。

例えば、離婚の意思とともに慰謝料や養育費、財産分与についての請求・条件を記した通知書を送付すれば、相手も事態の重大さを認識し、正式な協議に応じるきっかけになるでしょう。

また、不倫やＤＶなど離婚原因となった行為への警告や、接近禁止の要求を内容証明で伝えるケースもあります。

相続のケース

相続の場面でも、例えば疎遠になっている親族に対し、遺産分割協議への参加や財産開示を求める通知を内容証明郵便で送れば、無視されにくくなります。

特に、遺産相続における自分の取り分（遺留分など）を主張する場合には、法律で定められた期間内に請求の意思表示をする必要がありますが、内容証明郵便でその通知を行えば期限内に権利主張した確かな証拠が残ります。

このように家族間のデリケートな問題でも、内容証明郵便を活用することで相手に誠実な対応を促し、自分の権利や主張をしっかり伝えることができます。

その他の様々なトラブルでの活用

宗教団体からの脱会のケース

上記以外にも、内容証明郵便は実に様々な対人トラブルの解決に利用されています。例えば、特定の団体からの脱会や契約解除の意思を明確に伝える場合に有効です。

実際に、宗教団体（創価学会や顕正会、幸福の科学、崇教真光、神慈秀明会など）からの脱会を内容証明郵便で通知し、今後の勧誘や接触を止めてもらうといった使い方があります。

口頭やメールでは真剣に取り合ってもらえないようなケースでも、書面で公的に脱会の意思を示すことで、相手方に確実に伝わります。

ある依頼者様は長年所属していた宗教団体から脱会を望んでいましたが、口頭で脱会の意思を伝えても認めてもらえず、勧誘の連絡が止まらない状況でした。

そこで当事務所にご相談いただき、内容証明郵便で正式に脱会届を送付したところ、以後は一切の勧誘が止んだというケースもあります。

いじめのケース

また、学校や職場での問題にも活用されています。例えば、学校におけるいじめ問題で、保護者が学校や教育委員会に対して調査と対応を正式に求める書面を送付する場合です。

内容証明郵便でいじめの事実関係の調査や再発防止策の実施を求めれば、学校側も軽視できず、迅速な対応を促すことが期待できます。

同様に、職場でのハラスメントに対する改善要求やクレームを伝える際にも、内容証明郵便で出すことで会社に真剣に受け止めてもらいやすくなります。

さらに、婚約破棄に伴う慰謝料請求にも内容証明郵便が利用されます。婚約者に一方的に婚約を解消された場合など、精神的苦痛や費用損失に対する賠償（慰謝料）を求める書面を送ることで、自分の正当な要求を公式に伝えることができます。

結婚の約束ごとというデリケートな問題でも、書面で冷静に権利主張することで相手も無視できなくなり、誠実な話し合いに引き出せる可能性が高まるでしょう。

このように内容証明郵便は、契約や金銭トラブルだけでなく、家族間の問題や学校・職場の問題、その他あらゆる場面で「第三者に証明できる形で意思を伝えたい」という場合に幅広く活用されています。

ただし、相手が誠実に対応する意思を見せている場合には、内容証明を送らなくても円満に解決できる可能性があります。内容証明郵便はあくまでトラブル解決の切り札として位置付け、通常の話し合いでは解決が難しいときに最終手段として活用すると良いでしょう。

第三者の証明としての内容証明を行政書士に依頼するメリット

また、表現上のリスクを回避できるなど、プロに依頼するからこその利点もあります。そうしたポイントを以下で詳しく見ていきましょう。

法律に基づいた適切な文書作成

行政書士は、法律知識を持つ書類作成のプロフェッショナルです。行政書士は国家資格者であり、依頼者に代わって権利義務に関する文書を作成できると法律で定められています。

内容証明郵便の作成代行もその専門業務の一つです。そのため、内容証明郵便の文面を依頼すれば、法律に照らした適切な内容で書いてもらえるという大きなメリットがあります。

単に文章を代筆するだけでなく、依頼者の状況や目的をヒアリングし、関連する法律や契約書の条項などを踏まえた表現を盛り込むことで、主張に説得力を持たせることができます。

特に契約解除の通知や金銭の請求といった場面では、根拠となる法令や契約上の権利を正確に示すことが重要ですが、行政書士であればそうしたポイントを押さえた文書作成が可能です。

また、内容証明郵便特有の書式要件（横書きの場合１行２０字以内、１枚２６行以内などの細かな規定があります）についても熟知しているため、形式不備で出し直しになるリスクもありません。（当事務所は電子内容証明を利用しています。）

法律用語や丁寧な文体を用いて作成された文書は、公的な場に出しても恥ずかしくないクオリティとなり、依頼者自身では難しい高度な書類作成スキルを享受できるでしょう。

専門家名義による信頼性・説得力の向上

行政書士に依頼して作成した内容証明郵便は、相手に与える印象が格段に違います。自分個人の名前で送る場合と比べ、文書に行政書士事務所の名前や職印が入っていれば、「専門家が関与している正式な通知だ」ということが一目で分かります。

