行政への開示請求は、行政が保有する文書や、自分・子ども本人に関する情報を確認するための手続です。行政書士には、法令上取り扱える範囲で、請求対象の整理、開示請求書の作成、提出手続などを依頼できます。ただし、開示の実現や全面開示を約束する業務ではなく、不開示を争う手続、損害賠償の交渉、訴訟まで同じ依頼で扱えるわけではありません。
保育所の監査結果を知りたい場合と、いじめについて子どもが話した記録を見たい場合では、利用する制度や請求先が異なります。この記事では、制度の選び方、行政書士の対応範囲、保育所・学校の資料の探し方を説明し、二つの開示請求書の記載例を掲載します。当事務所の開示請求に関する書類作成等の報酬は、税込55,000円~です。
行政開示請求とは?まず三つの制度を区別する
「行政開示請求」は行政に資料を見せてもらう手続を広く指す言葉です。正式に請求するときは、行政文書の情報公開、本人の保有個人情報の開示、民間法人の保有個人データの開示を区別します。
| 確認したいもの | 主な制度 | 最初に確認する相手 |
|---|---|---|
| 監査結果、行政の基準・運用など | 国の情報公開法、自治体の情報公開条例等 | その文書を保有する行政機関の窓口 |
| 公立施設等にある子ども本人の記録 | 個人情報保護法の保有個人情報開示請求 | 自治体・教育委員会等の担当窓口 |
| 私立施設の運営法人が持つ本人のデータ | 個人情報保護法の保有個人データ開示請求 | 運営法人の個人情報担当窓口 |
行政文書の情報公開では、国については情報公開法3条が「何人も」請求できると定めています。国の制度をそのまま全国の役所へ当てはめず、自治体については、その自治体の情報公開条例と実施機関の案内を確認します。独立行政法人や地方独立行政法人等にも、それぞれ確認すべき制度・窓口があります。
個人情報の保護に関する法律76条第1項(原文)
何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長等に対し、当該行政機関の長等の属する行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
出典:e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」(2026年11月19日確認)
個人情報保護法33条の民間事業者に対する請求は、当該本人が識別される保有個人データが対象です。私立施設の内部資料を何でも取り寄せられる制度ではありません。行政への情報公開、行政の保有個人情報、民間法人の保有個人データを一枚の請求書で一括処理できると思わず、保有先と根拠を分けます。
開示請求でできることと、別に求めること
開示請求では、請求先が保有する対象文書・情報について、閲覧や写しの交付等を求めます。「なぜ対応しなかったのか説明してほしい」「新たに全員を調査してほしい」という要求とは異なります。既存の記録が対象なので、請求によって新しい報告書や回答書の作成を当然に強制できるわけではありません。
たとえば保育所でけがをしたとき、行政に提出された事故報告書を確認することと、保育所に事故の説明や再発防止を求めることは並行して進められます。いじめの場合も、面談記録の写しを請求する手続と、今日からの接触防止・見守り・学習支援の相談は別です。開示決定を待つために子どもの安全確保を遅らせないでください。
内容証明郵便は開示請求の指定手続を代替しません。通知内容を記録する目的と、正式な請求を行う目的を区別し、指定様式、本人確認、提出方法等を満たしてください。
行政書士に依頼できること|行政書士法と弁護士法
行政書士への依頼を検討しやすいのは、知りたい記録はあるものの、文書名や請求先が分からない、経過を整理して請求事項を書きたい、本人・代理人の必要書類を確認したいという場面です。依頼の中心は、受任可能な範囲での書類作成や、その作成に関する相談・提出手続です。
行政書士法1条の3第1項(原文)
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
出典:e-Gov法令検索「行政書士法」(2026年11月19日確認)
行政書士法1条の3第2項(原文)
行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
出典:e-Gov法令検索「行政書士法」(2026年11月19日確認)
2026年施行の改正後の条文では、書類作成の基本規定は行政書士法1条の3です。同法1条の4第1項1号には官公署への提出手続等の代理が、4号には作成できる書類の作成相談が定められています。ただし、他の法律による制限があり、1号の代理にも弁護士法72条の法律事件に関する法律事務の除外があります。
役所へ出す書類でも、違法性や賠償額を争う交渉、訴訟の代理まで行政書士に任せられるわけではありません。実質が法律事件の法律事務に当たる依頼は、「書面作成」という名前だけで取り扱えるようにはなりません。
弁護士法72条(原文)
