隣の木の枝が自分の土地へ越境している場合は、境界と所有関係を確認し、まず竹木の所有者に越境した枝の切除を求めるのが基本です。民法第233条は、催告後も相当の期間内に切除されない場合など、土地所有者が自ら枝を切り取れる場合を定めています。ただし、枝が見えたらすぐ自由に切ってよいという規定ではありません。
この記事では、隣地の枝について書面で切除を頼みたい方に向け、写真と図面の整理、通知先、期間の考え方、通知後に確認する事項を説明します。借家の庭やマンションの共用敷地では、まず貸主や管理組合等の権限を確認してください。境界や切除の権限が争われている場合は、作業前に弁護士等へ相談する必要があります。
境界・所有者・催告・作業の安全を順に確認する

越境した枝の相談で急いで決めるべきなのは、切る日よりも、どの枝を誰に対応してもらうかです。塀の位置と法的な境界が一致しない場合もあるため、外観だけで判断しないでください。次の四点を整理すると、相手にも専門家にも状況を説明しやすくなります。
| 確認 | 用意するもの | 分からないとき |
|---|---|---|
| 境界と枝の位置 | 現況写真、図面、境界に関する資料 | 所有者や測量等の専門家へ確認 |
| 対応する権限 | 自分の土地の立場、竹木の所有者の情報 | 貸主・管理組合等へ相談 |
| 切除の依頼と期間 | 対象枝、催告内容、到達の記録 | 準備に必要な時間を踏まえて相談 |
| 実際の切除 | 法定条件、作業範囲、安全な方法 | 弁護士と専門業者へ確認 |
植木鉢が境界近くにある問題、枝が越境していないのに落ち葉が飛んでくる問題、根が伸びてきた問題は、同じ取扱いとは限りません。この記事の文例は枝の越境を対象としています。自分が困っていることを「枝の越境」「落ち葉」「根」「日当たり」などに分け、別の問題を同じ根拠だけで要求しないようにします。
民法第233条の原文と、三つの切取り条件
民法第233条は次のように定めています。第1項の切除を求める規定、第3項の自ら切り取れる場合、第4項の根の規定を分けて読みます。以下は現在の条文です。
民法 第二百三十三条 全文
(竹木の枝の切除及び根の切取り)第二百三十三条土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。2前項の場合において、竹木が数人の共有に属するときは、各共有者は、その枝を切り取ることができる。3第一項の場合において、次に掲げるときは、土地の所有者は、その枝を切り取ることができる。一竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき。二竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき。三急迫の事情があるとき。4隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる。
第3項の第一の場面は、竹木の所有者へ枝を切除するよう催告したのに、相当の期間内に切除されない場合です。返事がないことだけでなく、何を求め、いつ相手へ伝わり、作業のための時間を置いたかが問題になります。単なる「木が邪魔です」という連絡と、対象を明確にした切除の催告は区別しましょう。
第二は竹木の所有者や所在を知ることができない場合、第三は急迫の事情がある場合です。空き家に見える、一度電話がつながらない、早く片付けたいといった事情だけで、それぞれの条件を満たすと自己判断しないでください。調査の内容や危険の程度を含めて判断する必要があります。
共有の木や土地の場合も、誰でも切ってよいわけではない
第2項は竹木が共有である場合の枝の切取りについて定めています。他方、自分が共有地の一利用者である場合や、マンション住民として共用の庭を使っている場合の権限を、当然に認めるものではありません。土地側と竹木側の所有関係を分け、連絡すべき相手と必要な手続を確認します。
切除の条件が整うことと、隣地へ立ち入る方法、作業時の安全、損害が生じた場合の責任は別の確認事項です。法務省の説明でも隣地使用には通知や相手の利益への配慮が示されています。使用を拒まれている場所へ無理に入るなど、自力で対立を解消する方法は避けてください。
塀だけで判断せず、枝と境界の位置を記録する
まず、自分の敷地から安全に確認できる位置で、木の全体、境界付近、越境したと考える枝を撮影します。枝に手を伸ばしたり高所へ上ったりする必要はありません。写真には撮影日を付け、対象の木が複数ある場合は番号を付けると、別の木を切ってしまう誤解を避けやすくなります。
