工事や工場の稼働、大型車の通行などに伴う揺れで困った場合は、いつ・どこで・何が揺れ、どの作業等と重なったかを記録し、環境担当へ相談します。生活上の支障や損害について当事者間で解決できないときは、公害調停の対象・管轄を確認することが考えられます。
振動の数値、体感、建物のひび割れは、それぞれ意味が違います。申請準備では原因を決めつけず、測定や建物調査の資料を整理することが重要です。行政書士への依頼は法令上受任可能な書類作成に限られ、責任や賠償の判断、調停代理や交渉が必要な場合は弁護士へ相談します。
振動の公害調停で扱う問題と、最初に確認すること
公害紛争処理制度は、公害による被害をめぐる民事上の紛争を対象とします。振動は典型七公害の一つです。工場の機械、建設工事、道路交通などに関係する揺れで生活に支障が生じ、対策や損害の負担について合意できない場合に、公害調停を検討します。発生範囲や活動との関係、実際の影響を窓口へ伝えて対象を確認してください。
揺れを感じるという訴えには、地盤や床を伝わる振動だけでなく、低い音に伴う圧迫感や建具のがたつきなどが含まれることがあります。原因を自分で一つに決めず、「床に揺れを感じた」「窓が鳴った」「低い音が聞こえた」のように観察した内容を分けると、必要な測定の相談がしやすくなります。
公害調停は、行政による規制違反の取締りとも、建物の安全診断とも異なります。急に大きな傾きが生じた、部材が落ちそう、地面に陥没があるなどの場合は、安全確保と自治体・建物の専門家等への緊急相談を優先してください。申請資料を集めるために危険な建物へ戻る必要はありません。
振動規制法1条(原文)
この法律は、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴つて発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うとともに、道路交通振動に係る要請の措置を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする。
出典:e-Gov法令検索「振動規制法」(2026年11月19日確認)
工場・建設作業・道路交通で相談する情報を分ける
工場や事業場が候補の場合は、所在地、分かる範囲の施設名、稼働する時間帯、自宅までの位置関係を環境担当へ伝えます。振動規制法の特定施設に該当するか、規制地域や時間区分、条例の適用がどうなっているかを確認します。敷地の外から見ただけでは機械の種類が分からない場合もあり、推測を事実として記載しないことが必要です。
建設工事の場合は、現場の表示、工事期間、分かる範囲の施工者、揺れが発生した日時を記録します。特定建設作業への該当や作業時間等の基準は環境担当へ相談します。工事業者が提出する法定の届出と、被害を受けた人が公害調停を申し込む申請書は別の書類です。業者向けの届出様式を被害相談用として使わないようにします。
道路交通では、道路の場所、走行方向、通行する車両の特徴、揺れが起きた時刻などが手掛かりになります。振動規制法には、一定の条件のもとで道路管理者への修繕等の要請や公安委員会への措置の要請を行う仕組みがあります。個人が一度感じた揺れだけで要請条件を満たすとは限らず、担当部署に測定や確認の流れを尋ねます。
調停については一般に都道府県の公害審査会等へ相談し、国の公害等調整委員会が扱う事件との管轄を確認します。道路管理者、工事の発注者、施工者などが複数関係する場合は、誰に何を求めるかを整理する必要があります。窓口に苦情を伝えたことと正式申請は別なので、各手続の日付を分けて記録してください。
振動の申請準備でそろえる4種類の資料

振動の記録は、体感だけを否定せず、同時にそれだけで原因や損害を確定しない姿勢でまとめます。生活の記録、作業や交通の記録、測定資料、建物の変化を別々に保存し、同じ日時に起きたことを照合できるようにします。
| 資料 | 記録例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 揺れの日時 | 始まり・終わり、連続か断続か、感じた部屋 | 音と揺れを分ける |
| 周囲の活動 | 作業内容、車両通行、稼働を確認した時間 | 確認できない作業は推測とする |
| 測定の条件 | 機器、設置地点、測定方向、測定時間 | 専門家の測定と簡易記録を区別 |
| 建物の変化 | 同じ場所の写真、調査日、修理前後 | 変化と原因の判断を分ける |
