悪臭の公害調停を検討するときは、においの強さを言葉で訴えるだけでなく、日時・場所・風向や天候・生活への影響・相談経過を対応させて整理します。発生源や物質を決めつけず、自治体の環境担当へ規制と測定の相談をし、公害審査会等に対象・管轄・申請様式を確認してください。
においは写真だけでは残しにくく、測定時に発生していないこともあります。この記事では記録の取り方と申請準備、行政書士が受任できる書類作成の範囲、弁護士へ相談すべき場面を説明します。報酬税込88,000円は、測定や原因調査、調停代理・交渉を一括して引き受ける料金ではありません。
悪臭の公害調停は、どのような問題で検討する?
悪臭は環境基本法に掲げられた典型七公害の一つです。工場や店舗、事業場等からのにおいにより生活に支障が生じ、対策や損害の解決について当事者間の話合いが進まない場合、公害調停の対象かを確認することが考えられます。制度の利用可否は、活動との関係、影響の範囲、被害の内容などによって確認します。
「薬品のようなにおい」「腐ったようなにおい」などは、本人が感じた特徴を説明する言葉です。その印象だけで化学物質の種類や有害性を判定することはできません。においがあることと、健康への影響や法令違反が確定することは別です。分からない部分を断定せず、観察した状況として記録します。
家庭からのにおい、共同住宅の排水設備、廃棄物の保管などでは、環境担当のほか、建物管理、生活衛生、廃棄物等の担当が関係することがあります。悪臭防止法の規制対象かと、公害調停で扱う紛争かは別に確認してください。相手の生活習慣や属性を非難するのではなく、発生状況と困っている内容を具体的に伝えることが重要です。
悪臭防止法1条(原文)
この法律は、工場その他の事業場における事業活動に伴つて発生する悪臭について必要な規制を行い、その他悪臭防止対策を推進することにより、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする。
出典:e-Gov法令検索「悪臭防止法」(2026年11月19日確認)
急な危険と、繰り返すにおいへの相談を分ける
急な刺激臭やガス漏れが疑われる状況、体調の急変がある場合は、その場を離れるなど安全を優先し、状況に応じた緊急窓口や医療機関等へ連絡してください。調停の証拠を集めるために発生源へ近づいたり、排出口に顔を近づけたりすることは避けます。においの確認のために長時間さらされる必要はありません。
繰り返すにおいは、市区町村の環境担当へ、場所、日時、特徴、持続時間、生活への支障、発生源候補を伝えます。規制地域か、どの基準が適用されるか、現地確認や測定相談をどう進めるかを尋ねます。職員の訪問時ににおいがなかった場合も、そのことを記録し、発生しやすい時間帯の資料を追加するなど相談を続けます。
事業者へ連絡して対策が行われた場合は、清掃や設備点検、保管方法の変更など、説明を受けた内容と実施日を記録します。「対策済み」という回答があっても、何を実施したかが不明なら確認事項として残します。相手が原因を否定する回答も、都合が悪い情報として捨てず、そのまま保存してください。
民事上の紛争の解決を考える段階では、一般に都道府県の公害審査会等へ対象・管轄を確認します。重大事件や広域・県際の事件等では国の公害等調整委員会が扱う場合があります。苦情相談と調停申請は別の手続なので、自治体へ連絡しただけで調停が始まったと考えないようにします。
においを説明するために残す4つの記録

においは後から再現しにくいため、発生時の条件をそろえて記録することが役立ちます。強い表現を増やすより、同じ項目で継続して記録し、発生した日と確認できなかった日を区別します。以下は本人が行う観察の整理例であり、臭気指数の測定方法ではありません。
| 項目 | 記録する内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 日時・特徴 | 始まり・終わり、感じたにおい、断続性 | 物質名を推測で断定しない |
| 場所・風向 | 室内外、窓の状態、天候、風向 | 体感と公表気象データを区別 |
| 生活への影響 | 換気・洗濯・食事・屋外活動への支障 | 実際に困った場面を書く |
| 相談・対策 | 相談日、回答、対策、対策後の状況 | 実施内容と効果の確認を分ける |
日誌には、においを感じた部屋や屋外の位置、窓を開けていたか、いつまで続いたかを書きます。風向が分からない場合は「不明」とし、近くの気象観測点の情報を参照した場合は出典と観測時刻を残します。離れた観測点の風向が、自宅周辺で同じだったと断定しないことも大切です。
