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客の居座り・暴言が続くときは?店舗での対応記録と書面で伝える注意点

店舗での迷惑行為への対応を相談するイメージ

客の居座りや暴言が続くときは、従業員と他の客の安全を確保し、申出の内容と相手の行為を分けて記録し、責任者を中心に対応しましょう。正当な苦情を受け止めることと、威圧的な行為を従業員に我慢させることは別です。書面では、確認した行為、今後の窓口、求める対応を具体的に伝えます。

この記事は、小売店や飲食店等で、長時間の居座り、人格を傷つける発言、繰り返しの来店等に困っている経営者・管理者向けの案内です。2026年10月施行のカスタマーハラスメント対策に関する規定も踏まえ、現場の記録と通知文書の注意点を説明します。暴力や脅しなど目前の危険がある場合は、書面より安全確保と警察への連絡を優先してください。

安全・要求の内容・担当・記録を分けて対応する

店舗で居座り・暴言があったらを整理した図
本文の表で説明する確認事項を図にまとめています。詳しい条件や手順は本文をご確認ください。

「困った客」と一括りにすると、商品不良等への正当な申出と、威圧・暴言・居座り等への対応が混ざります。何を求められているか、どの行為が起きたか、現在誰が危険にさらされているかを別々に整理してください。担当者一人に判断と説明を背負わせないことが大切です。

整理すること確認する内容現場での対応
安全暴力、脅し、他の客への接触距離を取り、必要な通報を行う
要求と行為苦情の内容、発言、継続時間事実確認と行為の中止要請を分ける
担当責任者、相談窓口、引継ぎ組織として対応を決める
記録時系列、説明、返答、対策通知と再発防止に使う

例えば、商品に不具合があるとの申出は調査が必要でも、従業員を長時間罵倒することまで認める必要はありません。商品への対応と、現場でやめてほしい行為を別の言葉で伝えます。誰にでも同じ強い定型文を当てはめず、実際に起きた内容に合わせて判断しましょう。

対応を中断する場合も、責任者と連絡経路を明確にする

その場で説明を続けることが危険な場合は、従業員を離し、責任者や警察等につなぎます。回答できない要求に対して、現場担当者が解決を約束したり、個人の連絡先を渡したりしないようにします。未回答の正当な申出がある場合は、確認する窓口と回答方法を別に決めてください。

2026年11月6日時点では、改正労働施策総合推進法のカスタマーハラスメント対策に関する規定は施行されています。第33条第1項は、顧客等の言動によって労働者の就業環境が害されないよう、相談体制等の雇用管理上の措置を事業主に求めています。

労働施策総合推進法 第三十三条 第1項

事業主は、職場において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者(次条第五項において「顧客等」という。)の言動であつて、その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたもの(以下この項及び次条第一項において「顧客等言動」という。)により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、労働者の就業環境を害する当該顧客等言動への対応の実効性を確保するために必要なその抑止のための措置その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

厚生労働省の2026年9月の改訂マニュアルは、方針の周知、相談対応、事実確認、被害を受けた労働者への配慮、再発防止、特に悪質な行為への対処等を整理しています。通知書を一通作るだけで、必要な対策が全て完了するわけではありません。現場から相談を受け、組織として判断できる体制と併せて考えます。

正当な意見や合理的配慮の申出を排除しない

苦情や改善要望そのものを全て問題視するのは適切ではありません。商品の不具合、接客上の問題、障害等に応じた合理的配慮の申出は、それぞれ内容を確認します。要求内容の妥当性と、その伝え方・程度・継続等を分け、従業員の印象だけで決めないようにします。

「大声だった」という記録には、どの言葉が、どのくらい続き、周囲にどのような影響があったかを補います。説明を聞き取りにくい事情や、意思疎通の方法を調整すべき事情がないかも確認してください。顧客の属性を理由に、迷惑行為をする人と決めつけないことが重要です。

発言・行動・店側の説明を時系列で残す

記録は、発生日時、場所、対応者、相手の要求、実際の発言、店側が説明した内容、その後の行動を分けて作ります。「悪質だった」「怖かった」という評価も担当者の受け止めとして記せますが、事実と分けてください。後から責任者が対応を判断するための資料になります。

  • 来店・応対・退出の時刻。確認していない時間は不明とする。
  • 要求された内容。返品、返金、謝罪、担当者変更等を分ける。
  • 発言と行動。覚えている原文と要約を区別する。
  • 店側の説明、保留した事項、退去等を求めた場合の経過。
  • 他の客や業務への影響、破損等の被害、相談した窓口。