日誌では「強く揺れた」だけでなく、座っていた椅子、床、窓、棚など何に変化を感じたかを書きます。家の中を移動したときに感じ方が違う場合は、部屋と階も記録します。毎回同じ場所から安全に確認できる範囲で記録し、記録のために睡眠や生活をさらに損なうほど監視を続ける必要はありません。
振動計による測定では、設置場所や接地状態などによって記録の意味が変わります。報告書には、どこで、いつ、どの機器・方法で測定したのかが分かる資料を添えてもらいましょう。スマートフォンの加速度記録や、揺れている物の動画を保存する場合は、法令上の評価に使う振動レベルと同じものとして扱わず、補助的な観察記録であることを明記します。
修理や安全確保を急ぐ場合は、証拠のために危険を放置してはいけません。可能な範囲で修理前の写真、専門家の説明、見積書、作業内容、請求書を残します。相手の立会いが必要か、事前に何を通知すべきかなど、将来の争いに関わる判断は弁護士へ早めに相談してください。費用が生じたことと、特定の相手にその費用を請求できることは別です。
振動規制法の基準と、建物損傷の原因を区別する
振動規制法2条2項(原文)
この法律において「規制基準」とは、特定施設を設置する工場又は事業場(以下「特定工場等」という。)において発生する振動の特定工場等の敷地の境界線における大きさの許容限度をいう。
出典:e-Gov法令検索「振動規制法」(2026年11月19日確認)
この条文は、特定工場等の敷地境界線における振動の許容限度を規制基準として定義しています。室内の床や家具での測定を、そのまま敷地境界の基準へ当てはめることはできません。工場、特定建設作業、道路交通では仕組みや確認事項が異なるため、対象と測定条件を先に確かめます。
同じ「デシベル」という単位が書かれていても、音と振動は測定対象が違います。騒音計の数値を振動規制法の表へ当てはめたり、振動計の数値から音の大きさを説明したりしないでください。報告書の評価量や測定方向、代表値が分からないときは、作成した機関に説明を求めることが必要です。
生活環境についての振動の評価と、建物が損傷する原因の評価も同じではありません。ひび割れには、建物の既存状態、経年変化、地盤、施工状況など複数の要因が考えられます。「工事が始まった後に気付いた」という時間的な関係は大切な情報ですが、それだけで工事が原因と確定するものではありません。
規制上の測定で基準内だった場合でも、実際に困っている時間に測定されていない、別の部屋で支障があるなどの確認点が残ることがあります。逆に高い値が記録されても、損傷の原因や賠償額が自動的に決まるわけではありません。行政による規制の判断、技術者による調査、弁護士による法的責任の判断を分けて相談します。
申請書では「生活への影響」と「建物の損害」を分ける
公害紛争処理法26条1項(原文)
公害に係る被害について、損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合においては、当事者の一方又は双方は、公害等調整委員会規則で定めるところにより中央委員会に対し、政令で定めるところにより審査会等に対し、書面をもつて、あつせん、調停又は仲裁の申請をすることができる。この場合において、審査会に対する申請は、都道府県知事を経由してしなければならない。
出典:e-Gov法令検索「公害紛争処理法」(2026年11月19日確認)
申請前に、提出先の様式と添付資料の案内を入手します。当事者の氏名・名称と住所、活動と被害の場所、調停を求める事項、理由と紛争の経過などを確認し、必要部数や電子データの提出方法も尋ねます。位置図は自宅、現場、道路、候補施設、測定地点を同じ図で確認できるようにします。
生活への影響は、揺れで目が覚めた、机での作業が中断したなど、具体的な場面を日誌と対応させます。建物の損害は、気付いた日、箇所、以前の状態を示す資料、調査内容、修理費等を別に整理します。二つを一文で結び付けて「揺れたからすべて損傷した」と書くのではなく、確認済みのことと判断が必要なことを分けます。
相手へ希望する対策として、機器の点検、防振対策、作業方法や時間帯の見直し、対策後の測定などが考えられます。ただし、工法や機器の変更が可能かは技術的確認が必要です。専門家の提案がある場合は、その前提条件と費用の見積りを添え、特定の方法が当然に相手の義務になると断定しないようにします。
工事が終わる予定日が近い場合は、工事中の生活への対応と、終了後にも残る損傷・修理の問題を分けて希望を整理します。道路交通では、一台の車両、特定事業者、道路の状態など、問題とする対象が異なることもあります。被申請人の特定や法的な請求内容を組み立てる必要がある部分は弁護士へ相談してください。