においの特徴は、自分がどう感じたかとして表現します。「焦げたようなにおい」「油のようなにおい」などの説明は手掛かりになりますが、分析で物質が確認されたこととは違います。強さを独自の段階で記録する場合は、その段階の意味を固定し、公的な臭気指数や基準値と同じ数値だと見せないでください。
頭痛や吐き気等がある場合は医療機関へ相談し、症状と受診日、医師の説明をそのまま記録します。発生時に症状があったという経過と、医学的な原因の評価を分けます。清掃、宿泊等の費用が生じた場合は領収書等と実際の理由を残し、相手へ請求できるかは弁護士へ相談してください。
特定悪臭物質・臭気指数・測定場所の違い
悪臭防止法には、特定悪臭物質又は臭気指数に基づく規制の仕組みがあります。環境省は、特定悪臭物質として22物質が指定されていること、臭気指数は人の嗅覚によってにおいの程度を数値化するものであることを説明しています。自分が感じた強さの点数や、市販機器の表示をそのまま臭気指数として書かないでください。
規制地域では、地域の条件に応じて基準が定められます。敷地境界線、気体排出口、排出水という測定対象の違いもあります。自宅の室内で確認したにおいや数値と、事業場の境界や排出口に適用される基準を、条件を確かめず比較することはできません。所在地にどの方式・基準が適用されるかを環境担当へ確認します。
正式な測定は、何を調べるか、どこで、いつ採取・測定するかが重要です。発生しやすい作業や時間、風向等の記録を持参し、測定の必要性と方法を窓口や専門機関へ相談します。無断で排出物を持ち出したり、容器に空気を詰めればどの分析にも使えると考えたりせず、採取方法を先に確認してください。
測定結果は、対象物質や評価方法、採取地点、日時、当日の操業状況、天候等と一緒に保存します。測定時ににおいがなかった結果は、その時の条件の資料です。それだけで過去や将来に一切発生しないとまではいえません。一方、本人が強く感じたことだけで、測定結果を無効と断定することもできません。
規制基準に適合するかと、民事上の責任や損害賠償がどう判断されるかも別です。違反の有無は担当部署へ確認し、被害と原因との関係、請求の範囲、法的な解決方法は弁護士へ相談します。悪臭対策の技術的な有効性は専門家の確認が必要で、行政書士が測定結果から物質や原因を認定するものではありません。
申請書に書く事実、希望する対策、相談経過
公害紛争処理法26条1項(原文)
公害に係る被害について、損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合においては、当事者の一方又は双方は、公害等調整委員会規則で定めるところにより中央委員会に対し、政令で定めるところにより審査会等に対し、書面をもつて、あつせん、調停又は仲裁の申請をすることができる。この場合において、審査会に対する申請は、都道府県知事を経由してしなければならない。
出典:e-Gov法令検索「公害紛争処理法」(2026年11月19日確認)
公害調停を具体的に検討する場合は、提出先の最新の申請書様式を入手します。申請人・被申請人、活動と被害の場所、調停を求める事項、理由と紛争の経過、添付資料等を確認してください。提出部数、署名等、写真・電子データの形式、手数料は窓口へ確認し、古い案内の記載だけで決めないようにします。
発生源候補が複数ある場合は、各施設の位置と、自宅で確認した日時・風向などの記録を対応させます。建物の所有者、店舗の営業者、設備管理者が異なることもあるため、名称が分かる一者だけを当然の被申請人と決めつけないでください。相手の特定や請求の組み立てに法律判断が必要な場合は弁護士へ相談します。
希望する改善には、清掃や保管方法、排気設備の点検、作業時間、脱臭対策、対策後の確認などが考えられます。特定の機器を導入すれば必ず解消するという保証はできません。どの対策が実行可能か、効果をどう確認するか、費用をどう扱うかを分けて、話合いで確認したい事項として整理します。
相談経過には、行政や事業者へ伝えた日、回答、実施された対策、その後の発生状況を書きます。「何もしていない」とまとめる前に、点検を行ったという説明など、把握している事実を残します。損害賠償や差止めを求める場合は、日誌だけで請求が成立すると考えず、根拠資料と主張の関係を弁護士に確認してください。
悪臭に関する公害調停の事前相談書の文例