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
出典:e-Gov法令検索「弁護士法」(2026年11月19日確認)
不開示への不服申立て・弁護士への依頼が必要な場合
不開示決定の適法性を争いたい、事故やいじめについて損害賠償を求めたい、相手方から責任を否定されている、裁判を検討している場合は、請求書の作成に先立って弁護士への相談を検討してください。開示請求をする順序や対象が、他の手続の方針と関係することもあります。
行政書士法1条の4第1項2号・第2項は、一定の不服申立ての代理とその書類作成について、所定の研修を修了した特定行政書士に限る仕組みを定めています。2026年からは条文が「作成することができる」官公署提出書類に係る許認可等を対象とする表現になっていますが、一般の行政書士が当然にすべての審査請求を扱えるという意味ではありません。特定行政書士の資格と、対象業務に該当するかの確認が必要です。
不服申立てを希望するときは、決定通知書、請求書、補正の記録、受領日が分かるものを用意します。審査請求先や期限、取消訴訟の案内は通知書の教示を確かめ、期限が迫っていることを専門家へ先に伝えてください。役所に質問している間は期限が必ず止まる、同じ請求をし直せば元の決定をいつまでも争える、と考えないことが重要です。
弁護士へ引き継ぐ際は、資料を番号順に並べた一覧と、相談・請求・回答の時系列を作ると説明しやすくなります。行政書士による書類作成の依頼と、弁護士への相談・代理の依頼は契約や費用を分けて確認します。当事務所が特定の弁護士の受任や結果を保証するものではありません。
保育所に対する開示請求|公立・私立と保有先を確かめる
保育所について知りたいときは、施設の名称だけでなく、設置者、運営者、認可等の区分、関係する自治体を確認します。公立直営の保育所と、民間法人が運営する保育所では、施設内の資料を直接求める相手が異なります。公設民営や指定管理などの場合も、管理の仕組みと実際の資料の保有先を窓口に尋ねてください。
| 資料の例 | 確認する保有先 | 注意点 |
|---|---|---|
| 指導監査の結果通知・改善報告 | 監査を実施した行政機関、報告を受けた機関 | 施設名、監査年度、文書の種類を示す |
| 行政に提出された事故報告 | 報告を受けた市町村・都道府県等 | 提出済みか、どの版を保有するか確認する |
| 日々の保育記録・園内の対応記録 | 施設の運営者、保有する行政機関等 | 行政が全記録を持つとは限らない |
| 子ども本人の相談・健康等の情報 | 実際に本人の情報を管理する主体 | 本人・代理人と個人情報の制度を確認する |
私立保育所の内部資料がすべて役所へ提出されるわけではありません。運営法人の保育記録を求めるときは、法人の個人情報保護方針や請求案内を確認します。行政宛ての条例に基づく書面を、そのまま私立保育所へ送らないようにしましょう。
こども家庭庁は、教育・保育施設等の事故に関する通知、報告様式、報告ルートを公開しています。ただし、すべてのけがや相談について同じ事故報告が行政へ送られるとは限りません。発生日、施設名、出来事、確認したい資料を伝え、行政が取得した報告の有無と担当部署を確認することが出発点です。
文例1|保育所の指導監査に関する行政文書開示請求書

以下は、自治体が保有する保育所の指導監査資料を求める記載例です。公式様式そのものではありません。提出先に指定様式や必須欄があるときは、下の請求内容をその様式へ転記し、実際の宛先・条例名・期間を確認してください。施設内だけにある資料まで、自治体が保有していると決めつけているものではありません。
○○市長 宛
令和○年○月○日
請求者住所:○○市○○
氏名:○○ ○○
連絡先:○○
保育所の指導監査に関する行政文書開示請求書
○○市情報公開条例に基づき、次の行政文書の開示を請求します。
1.対象施設と期間
施設名:○○保育所(所在地:○○市○○)
対象期間:令和○年○月○日から令和○年○月○日まで
2.開示を請求する行政文書
上記施設について、上記期間に貴市が作成又は取得し、保有する次の文書及び添付資料。
(1)指導監査の結果通知書
(2)指摘事項に対して施設から提出された改善報告書
(3)改善状況を確認した結果が分かる文書
文書名が異なる場合も、同内容の文書を対象とします。
3.希望する開示方法
写しの交付(郵送)を希望します。
対象文書の特定に不足がある場合は、補正に必要な情報をご案内ください。不開示情報がある場合は、法令・条例に基づく部分開示の可否をご判断ください。
以上
「令和○年度の保育所に関する資料すべて」より、施設、期間、監査結果、改善報告という順で整理すると、対象を説明しやすくなります。ただし、絞り過ぎて必要な添付資料を落とさないよう注意します。監査日と通知書の作成日が年度をまたぐ場合は、期間に含めるかも確認してください。
いじめに関する開示請求|学校への説明依頼と区別する