手元に境界確認書、確定測量図等がある場合は内容を確認します。登記情報や図面の種類によって分かる範囲が異なるため、資料があるだけで境界の争いが全て解決するとは限りません。隣人と塀の位置の認識が異なる場合は、その相違を先に整理し、必要に応じて土地家屋調査士や弁護士へ相談してください。
被害と将来の不安を分けて書く
実際に雨樋に接触している、車の出入りに枝が当たるといった現在の状態と、将来折れそうで心配という不安は分けます。破損がある場合は、発見日、写真、修理業者の説明を保存してください。木が原因か未確認なのに、修理費の全額を相手の責任と決めて通知しないようにします。
説明用の例なら「西側の塀の上部から枝が伸び、○月○日の写真では雨樋に触れています」と書けます。一方、「管理を怠り建物を壊そうとしている」と相手の意図まで推測する必要はありません。位置と状態を具体的にする方が、切除の範囲や作業方法の話合いにつながります。
隣家の居住者と竹木の所有者が同じかを確認する
隣の家に住んでいる人が賃借人である場合、木の管理について貸主の判断が必要になることがあります。庭の管理を業者に委託していても、その業者が切除の可否を決められるとは限りません。最初の連絡では、誰が竹木を所有し、誰が作業の手配をするのかを確認します。
空き家等で連絡先が分からないときは、登記情報その他の適法な方法で確認できる事項を整理します。隣家へ立ち入って郵便物を調べたり、近隣の噂だけを根拠に通知先を決めたりしないでください。所有者不明として自分で切ることを検討する場合は、どのような調査が必要かを専門家に相談します。
自分が賃借人の場合は、貸主にも写真を渡す
借家の庭へ枝が入っている場合、日常の支障は借主から伝えられますが、民法第233条に基づく土地所有者の権限を当然に自分で行使できるとは限りません。貸主や管理会社に状況を報告し、誰の名義で依頼し、誰が作業を手配するかを決めてください。
分譲マンションの敷地であれば、管理組合の規約や管理権限を確認します。一住民が共用植栽を切る依頼を業者へ出すと、費用負担や作業範囲で別の問題になる可能性があります。現況の報告と、権限を持つ主体による催告・判断を区別して進めましょう。
「相当の期間」は、日付を決めれば足りるものではない
法律は、催告後の期間を一律に何日と定めていません。枝の状態、業者の手配、作業量、天候、安全確保など、具体的な事情を踏まえて考えます。法務省資料で示される目安や例を、どの場面でも同じ固定期限として使わないことが大切です。
通知では、切除を求めることと、作業予定を知らせてほしい日を分けると整理しやすくなります。「○日までに予定を教えてください」と依頼しても、その日が直ちに法定の相当期間の満了になるわけではありません。期限を過ぎたら何をしてよいかについて不安がある場合は、通知の文案と事情を専門家へ示して確認してください。
返答があったら、約束と実施を分けて記録する
「来月業者に頼む」という返答があれば、対象枝、作業予定日、連絡先を確かめます。実際に切除されたか、必要な範囲が残っていないかは別に確認します。予定が延期された場合は理由と次の見通しを記録し、やり取りを省略して「全く対応しない」と書かないようにします。
枝が急に折れかかるなど状態が変わった場合は、その変化を撮影できる安全な範囲で記録して伝えます。電線に接触している場合など、自分で作業すると危険な状況は設備の管理者等へ連絡してください。「急迫の事情」を理由に、危険な高所作業や電気設備付近の作業を自分で行う必要はありません。
枝の切除をお願いする書面の文例

次は、土地所有者が竹木の所有者へ送る一般的な記入例です。境界や所有関係に争いがある場合、所有者が不明な場合などには、そのまま使用しないでください。対象となる木と枝、実際に確認した状態、求める対応を個別に整えます。
○○様
令和○年○月○日
住所 ○○
氏名 ○○
越境した枝の切除のお願い
私が所有する○○所在の土地に、貴殿所有の竹木の枝が境界線を越えて伸びています。対象は西側境界付近の○○の木の枝で、○月○日に撮影した写真のとおり、当方の○○に接触している状態です。
民法第233条第1項に基づき、当方の土地へ越境している枝を切除していただくようお願いします。作業の予定と連絡方法について、○月○日までに下記の連絡先へお知らせください。
作業に当たり当方の敷地の使用等が必要な場合は、日時と方法について事前にご相談ください。対象の枝や現況について認識が異なる場合も、その内容をお知らせください。