この書面は、確認した事実と保有資料を伝え、公害調停の対象・管轄・必要書類を確認するための文例です。正式な調停申請書ではありません。○○を実際の情報に置き換え、起きていないことや確認できていない内容は書き加えないでください。宛先、提出方法、予約や所定様式の有無は窓口に確認します。
○○都道府県公害審査会事務局 御中
令和○年○月○日
住所:○○
氏名:○○
連絡先:○○
悪臭に関する公害調停の事前相談書
私が確認した状況と保有資料を、以下のとおりお伝えします。
1.場所と状況
○○市○○の○○において、○月○日から断続的に強いにおいを感じています。原因や責任の所在は、現時点では確定していません。
2.生活等への影響
窓を開けられない、屋外で過ごせない等の支障があります。○月○日に○○担当へ相談し、○○との説明を受けています。
3.確認をお願いしたい事項
公害調停の対象と管轄、申請書に記載すべき事項、必要な添付資料、提出方法及び申請手数料についてご案内ください。
4.保有資料
においの発生記録、風向や天候のメモ、位置図、生活への影響、相談経過。
本書は事前相談のための書面であり、調停の正式な申請書ではありません。
以上
事前相談書を送っただけで調停が開始したり、請求に関する期限が当然に止まったりするわけではありません。相手に求める法的な請求がある場合や期限が気になる場合は、その事情を隠さず弁護士にも伝えます。添付する写真や記録は一覧にし、原本は手元に保存して提出用の写しと区別しましょう。
行政書士の書類作成と弁護士法による制限
行政書士法は官公署提出書類などの作成を業務としています。しかし、公害調停は悪臭の被害に関する民事上の紛争を扱う手続です。「行政機関へ出す書類だから行政書士がどの案件でも申請書を作れる」とは説明できません。書類作成という名称でも、実際の受任内容が弁護士法で制限される法律事務であれば取り扱えません。
行政書士が相談を受ける場合は、まず依頼内容と紛争の状況を確認し、法令上受任できる範囲の書類作成に限って対応します。事実経過や所持資料を整理する段階と、責任の有無・因果関係・賠償額を判断して相手への請求を組み立てる段階を区別します。既に当事者間で争いがある場合は、書類作成を先に受注するのではなく、弁護士へ相談すべき案件かを最初に確認する必要があります。
行政書士法1条の3第1項(原文)
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
出典:e-Gov法令検索「行政書士法」(2026年11月19日確認)
行政書士法1条の3第2項(原文)
行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
出典:e-Gov法令検索「行政書士法」(2026年11月19日確認)
2026年施行の改正後は、書類作成の基本規定は1条の3です。同法1条の4第1項4号の作成相談も「作成することができる書類」に限られます。同項1号の官公署に対する代理の規定にも、弁護士法72条の法律事件に関する法律事務の除外があります。特定行政書士の資格があれば、公害調停の代理を一般的に行えるということでもありません。
弁護士法72条(原文)
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
出典:e-Gov法令検索「弁護士法」(2026年11月19日確認)
公害紛争処理法23条の2には、弁護士等のほか、調停委員会等の承認を得た者を代理人にできる規定があります。ただし、行政書士資格だけで当然に代理人になれるわけではありません。個別手続での承認と、報酬を得て業務として法律事務を扱える範囲は別に確認する必要があります。当事務所の書類作成案内は、調停への出席代理・相手方交渉・和解の代理受諾を含むという意味ではありません。
東京弁護士会は、行政書士の書面作成・相談が限定された範囲であること、紛争解決へ主体的に関与できないことを説明しています。また、日本行政書士会連合会の内容証明の案内も、紛争状態や法的紛議がほぼ不可避な案件等の制限を示しています。一般的な条文の紹介だけで受任可能と決めず、実際の案件に照らした確認が必要です。
健康被害・営業損害・合意の条件は弁護士へ相談する
健康被害に対する賠償、店舗の営業上の損害、転居や対策の費用などを請求したい場合は、発生源と被害の因果関係、金額の根拠、請求できる範囲が問題になります。相手が原因や責任を争っている場合は、通知書の作成だけを重ねるのではなく、早期に弁護士へ相談してください。