いじめの記録を確認するときは、学校が作った記録、教育委員会が受け取った報告、調査組織が作成した報告書などを分けます。市町村立・都道府県立の学校では、自治体や教育委員会の個人情報開示窓口に、対象校と出来事を伝えます。学校に置かれた書類を含め、どの実施機関に請求するかは窓口で確認してください。
国立大学附属学校なら関係する国立大学法人等、私立学校なら学校法人等の制度・窓口を確認します。私立学校の内部記録について、公立学校を所管する教育委員会に請求すれば必ず取り寄せてもらえるわけではありません。私学担当部署に提出された文書の有無と、学校法人が管理する本人のデータの請求は別の確認です。
いじめ防止対策推進法28条第2項(原文)
学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
出典:e-Gov法令検索「いじめ防止対策推進法」(2026年11月19日確認)
重大事態の調査が行われた場合、同条に基づく被害児童生徒・保護者への情報提供は、正式な開示請求とは別に考える必要があります。文部科学省のガイドラインも調査結果の説明と個人情報保護の取扱いを示しています。学校・設置者には、何が判明し、どの資料をどのように説明・提供するのかを尋ねます。
重大事態の情報提供も、調査資料すべての無条件交付を意味しません。一方で「個人情報だから説明できない」と一括りにせず、必要な説明、本人情報の開示、第三者への配慮を分けて確認します。重大事態の申立てと既存記録の開示請求も別の手続です。
保護者が子どもの代わりに請求するときの確認事項
個人情報の保護に関する法律76条第2項(原文)
未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下この節において「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下この節及び第百二十七条において「開示請求」という。)をすることができる。
出典:e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」(2026年11月19日確認)
親が書面を提出する場合でも、開示の対象となる「本人」は子どもです。氏名、生年月日、在籍校等で本人を示し、請求を行う保護者の氏名・住所・法定代理人の資格を別に記載します。父母、同居家族、送迎者という関係だけで、現在の代理権の確認を省略できるわけではありません。
個人情報保護法77条2項により、本人又は代理人であることを示す書類の提示・提出が必要です。必要な証明書、発行からの期間、郵送時の追加書類、任意代理人の委任状の形式は提出先で確認します。個人番号など、提出を求められていない情報まで不用意に送らないようにしてください。
子どもが成年に達している場合は、未成年者の親権者として請求する整理をそのまま使えません。本人による請求や本人の委任による代理を検討します。また、法定代理人からの請求であっても、本人の生命・健康・生活等を害するおそれのある情報などは不開示となる可能性があります。子どもの意思や安全を軽視して記録を得る手段にはしないことが大切です。
文例2|いじめ記録に関する保有個人情報開示請求書

未成年の子どもの親権者が、公立学校に関する本人の記録を求める場面の記載例です。実際の提出先が教育委員会であることと、請求対象の保有状況を確認して使います。提出先の指定様式、本人・法定代理人確認書類、希望する開示方法の案内を優先してください。
○○市教育委員会 宛
令和○年○月○日
法定代理人住所:○○市○○
氏名:○○ ○○(本人の親権者)
連絡先:○○
いじめ記録に関する保有個人情報開示請求書
個人情報保護法第76条第2項及び第77条第1項に基づき、次の本人に係る保有個人情報の開示を請求します。
1.本人
氏名:○○ ○○ 生年月日:平成○年○月○日
住所:○○市○○
在籍校・学年:○○市立○○学校 ○年
2.開示を請求する保有個人情報
令和○年○月○日から令和○年○月○日までの、本人へのいじめに関する相談及び対応について、貴教育委員会が保有する次の記録に含まれる本人の情報。
(1)○月○日の保護者面談の記録
(2)学校から教育委員会へ提出した報告書及び添付資料
(3)本人が○月に回答したアンケート及び対応記録
正式な文書名が異なる場合も、同内容の情報を対象とします。
3.希望する開示方法
写しの交付(郵送)を希望します。
本人確認及び法定代理人の資格を示す書類は、貴教育委員会の案内に従い提出します。対象の特定に不足がある場合は、補正に必要な情報をご案内ください。
以上
画像とボックスは架空の記載例です。「本人確認書類は案内に従う」と書いても添付が不要になるわけではありません。実際に必要な書類を提示・提出します。親権者以外が使うときは代理の根拠も確認してください。
対象を補正するときは、何を残して何を除いたかの控えを保存します。たとえば「面談記録だけでよい」と伝えると、学校からの報告書や添付資料が範囲外になることがあります。窓口の説明を受け、必要な対象を理解してから変更しましょう。説明依頼に用いた書面や回答も、正式な請求の経過とは分けて整理します。
請求前から資料受領までの手順と期間・実費