振動に関する公害調停の事前相談書の文例

この書面は、確認した事実と保有資料を伝え、公害調停の対象・管轄・必要書類を確認するための文例です。正式な調停申請書ではありません。○○を実際の情報に置き換え、起きていないことや確認できていない内容は書き加えないでください。宛先、提出方法、予約や所定様式の有無は窓口に確認します。
○○都道府県公害審査会事務局 御中
令和○年○月○日
住所:○○
氏名:○○
連絡先:○○
振動に関する公害調停の事前相談書
私が確認した状況と保有資料を、以下のとおりお伝えします。
1.場所と状況
○○市○○の○○において、○月○日から床や窓に揺れを感じることがあります。原因や責任の所在は、現時点では確定していません。
2.生活等への影響
就寝や室内での作業に支障があります。○月○日に○○担当へ相談し、○○との説明を受けています。
3.確認をお願いしたい事項
公害調停の対象と管轄、申請書に記載すべき事項、必要な添付資料、提出方法及び申請手数料についてご案内ください。
4.保有資料
揺れの記録、位置図、写真、測定結果がある場合はその写し、相談経過。
本書は事前相談のための書面であり、調停の正式な申請書ではありません。
以上
事前相談書を送っただけで調停が開始したり、請求に関する期限が当然に止まったりするわけではありません。相手に求める法的な請求がある場合や期限が気になる場合は、その事情を隠さず弁護士にも伝えます。添付する写真や記録は一覧にし、原本は手元に保存して提出用の写しと区別しましょう。
行政書士が書類を作成できる範囲と、法律上の制限
行政書士法は官公署提出書類などの作成を業務としています。しかし、公害調停は振動の被害に関する民事上の紛争を扱う手続です。「行政機関へ出す書類だから行政書士がどの案件でも申請書を作れる」とは説明できません。書類作成という名称でも、実際の受任内容が弁護士法で制限される法律事務であれば取り扱えません。
行政書士が相談を受ける場合は、まず依頼内容と紛争の状況を確認し、法令上受任できる範囲の書類作成に限って対応します。事実経過や所持資料を整理する段階と、責任の有無・因果関係・賠償額を判断して相手への請求を組み立てる段階を区別します。既に当事者間で争いがある場合は、書類作成を先に受注するのではなく、弁護士へ相談すべき案件かを最初に確認する必要があります。
行政書士法1条の3第1項(原文)
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
出典:e-Gov法令検索「行政書士法」(2026年11月19日確認)
行政書士法1条の3第2項(原文)
行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
出典:e-Gov法令検索「行政書士法」(2026年11月19日確認)
2026年施行の改正後は、書類作成の基本規定は1条の3です。同法1条の4第1項4号の作成相談も「作成することができる書類」に限られます。同項1号の官公署に対する代理の規定にも、弁護士法72条の法律事件に関する法律事務の除外があります。特定行政書士の資格があれば、公害調停の代理を一般的に行えるということでもありません。
弁護士法72条(原文)
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
出典:e-Gov法令検索「弁護士法」(2026年11月19日確認)
公害紛争処理法23条の2には、弁護士等のほか、調停委員会等の承認を得た者を代理人にできる規定があります。ただし、行政書士資格だけで当然に代理人になれるわけではありません。個別手続での承認と、報酬を得て業務として法律事務を扱える範囲は別に確認する必要があります。当事務所の書類作成案内は、調停への出席代理・相手方交渉・和解の代理受諾を含むという意味ではありません。
東京弁護士会は、行政書士の書面作成・相談が限定された範囲であること、紛争解決へ主体的に関与できないことを説明しています。また、日本行政書士会連合会の内容証明の案内も、紛争状態や法的紛議がほぼ不可避な案件等の制限を示しています。一般的な条文の紹介だけで受任可能と決めず、実際の案件に照らした確認が必要です。
建物の修理費・因果関係・交渉は弁護士へ引き継ぐ
建物の修理費を請求したい、仮住まいの費用が発生した、工事と損傷の関係を否定されている場合は、技術的調査と法的な主張を結び付ける必要があります。調査機関の報告書がある場合も、その結論の範囲を超えて責任を断定せず、弁護士に資料一式を見てもらいます。