対策の合意では、実施内容、時期、確認方法、連絡先、においが再発した場合の扱いを検討します。測定を行うときの場所や時期が曖昧だと、対策の効果について再び意見が分かれることがあります。技術的に適切な確認方法を専門家に相談し、合意条項としての意味や実行されなかった場合の対応を弁護士に確認します。
「今後一切の請求をしない」などの条項は、未確認の被害や将来の問題に関わる可能性があります。においが一時的に収まったからといって意味を確かめずに署名しないでください。相手の弁護士から届いた回答や、期限のある書類も、内容を省略せずそのまま法律相談へ持参します。
調停委員会から届いた書類は、単なる案内か、正式な調停案の受諾勧告かを確認してください。公害紛争処理法34条は、指定期間内に受諾しない旨を申し出なかったときに、調停案と同じ内容の合意が成立したものとみなす場合を定めています。「話合いだから返事をしなくても問題ない」と考えず、受領日・回答期限・求められている対応を確認します。
弁護士へ引き継ぐ際は、本人の意向と資料提供の範囲を確認し、事実経過、相手の回答、測定・調査資料、費用資料、希望する解決、未確認事項を分けます。行政書士への相談と弁護士との委任契約は別です。引き継ぎ先の受任を保証するものではなく、相談・代理の範囲や費用は依頼先へ確認してください。
申請から話合いまでの流れと、費用・通知の違い
公害調停は、当事者の一方から申請できます。ただし、書類を受け付けてもらうことと、相手との合意が成立することは別です。通常は申請書や添付資料の確認、必要な補正、相手への連絡、意見の提出、調停期日での話合いなどが進みます。調査を行う場合もありますが、希望する測定・鑑定がすべて自動的に実施されるわけではありません。
申請手数料は、調停を求める事項の価額等に応じて確認します。大阪府では、価額を算定できない差止め等を500万円として計算し、調停手数料が3,800円となる例を案内しています。この金額は全国・全案件の一律料金ではありません。金銭請求を併せる場合、複数の申請人がいる場合、資料の複写や調査なども含め、提出先へ計算と納付方法を確認してください。
公害調停で成立する合意は民法上の和解として扱われます。裁判所の調停調書と同じように直ちに強制執行できるものと考えないでください。不履行や不成立の場合の対応、権利を守るための期限は弁護士へ相談します。仲裁や裁定は調停とは異なる制度であり、名称が似ていることを理由に同じ効果を期待して選ぶことはできません。
内容証明郵便は、差し出した文書の内容などを証明する郵便サービスです。悪臭の原因、記載した事実の真実、相手の責任を確定する制度ではありません。公害調停の申請書は指定された提出方法で提出し、内容証明で相手に通知したことを申請済みと混同しないようにします。通知を利用する必要性や文面が法律上の紛争に関わる場合は、弁護士へ確認してください。
法令上受任可能な書類作成の報酬は税込88,000円
当事務所の悪臭に関する公害調停申請関連の書類作成報酬は、税込88,000円です。法令上受任できる書類作成を対象とし、調停代理や相手方との交渉を引き受ける料金ではありません。申請書の作成自体が法律事件に関する法律事務に当たるなど、当事務所で受任できない案件は、弁護士への相談・依頼をご検討いただくことになります。
正式な依頼前に、作成対象の書類、利用する資料、追加確認の要否、対応できる範囲を確認します。88,000円は公害審査会へ納付する申請手数料ではなく、また調査機関の測定・分析、弁護士の相談・代理などを一括して含む総額でもありません。実費や他の専門家に依頼する費用の有無・負担方法は、依頼内容に応じて事前にご確認ください。納期、調停成立、相手の改善や賠償を保証するものではありません。
初回はメール・LINEのみでも相談できます。所在地、困っている状況、これまで相談した窓口、相手からの回答、持っている資料、求めている対応をお知らせください。法的な期限が迫っている、賠償を争われている、既に訴訟中などの場合は、最初にその事情を伝えてください。弁護士への引き継ぎが必要なときは、本人の意向と資料提供の範囲を確認し、事実の経過と書類を整理します。提携先の受任や紹介を無条件に約束するものではありません。
公害調停に関する書類作成のご相談
受任可能な範囲を確認したうえで、事実経過と必要書類の整理についてご案内します。書類作成報酬は税込88,000円です。
よくある質問
においは写真に写らなくても相談できますか?