実際に、これまで普通の手紙やメールで要求しても動かなかった相手が、行政書士名義の内容証明郵便を受け取った途端に態度を改め、話し合いに応じてきた例も少なくありません。

法律のプロが作った文書という信頼感から、受取人にとっても事実関係を真摯に受け止めなければという心理が働きやすくなるのです。

また、弁護士に依頼する場合と比べて費用面のハードルが低いことも、行政書士に依頼する大きなメリットです。弁護士から内容証明を出すと高額な手数料がかかるケースがありますが、行政書士であれば比較的安価に依頼できます。

費用を抑えつつ、相手に専門家が介在した強力なメッセージを届けられる点で、行政書士の活用は非常に合理的と言えるでしょう。

【関連記事】
＞弁護士に断られたら次はどうする？行政書士の活用方法

表現のリスク管理とトラブル防止

個人で内容証明郵便の文案を作成すると、感情的になってしまい、つい強い言葉や法律的に問題のある表現を書いてしまうリスクがあります。

例えば、相手の人格を非難するような記載をすると名誉毀損に問われる可能性がありますし、「支払わなければ会社に押しかける」といった表現は脅迫・恐喝と受け取られかねません。

せっかく自分の正当性を主張するために出す内容証明が原因で、逆にこちらが加害者扱いされてしまっては本末転倒です。

行政書士に依頼すれば、このような表現上のリスクを未然に防ぐことができます。法律の専門家の客観的な視点で文面をチェックし、事実関係に基づいた冷静で適切なトーンの文章に仕上げてくれます。

感情的な罵倒や脅し文句は一切排除され、公的な書面としてふさわしい言い回しで構成されるため、相手に与える印象も良く、無用な対立を深めずに済みます。

結果として、こちらの主張を毅然と伝えながらも相手を必要以上に刺激せず、円滑な問題解決につなげることができるのです。

当行政書士事務所による全国対応サポート

遠方の方でも安心してご依頼いただける仕組みや、実際にどのようなケースに対応してきたかをご覧ください。

全国どこからでも依頼可能

当事務所は全国どこからでもご依頼いただけます。オフィスの所在地に関係なく、電話やメール、ビデオ通話等でヒアリングを行い、内容証明郵便に記載すべき事実関係や要望事項を詳しく伺います。

ご来所が難しい遠方の方でも、契約から書類作成、発送手続きまでリモートで完結可能ですので安心です。実際の書面案はメール等でご確認いただき、納得いただけるまで修正対応いたします。

内容証明郵便の送付自体も、当事務所が代理で郵送手続きを行うことができます（ご希望に応じて、完成した書類を依頼者様に郵送し、ご自身で差し出していただくことも可能です）。

また、インターネット上で２４時間送達手続きができる電子内容証明サービス（ｅ内容証明）にも対応しておりますので、迅速な発送が求められるケースでもスピーディーに対処可能です。

このように、全国どこにお住まいの方でもスムーズに内容証明郵便の作成サポートをご利用いただける体制を整えています。

豊富な内容証明作成実績

当事務所ではこれまで数多くの内容証明郵便の作成に携わってきました。その一部をご紹介すると、以下のとおりです。

• 貸金返還請求（貸したお金の返済を求める通知書）
• 宗教団体からの脱会通知
• クーリングオフの通知
• 契約解除の通知
• 学校に対するいじめ問題の調査・改善要求書
• 婚約破棄に伴う慰謝料請求

といったケースでの内容証明郵便作成実績があります。これら以外にも様々な事例に対応しており、培ったノウハウを活かして依頼者様それぞれの状況に応じた最適な文書をご提供いたします。

専門家への依頼で安心・確実

専門家に依頼することで、面倒な書類作成や手続きをお任せでき、依頼者様の精神的・時間的な負担が大きく軽減されます。

初めて内容証明郵便を利用する方でも、行政書士が一から丁寧にサポートいたしますので安心です。秘密保持の責任も負っておりますので、プライバシーやデリケートな内容のご相談でも心配いりません。

依頼後は、書類の文面作成から郵送手続き、配達完了の確認まで一貫して対応します。経験豊富な行政書士が関与することで、証明すべき内容を漏れなく盛り込み、確実に相手方へ届けることができます。

「書き方が分からない」「忙しくて郵便局に行けない」といった方でも、プロに任せれば確実に内容証明郵便を送れる上、仕上がりのクオリティにもご満足いただけるでしょう。

困ったときには一人で悩まず、ぜひ専門家の力を活用してスムーズな問題解決を目指してください。

内容証明郵便と法律のプロを上手に活用することで、あなたの大切な権利や正当な主張を守り、トラブルの早期解決につなげていきましょう。

第三者の証明が必要な場合―まとめ

第三者による証明が必要な場面では、内容証明郵便が極めて有効な手段となります。契約解除の通知や支払い請求から、離婚・相続といった家族間のトラブル、職場・学校での問題、ネット上の誹謗中傷への対処まで、正式な文書で通知することで証拠を残し、相手に心理的な圧力を与えて問題解決を促す効果が期待できます。