複数の従業員が関わった場合は、それぞれが直接見聞きしたことを記録し、後で一つの時系列にまとめます。全員の記憶を最初から同じ文章にそろえる必要はありません。違う点はそのまま残して確認します。録音や防犯映像がある場合は、原記録と該当箇所を示すメモを分けて保管しましょう。

映像や個人情報の閲覧範囲を決める

記録には顧客や従業員、他の来店者の情報も含まれます。対応に必要な担当者へ共有し、面白半分に転送したりSNSへ公開したりしないでください。保存期間、閲覧者、外部の専門家へ渡す方法を決め、紛失や不用意な拡散を防ぎます。

防犯映像が上書きされる機器では、関連日時の保存を早めに担当者へ依頼します。保存できたか、単に依頼を受け付けた段階かを区別してください。店内で録画等を運用する場合は、目的や管理方法を適切に整理し、個々の従業員の私物端末だけに資料が残る状態を避けます。

退去を求める場面と、警察への相談を整理する

長時間店にいることが全て犯罪になるわけではありません。営業形態、利用状況、退去を求めた経緯、正当な理由等が関係します。刑法第130条は、正当な理由のない侵入や、要求を受けたにもかかわらず退去しない行為について次のように定めています。

刑法 第百三十条 第1項

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。

退去を求める場合は、権限のある責任者が状況を把握し、求めた内容と相手の反応を記録します。従業員が一人で相手を押し出したり、通路を塞いで取り囲んだりする対応は避けてください。暴力や脅し、現実の危険があるときは警察へ連絡し、事前の書面通知を条件にしません。

営業や業種ごとのルールも確認する

店舗の利用拒否や契約終了は、業種、契約、個別法令等によって判断が異なります。医療、宿泊等の場面を含め、どの事業でも同じ文面で無条件に拒否できるとはいえません。既に代金を受け取った契約や預り品がある場合は、その履行や返却の連絡方法も整理します。

警察への相談では、相手の要求を評価する言葉より、現在の行動、発言、退去を求めた経緯、従業員等への危険を伝えます。繰り返す行為について平時に相談する場合は、過去の記録を持参できるかを確認してください。警察の相談と、返金や賠償の民事交渉は役割が違います。

現場担当者を守るため、対応を組織の仕事にする

対応者が途中で交代する場合は、既に説明したこと、未回答のこと、約束したことを引き継ぎます。担当者ごとに違う返答をすると、正当な問い合わせまで複雑になることがあります。責任者、連絡窓口、社内の相談先を決め、従業員が困ったときに助けを求められるようにします。

被害を受けた従業員には、相手と再び直接接触させない方法や勤務上の配慮等を検討します。何が必要かは本人の状況を確認して判断してください。相談したことや事実確認に協力したことを理由に不利益を与えないことも、法の規定を踏まえて扱う必要があります。

対応方針は、実際にできる内容にする

掲示に強い言葉を並べても、誰が対応を引き継ぐか決まっていなければ現場は困ります。どのような行為を問題とするか、従業員がどこで説明を切り上げ責任者へつなぐか、緊急時にどう連絡するかを具体化します。新しい従業員にも分かるよう、短い手順と相談先を共有しましょう。

一度の対応が終わったら、商品説明や予約方法等に改善できる点がなかったかも確認します。店側の改善を考えることと、暴言や威圧を正当化することは別です。顧客からの意見を活かしつつ、従業員に不適切な行為を受け入れさせない運用を整えます。

窓口と望まない行為を伝える通知書の文例

窓口と望まない行為を伝える通知書の文例の全文を掲載した書面
本文のボックスと同じ文例全文です。宛先・日時・事実関係・連絡先を確認して書き換えてください。

次は、相手と事実が確認でき、通知することの安全性や契約上の問題を検討した後に用いる一般的な例です。退店や取引拒否を全業種で当然に認める書式ではありません。問題となる行為、未回答の申出、連絡経路を個別に整え、必要なら弁護士へ確認してください。

○○様

令和○年○月○日
所在地 ○○
○○店 責任者○○

今後のご連絡と対応について

○月○日のご来店時、○時から○時まで、従業員に対する○○という発言と○○の行為がありました。従業員及び他のお客様の安全と営業への支障を踏まえ、同様の行為を行わないようお願いします。