相手から提示された修理の提案を受ける前には、修理箇所、工法、費用、再発時の取扱い、合意によって今後の請求が制限される範囲を確認します。目に見えるひび割れを直すことと、原因に対する対策は同じとは限りません。安全や技術的妥当性は建物等の専門家、合意条件の判断は弁護士へ相談してください。
複数の工事や施設が関係する場合は、原因を一者に断定した通知を先に送るより、資料と未確認事項を整理して法律相談を受ける方が適切な場合があります。相手の専門家の調査だけで納得できない場合も、対抗する調査をすぐ発注せず、必要な調査対象と費用、使い方を相談してから決めます。
調停委員会から届いた書類は、単なる案内か、正式な調停案の受諾勧告かを確認してください。公害紛争処理法34条は、指定期間内に受諾しない旨を申し出なかったときに、調停案と同じ内容の合意が成立したものとみなす場合を定めています。「話合いだから返事をしなくても問題ない」と考えず、受領日・回答期限・求められている対応を確認します。
弁護士へ引き継ぐ際は、本人の意向と資料提供の範囲を確認し、事実経過、相手の回答、測定・調査資料、費用資料、希望する解決、未確認事項を分けます。行政書士への相談と弁護士との委任契約は別です。引き継ぎ先の受任を保証するものではなく、相談・代理の範囲や費用は依頼先へ確認してください。
申請後の話合い、手数料、通知書との違い
公害調停は、当事者の一方から申請できます。ただし、書類を受け付けてもらうことと、相手との合意が成立することは別です。通常は申請書や添付資料の確認、必要な補正、相手への連絡、意見の提出、調停期日での話合いなどが進みます。調査を行う場合もありますが、希望する測定・鑑定がすべて自動的に実施されるわけではありません。
申請手数料は、調停を求める事項の価額等に応じて確認します。大阪府では、価額を算定できない差止め等を500万円として計算し、調停手数料が3,800円となる例を案内しています。この金額は全国・全案件の一律料金ではありません。金銭請求を併せる場合、複数の申請人がいる場合、資料の複写や調査なども含め、提出先へ計算と納付方法を確認してください。
公害調停で成立する合意は民法上の和解として扱われます。裁判所の調停調書と同じように直ちに強制執行できるものと考えないでください。不履行や不成立の場合の対応、権利を守るための期限は弁護士へ相談します。仲裁や裁定は調停とは異なる制度であり、名称が似ていることを理由に同じ効果を期待して選ぶことはできません。
内容証明郵便は、差し出した文書の内容などを証明する郵便サービスです。振動の原因、記載した事実の真実、相手の責任を確定する制度ではありません。公害調停の申請書は指定された提出方法で提出し、内容証明で相手に通知したことを申請済みと混同しないようにします。通知を利用する必要性や文面が法律上の紛争に関わる場合は、弁護士へ確認してください。
受任可能な書類作成の報酬は税込88,000円
当事務所の振動に関する公害調停申請関連の書類作成報酬は、税込88,000円です。法令上受任できる書類作成を対象とし、調停代理や相手方との交渉を引き受ける料金ではありません。申請書の作成自体が法律事件に関する法律事務に当たるなど、当事務所で受任できない案件は、弁護士への相談・依頼をご検討いただくことになります。
正式な依頼前に、作成対象の書類、利用する資料、追加確認の要否、対応できる範囲を確認します。88,000円は公害審査会へ納付する申請手数料ではなく、また調査機関の測定・分析、弁護士の相談・代理などを一括して含む総額でもありません。実費や他の専門家に依頼する費用の有無・負担方法は、依頼内容に応じて事前にご確認ください。納期、調停成立、相手の改善や賠償を保証するものではありません。
初回はメール・LINEのみでも相談できます。所在地、困っている状況、これまで相談した窓口、相手からの回答、持っている資料、求めている対応をお知らせください。法的な期限が迫っている、賠償を争われている、既に訴訟中などの場合は、最初にその事情を伝えてください。弁護士への引き継ぎが必要なときは、本人の意向と資料提供の範囲を確認し、事実の経過と書類を整理します。提携先の受任や紹介を無条件に約束するものではありません。
公害調停に関する書類作成のご相談
受任可能な範囲を確認したうえで、事実経過と必要書類の整理についてご案内します。書類作成報酬は税込88,000円です。
よくある質問
振動計を持っていないと相談できませんか?