- 公開済み資料を探す:自治体の監査結果、学校の方針などを確認する。
- 保有先と制度を確認する:文書の名称、実施機関、本人情報の扱いを尋ねる。
- 請求書と必要書類をそろえる:指定様式、本人・代理人確認、手数料等を確認する。
- 提出と補正の経過を残す:提出日、受付の連絡、修正内容、担当窓口を控える。
- 決定通知を確認する:対象資料、開示・不開示の範囲、理由、実施方法を読む。
- 実施の申出と受領を行う:案内された費用・方法・期限に従い、受け取った資料を照合する。
提出できる方法は制度ごとに異なります。たとえば奈良市は、保有個人情報の開示請求について、ファクシミリや電子メールでは請求できず、代理人によるオンライン手続にも制限がある旨を案内しています。行政文書の情報公開と同じ受付方法とは限らず、相談メールを送っただけで正式に受理されたと判断しないようにします。
国の情報公開法10条、個人情報保護法83条は、開示決定等の期間を原則として請求から30日以内と定め、補正に要した日数を算入しない扱いと延長の仕組みを設けています。大量の文書等について別の特例もあります。自治体の行政文書は条例を、保有個人情報についても自治体が定める期間の扱いを確認してください。「30日以内に必ず資料が手元に届く」という納期の意味ではありません。
国の行政文書について、内閣法制局は請求手数料を1件300円、オンラインの場合200円と案内しています。別に開示実施手数料や郵送の費用が関係します。自治体には請求手数料が無料でも写し等の費用が必要な場合があり、国の金額を全国一律の料金として使えません。行政書士の報酬とも別の費用です。
黒塗り・不存在だった場合と、開示後の記録の読み方
行政文書の情報公開には情報公開法5条等の不開示情報があり、保有個人情報にも個人情報保護法78条等の不開示情報があります。本人の記録だから必ず全文が見られるわけではありません。他の児童や保護者の情報、法人の正当な利益、事務への支障など、適用される法令・条例の要件に基づいて判断されます。
個人情報の保護に関する法律79条第1項(原文)
行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
出典:e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」(2026年11月19日確認)
黒塗りがあったら、どの箇所について、どの条項により、どのような理由で不開示とされたのかを決定通知と照らします。「個人情報」という言葉だけで納得できない場合は、理由の説明や部分開示の判断について窓口に確認します。黒塗りを見ただけで違法や隠蔽と断定せず、不服があれば期限も確認して専門家に相談します。
不存在とされた場合は、記録が作られていないのか、既に保有していないのか、請求した機関が取得していないのかなど、理由を確かめます。学校にはあるが教育委員会へ提出されていない、指定した期間の外に作成されている、名称が違うという可能性もあります。ただし、実際にない記録を開示請求によって新たに作らせることはできません。
届いた資料は、決定通知の文書名・ページ数と照合し、日付順に整理します。原本のデータや郵送された資料を保存し、確認用の複製に付箋やメモを付けます。食い違いを見つけたら、ページ、記載内容、自分が確認した事実、裏付け資料を分けて一覧にします。開示を受けたことと、記録内容の訂正が認められたことは別です。
子どもや第三者の情報を含む資料を、そのままSNSや保護者グループへ公開・転送しないようにしてください。学校への確認や専門家への相談など、利用目的に必要な範囲で取り扱います。開示後も、今の安全対策、支援、回答が必要な事項を分けて、次に確認することを整理します。
行政開示請求に関する書類作成の費用|税込55,000円~
当事務所の行政開示請求に関する書類作成等の報酬は、税込55,000円~です。実際の依頼額は、対象の資料、請求先の数、資料整理や作成・提出等の依頼範囲を確認したうえでご案内します。複数機関への請求、審査請求、弁護士の代理などが一律に含まれる料金ではありません。
役所等に納める手数料、写しの作成費、郵送料、証明書取得の費用、他の専門家への相談・依頼費用は、報酬と区別して確認が必要です。見積りの段階で、何の書類を作成するか、どの手続まで依頼するか、実費の扱い、追加作業が必要な場合の確認方法を明らかにします。開示、全面開示、責任の認定や賠償の実現を保証するものではありません。
初回はメール・LINEのみでも相談できます。施設・学校の種類と所在地、知りたい記録、対象期間、既に相談した窓口、回答の有無をお知らせください。決定通知や期限がある場合は、その情報を最初に伝えてください。本人確認資料や子どもの詳細な情報の提供方法は、依頼内容に応じて確認します。
開示請求書・通知文書の作成についてご相談ください
請求先と対象資料、法令上対応できる範囲を確認します。開示請求に関する書類作成等の報酬は税込55,000円~です。
行政への開示請求についてよくある質問
行政書士に依頼しないと開示請求できませんか?