お申し出の○○については、担当窓口で確認を進めます。今後のご連絡は下記窓口へ書面でお願いします。従業員個人への連絡や、その場での長時間の応対の要求はお控えください。

窓口:○○
連絡先:○○

以上

文例の空欄は、確認できた発言や行為に置き換えます。曖昧な「迷惑行為一切」を並べるより、何を中止してほしいかを特定してください。店側の回答を待っている正当な申出がある場合は、窓口と確認の予定を明らかにし、全ての連絡を一律に遮断する文章にしないようにします。

通知の方法・差出人・連絡先を慎重に決める

通知は店舗の責任者等、判断する権限のある名義で行います。従業員個人の住所や私用携帯電話を載せる必要はありません。相手の住所や所属も確認できる根拠を点検し、同姓同名や別人へ通知することを避けてください。関係のない勤務先や家族へ送る方法は慎重な検討が必要です。

内容証明郵便は文書の内容と差出しを記録する方法であり、相手の行為を犯罪と認定したり、請求や利用拒否の正当性を保証したりするものではありません。通知した事実、相手への到達、通知後の反応を分けて記録します。受領の記録が必要な場合は、配達証明等の利用も確認してください。

紛争や損害の請求は、文面を強める前に相談する

破損や休業等の損害がある場合は、写真、修理見積り、実際の支出、業務への影響を保存します。全てを相手へ当然に請求できるわけではなく、責任や因果関係、金額の整理が必要です。賠償交渉や契約終了等が争われる場合は、弁護士へ資料を示して相談してください。

行政書士に相談する文書作成と、争いのある案件の代理交渉は業務範囲が異なります。通知書だけで解決すると期待するのではなく、警察への安全相談、労務面の相談、民事上の対応を必要に応じて組み合わせます。費用や対応範囲は依頼前に確認しましょう。

回答期限と連絡方法を、店側でも守れる形にする

顧客へ書面で連絡する場合は、未確認の点、確認する部署、回答の見通しを分けます。事実確認が終わっていないのに返金等を約束したり、実行できない期限を伝えたりしないでください。回答が遅れるときの連絡方法も決めておくと、窓口の混乱を減らせます。

対応履歴は、問題行為を列挙するだけでなく、店側が何を説明し、何を保留したかを含めます。顧客が以前の説明と違うと指摘している場合は、その相違を調べます。行為の中止を求めることと、店側の説明を点検することは並行して進められます。

通知後に相手が別の店舗や従業員へ連絡する場合は、必要な範囲で窓口を案内できるよう内部の引継ぎを整えます。個人情報を広く配布するのではなく、対応に必要な事実と担当窓口を共有します。従業員本人が個別に反論し続ける状態を避け、組織として記録と判断を引き継ぎましょう。

店舗の居座り・暴言への対応でよくある質問

一度大声を出した客は、全てカスハラですか?

声量だけで一律には判断できません。要求の内容、発言や行動の態様、程度、継続、業務や従業員への影響等を分けて確認します。正当な苦情や合理的配慮の申出を、属性や印象だけで排除しないことが大切です。

通知する前に、必ず何回か警告する必要がありますか?

対応は行為の内容や危険性、契約等の事情によって異なります。暴力や脅し等の緊急時に、決まった回数の注意を終えるまで待つ必要はありません。現場の安全を優先し、平時の方針と必要な法的確認を別に整えます。

従業員が録音した資料をSNSで公開してよいですか?

相談や事実確認のための保存と、不特定多数への公開は別です。顧客・従業員・他の来店者の情報が含まれるため、対応に必要な相手への共有を基本とし、公開による別の紛争を避けてください。

従業員を守る体制と、具体的な通知を組み合わせる

店舗の迷惑行為では、要求の内容と行為を分け、安全、記録、責任者、窓口を整理することが出発点です。通知文書には確認できた事実と必要な要望を記し、正当な問い合わせへの対応と、望まない行為への中止要請を両立させましょう。

事実と要望を整理する通知書・申入書の作成、内容証明郵便による通知はご相談ください。初回はメール・LINEのみでも対応できます。紛争の代理交渉や裁判対応等とは業務範囲が異なるため、事情を確認してご案内します。費用は料金表をご覧ください。

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参考資料

確認日:2026年11月06日。文例は当サイトが整理した例です。

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