機器を持っていなくても、日時と場所、揺れの内容、周囲の作業等を記録して相談できます。測定の要否と方法を環境担当へ確認します。申請しただけですべての調査が無料で実施されるわけではありません。
工事後に見つけたひび割れは、工事の責任になりますか?
発見時期は重要な資料ですが、それだけで原因や責任は確定しません。工事前の状態、調査報告書、他の要因等を整理し、技術的な評価と法的な請求の判断を専門家へ相談します。
音と振動が同時にある場合はどう書きますか?
音の記録と振動の記録を分け、同じ日時の出来事を対応させます。測定方法や基準を混同せず、複数の被害があることを窓口へ伝え、申請書のまとめ方を確認してください。
申請の前に、資料と依頼範囲を確認しましょう
振動の公害調停では、揺れの時間、感じた場所、作業や交通の状況、測定条件、建物の変化を別々に記録し、対応関係を確認します。揺れを感じたことと、建物損傷の原因・修理費の負担が確定することは同じではありません。
環境担当と公害審査会等へ資料の不足を相談し、因果関係や賠償、代理が必要なときは弁護士へ相談してください。書類作成報酬は税込88,000円で、受任可能な範囲と測定・調査・代理の別費用を事前に確認します。
参考資料・法令
- 行政書士法:1条の3第1・2項、1条の4第1項1・4号。書類作成権限と他法制限。2026年11月19日確認。
- 弁護士法:72条。報酬目的の法律事件に関する法律事務の制限。2026年11月19日確認。
- 公害紛争処理法:2条、23条の2、24条、26条、31~38条、42条の2。対象・代理・申請・調停と裁定。2026年11月19日確認。
- 環境基本法:2条3項の典型七公害、16条1項の環境基準。2026年11月19日確認。
- 振動規制法:1条、2条、3条、4条、14~16条。対象、規制地域、特定施設・作業、道路交通振動。2026年11月19日確認。
- 大阪府公害審査会:管轄、調停と仲裁の違い、申請手続案内。2026年11月19日確認。
- 大阪府:公害紛争FAQ:申請手数料、通常進行と期間は大阪府の例、成立は民法上の和解。2026年11月19日確認。
- 大阪府:申請書案内:当事者・場所・求める事項・理由経過、事前協議。古い掲載日なので押印等は最新窓口確認。2026年11月19日確認。
- 東京弁護士会:弁護士だからできること:行政書士の書面作成・相談は限定的。紛争解決への主体的関与は不可。2026年11月19日確認。
- 日本行政書士会連合会:契約書・内容証明:紛争・法的紛議がほぼ不可避な案件への制限。2026年11月19日確認。
- 環境省:振動規制法の概要:工場・建設作業と道路交通振動。測定と要請。2026年11月19日確認。
- 日本郵便:内容証明:文書内容等の証明で真実や被害の証明ではない。2026年11月19日確認。