連絡先:○○
以上
この文例の回答希望日は、あらゆる事案で切取りが可能となる期限を示すものではありません。自分で切り取ることまで予定している場合は、催告の内容、到達、待つ期間、権限の確認が必要です。「返事がなければ木を根元から切る」など、越境枝を超える措置を一方的に宣言しないでください。
送った内容・相手への到達・作業範囲を残す
書面を使うときは、最終版の本文、差出日、宛先、配達等の記録をまとめます。内容証明郵便は文書内容や差出しを記録する方法ですが、日本郵便が境界や権利関係を認定するものではありません。受領の事実の記録が必要なときは、配達証明等の使い方も確認してください。
写真や図面を示す場合は、文書中の対象枝との対応が分かるように番号を付けます。送付方式によって同封できるもの等が異なるため、日本郵便の案内で確認します。口頭で合意した内容があれば、確認のメール等で相手と認識をそろえ、書面だけが実際の話合いと食い違わないようにしましょう。
業者へ依頼する場合も、権限の確認を任せきりにしない
見積りは、対象枝、作業方法、隣地使用の有無、処分する枝の扱い、安全対策を確認して取ります。作業できる技術があることと、法律上切ってよいことは別です。費用を相手へ請求したい場合も、支払義務や金額が当然に決まるわけではないため、争いが予想されるなら事前に弁護士へ相談します。
作業後は、切除した範囲と残った枝を記録し、合意や依頼内容と一致するかを確認します。境界を超えて木全体を切る、隣地の設備を傷つけるなどの結果を避けるためにも、作業開始前の説明と資料が重要です。通知文書だけで現場の安全確認まで代替することはできません。
枝の切除と、木全体の管理を分けて合意する
枝を一度切っても、季節や成長によって再び越境する可能性があります。今ある越境枝の対応と、今後の点検や連絡の方法は別の項目として話せます。ただし、将来の管理まで全て一方的に指定できると考えず、対象の木と周辺の状況に合う範囲で相談してください。
例えば『作業後に写真で範囲を確認する』『再び接触が生じた場合は管理担当へ知らせる』など、確認の方法を決めておくと、同じ説明の繰り返しを減らせます。過度な剪定で木が弱るおそれがある場合等は、専門業者の説明を踏まえて作業方法を調整します。
費用の見積りでは、切除、枝の搬出、処分、高所作業、隣地の養生等を区別して確認します。見積書を相手へ示したことだけで、相手が金額や負担に同意したとは限りません。支払や費用負担について話した内容は、作業の可否の合意とは別に記録してください。
将来の売却や相続で所有者が変わる場合もあるため、写真、通知、返答、作業記録を一つの資料として整理しておくと経過を説明しやすくなります。境界の認識が一致していない場合は、枝の剪定をしたことを境界全体への合意と読み替えないようにしましょう。
越境した枝の催告でよくある質問
内容証明を送れば、必ず自分で切れますか?
送付方法だけで切取りの条件が満たされるわけではありません。土地や竹木の所有関係、境界、催告内容、相当期間、具体的な作業範囲などを確認します。相手が権限や境界を争う場合は、実行前に専門家へ相談してください。
落ち葉が多い場合も同じ文例でよいですか?
枝の越境と、越境していない木からの落ち葉の問題は区別します。この記事の文例を使って当然に伐採を要求できるとは限りません。実際に困っている状態と求めたい配慮をまとめ、個別の事情に合った対応を検討しましょう。
相手が留守なので、所有者不明としてよいですか?
一度会えないことだけで、所有者や所在を知ることができない場合に該当すると判断しないでください。確認した方法や結果を記録し、必要な調査と通知の方法について弁護士等へ相談することが大切です。
切る前に、伝えるべき内容と権限をそろえる
枝の越境では、まず対象と境界を確認し、正しい相手へ切除を求め、返答と経過を残します。書面はその整理に役立ちますが、境界や作業権限が不明なまま実行するための許可証にはなりません。
切除のお願いや催告に関する通知文書の作成、内容証明郵便による通知はご相談ください。初回はメール・LINEのみでも対応できます。境界や損害賠償の代理交渉等は対応範囲を確認し、必要な相談先をご案内します。費用は料金表をご覧ください。
参考資料
確認日:2026年11月06日。文例は当サイトが整理した例です。
- e-Gov法令検索「民法」 — 本文で説明した手続・条件の確認資料。
- 法務省・越境した竹木の枝の切取り — 本文で説明した手続・条件の確認資料。
- 日本郵便・内容証明 — 本文で説明した手続・条件の確認資料。