郵便局に支払う料金も数千円程度（基本料金＋内容証明料＋配達証明料）と比較的安価で済むため、経済的負担も小さいです。（専門家に依頼しない場合。）

内容証明郵便の作成には専門知識が求められますが、行政書士に依頼することで安全かつ確実に手続きを進めることができます。法律のプロが関与することで文章の信頼性が高まり、表現上のリスクも回避できます。

第三者の証明としての内容証明の作成はお任せください

手続の流れ

１．電話又はお問い合わせ

まずは、電話やお問い合わせにより内容証明郵便を希望されることをお伝えください。お問い合わせフォームをご利用いただく場合には該当する相談内容をご選択いただき任意の記入欄にその旨をご記入ください。電話をご利用いただく場合は、「９時から１８時」まで承ります。

２．契約書面の作成と送付

原則として、電話による打ち合わせ後、当日中もしくは翌日にご提出させていただきます。お見積については電話による打ち合わせ時にお伝えさせていただくことが多いですが、見積が必要な場合には、契約書面の送付と同時にお送りします。

３．お支払い

お支払いは、契約後５日以内に当事務所が指定する金融機関口座にお振込みよる方法でお支払いただきます。

４．内容証明郵便の作成や変更・修正

お振込みいただいた後、約７日で内容証明案を作成し（クーリングオフ等の場合には原則２日前後です。）ご確認いただきます。内容証明郵便の案文について変更や修正がございましたらその都度お伝えいただけますと、無料で手直しさせていただきます。（差出後の変更はお受けできませんのでご了承ください。）

５．内容証明郵便の差出

内容証明郵便の案文内容をご承諾いただけましたら、内容証明郵便を配達証明付で差出させていただきます。弊所では電子内容証明郵便により差出を行っておりますのでご確認いただいた後、即座に発送させていただいております。

６．書類の郵送

内容証明郵便が無事に相手に届くと、後日弊所に配達証明書や内容証明郵便の謄本が届きますので、それらの書類（以下、ご参照ください。）を全てご依頼者様にご返送させていただきます。

【郵送書類】

• 内容証明郵便の謄本　計１通
• 配達証明書　計１通
• 領収書　計１通
• その他書類（名刺、アンケート等）

以上が大まかな手続の流れでございます。

ご依頼いただくメリット

下記には、当事務所に内容証明郵便をご依頼いただいた場合のメリットについて記載しております。

メリット１　迅速かつ効率的な手続

行政書士に内容証明の作成から差出までを依頼することで、手間や時間を大幅に節約できる利点があります。当事務所では内容証明郵便のご依頼を専門に扱っておりますので、通知書の作成や送付を迅速に行い、手続き全体をスムーズに進めることができます。

メリット２　相手に対するプレッシャーを与えられる

当事務所が作成させていただく通知書には、行政書士法施行規則に基づく行政書士の記名を作成代理人としてさせていただきます。

行政書士の記名があることで、相手に対して第三者の関与を意識させることができ、且つこちらの本気度を示すことができます。

メリット３　土日の対応も可能

内容証明郵便を利用する多くのケースでは、郵便局の窓口から差し出すケースが多いです。この場合には、土日など郵便局が営業していない場合に対応することができません。（一部の郵便局では、土日はゆうゆう窓口で対応しているようです。）

しかし、当事務所によって作成する内容証明郵便は電子形式による発送なので、土日に関わらずいつでも差し出すことができます。

ご依頼料金

お問い合わせ

お客様の声

下記はお客様からいただいたお声の一部です。当事務所では、現在約１５０件の口コミをいただき、総合評価は「４．９/５」と高い評価をいただいております。

そのため、実施するサービスには自信をもっております。

内容証明郵便のイメージ

当事務所では、内容証明郵便を電子形式（電子内容証明郵便）で発送させていただいております。電子内容証明郵便の見本は以下のとおりです。なお、金額によってページ数は異なります。

【参考記事】
日本郵便株式会社 内容証明

第三者の証明が必要な場合は内容証明郵便が有効ーよくある質問

Ｑ：内容証明郵便を出すにはどれくらい時間がかかりますか？

Ａ：ご依頼内容にもよりますが、当事務所では通常、ヒアリングから書面作成まで数日程度、内容証明郵便を郵便局から発送して相手に届くまでさらに１〜２日程度が目安です。お急ぎの場合は電子内容証明サービスを活用し、即日発送することも可能です。

Ｑ：相手が内容証明郵便を受け取らなかったらどうなりますか？

Ａ：内容証明郵便は書留扱いのため、受取拒否された場合でも記録が残ります。受取人が配達を拒否した際は、郵便局員が封筒にその旨を記載し差出人に返送します。

受け取られなかったからといって無意味になるわけではなく、「内容証明郵便を送ったが相手が受け取りを拒否した」という事実自体が後日の証拠として役立ちます。

Ｑ：内容証明郵便はどこの郵便局からでも出せますか？

Ａ：内容証明郵便は、全国の郵便局のうちサービス対応している郵便局で差し出す必要があります。小規模な郵便局では取り扱いがない場合もありますので、差し出し前に確認が必要です。

当事務所では差し出し手続きも代行いたしますので、どの郵便局を利用するかまで含めお任せいただけます。