日時・場所・特徴・風向や天候・生活への影響を記録して相談できます。写真は位置や周囲の状況を説明する補助資料です。必要な測定や追加資料は窓口へ確認してください。
家庭からのにおいも悪臭防止法で規制されますか?
同法は工場その他の事業場の事業活動に伴う悪臭を規制する仕組みです。家庭等の問題では条例や他の担当窓口が関係する場合があります。同法の適用と公害調停の対象は別に、具体的事情を伝えて確認します。
測定した日ににおいがなければ諦めるしかありませんか?
その日の条件と結果を残し、発生時の記録や作業・風向との関係を追加して相談します。再測定が必ず行われるとは限りません。何が未確認なのかを整理し、必要な調査を窓口や専門家へ尋ねてください。
申請の前に、資料と依頼範囲を確認しましょう
悪臭の申請準備では、においの記録と風向・場所・稼働状況、生活への影響をつなげて整理します。測定時に確認できなかった結果も含め、条件を明示することが大切です。においの印象から原因物質や相手の責任を断定しないようにしましょう。
規制や測定は環境担当へ、調停の対象・様式は公害審査会等へ、賠償・差止め・合意内容は弁護士へ相談します。行政書士の書類作成は法令上受任可能な範囲に限り、報酬税込88,000円と他の専門家の費用を事前に分けて確認してください。
参考資料・法令
- 行政書士法:1条の3第1・2項、1条の4第1項1・4号。書類作成権限と他法制限。2026年11月19日確認。
- 弁護士法:72条。報酬目的の法律事件に関する法律事務の制限。2026年11月19日確認。
- 公害紛争処理法:2条、23条の2、24条、26条、31~38条、42条の2。対象・代理・申請・調停と裁定。2026年11月19日確認。
- 環境基本法:2条3項の典型七公害、16条1項の環境基準。2026年11月19日確認。
- 悪臭防止法:1条、2条、3条、4条。対象、特定悪臭物質・臭気指数、規制地域。2026年11月19日確認。
- 大阪府公害審査会:管轄、調停と仲裁の違い、申請手続案内。2026年11月19日確認。
- 大阪府:公害紛争FAQ:申請手数料、通常進行と期間は大阪府の例、成立は民法上の和解。2026年11月19日確認。
- 大阪府:申請書案内:当事者・場所・求める事項・理由経過、事前協議。古い掲載日なので押印等は最新窓口確認。2026年11月19日確認。
- 東京弁護士会:弁護士だからできること:行政書士の書面作成・相談は限定的。紛争解決への主体的関与は不可。2026年11月19日確認。
- 日本行政書士会連合会:契約書・内容証明:紛争・法的紛議がほぼ不可避な案件への制限。2026年11月19日確認。
- 環境省:悪臭防止法の概要:事業活動、規制地域、特定悪臭物質又は臭気指数、境界・排出口・排出水。2026年11月19日確認。
- 日本郵便:内容証明:文書内容等の証明で真実や被害の証明ではない。2026年11月19日確認。