本人が制度に沿って請求することもできます。文書名や請求先が分からない、資料が多い、代理関係を整理したいなどの場合に、行政書士への依頼を検討してください。受任可能な範囲と費用を事前に確認します。
保育所へ請求すれば、行政の監査資料も全部もらえますか?
施設が持つ資料と、行政が作成・取得して保有する資料は同じとは限りません。監査を行った行政機関と運営法人を分けて、どの資料を誰が保有しているか確認します。開示対象でも不開示部分が生じる場合があります。
いじめの記録は親ならすべて見られますか?
法定代理人等の資格確認が必要で、他の児童の情報や本人の利益を害するおそれのある情報などは不開示となることがあります。重大事態の情報提供、学校への説明依頼、保有個人情報の開示を区別して求めます。
請求書の画像を印刷して、そのまま提出できますか?
画像は内容の記載例です。○印を実際の情報へ直し、提出先の指定様式・必須事項・添付書類・提出方法を確認してください。Word等で文章を編集する際も、本人と代理人の欄を混同しないようにします。
知りたい記録・保有先・依頼範囲を整理しましょう
知りたい記録が一般の行政文書なのか、子ども本人の情報なのかを分け、保有先・対象期間・必要書類を確認しましょう。行政書士への書類作成等の依頼は税込55,000円~。不開示の争い、賠償や訴訟が関係するときは、弁護士等への相談も含めて検討してください。
参考資料・法令
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律:2~6条、9~11条、14・16条。行政文書、請求権、特定、部分開示、決定期間、実施・手数料。2026年11月19日確認。
- 個人情報の保護に関する法律:33・37条、76~89条。民間事業者への保有個人データと行政機関等の保有個人情報を区別。2026年11月19日確認。
- 行政書士法:1条の3、1条の4。書類作成、代理、他法制限、特定行政書士。2026年11月19日確認。
- 弁護士法:72条。法律事件に関する法律事務の制限。2026年11月19日確認。
- いじめ防止対策推進法:28条1・2項。重大事態調査と被害児童等・保護者への情報提供。2026年11月19日確認。
- 個人情報保護委員会:行政機関等編:7-1。本人・代理人、開示義務、不開示・部分開示・期限。2026年11月19日確認。
- 奈良市:保有個人情報の開示請求:本人・法定代理人・任意代理人、確認書類と提出方法。自治体の例。2026年11月19日確認。
- 奈良市:行政文書開示請求:行政文書の様式・提出方法。個人情報請求と受付方法が異なる例。2026年11月19日確認。
- 内閣法制局:情報公開制度利用のご案内:国の請求手数料300円、オンライン200円、実施手数料。全国自治体一律としない。2026年11月19日確認。
- 文部科学省:いじめの重大事態の調査に関するガイドライン:2024年8月改訂、第9章。調査結果説明と関係児童のプライバシー。開示請求とは別の情報提供。2026年11月19日確認。
- こども家庭庁:教育・保育施設等の事故に関する通知:2026年3月30日通知と報告様式・報告ルート。事故記録の保有先を確認する根拠。2026年11月19日確認。
- 北海道行政書士会:特定行政書士について:2026年1月改正後の作成することができる書類に係る不服申立代理。資格と対象範囲の確認。2026年11月19日確認。

