ストラッシュの脱毛契約を解約したいときは、まず契約期間・金額と、法定の契約書面を受け取った日を確認しましょう。特定商取引法の条件を満たすエステ契約であれば、クーリングオフや中途解約の制度を利用できます。
クーリングオフの通知は、郵便だけでなく電子メールなどの電磁的記録でも可能です。この記事では、法定の条件と通知の準備、中途解約との違いを説明します。契約ごとの通知先や精算方法は、お手元の契約書面も照合してください。
ストラッシュの契約がクーリングオフの対象になる条件
脱毛サロンの契約すべてが、一律に対象となるわけではありません。特定商取引法のエステティックに該当する施術について、役務の提供期間が1か月を超え、支払う金額が5万円を超える契約が、特定継続的役務提供の規制対象となります。条件を満たせば、店舗で契約した場合も対象です。
ちょうど1か月、ちょうど5万円という場合は、それぞれ「超える」という条件を満たしません。ただし、契約の実態や関連商品を含めた金額の扱い、別の取引類型に当たるかなどの確認は必要です。
期間は法定の契約書面を受け取った日から8日以内
対象となる契約では、法定の契約書面を受け取った日を1日目として8日以内にクーリングオフの通知を発します。たとえば10月1日に受け取った場合は、10月8日が8日目です。契約日や初回施術日ではなく、必要な内容を備えた書面の受取日を確認してください。
必要な承諾などの要件を満たして電子交付された場合も、法定の契約書面の交付に当たります。受信したメールや契約データも保存しましょう。
8日を過ぎたように見える場合も、書面と経緯を確認
法定の契約書面が未交付であったり、必要な記載に不備があったりすると、期間が始まっていない可能性があります。また、クーリングオフについての虚偽説明や威迫によって行使できなかった場合には、通常の期間が経過していても行使できることがあります。
日数だけで諦めず、書面と説明を受けた経緯をそろえて確認してください。これは法律上の一般的な説明であり、ストラッシュがそのような行為をしていると述べるものではありません。
クーリングオフと中途解約では費用の扱いが違います
法定のクーリングオフが有効に行われた場合、解除に伴う違約金や損害賠償を請求することはできません。対象の役務が既に提供されていても、その対価などを請求できず、受領した金銭は速やかに返還する必要があります。
一方、クーリングオフの期間が経過した後の中途解約では、提供済みのサービスの対価などの精算が問題になります。対象となる契約について、事業者が請求できる損害賠償等には、次の法定上限があります。
| 解約時点 | 上限 |
|---|---|
| 役務提供の開始前 | 2万円 |
| 役務提供の開始後 | 提供済みの役務の対価 +「2万円」と「契約残額の10%」のうち低い額 |
開始前の「2万円」は上限であり、必ず2万円を支払う、または必ず2万円が返金されないという意味ではありません。実際の請求額と契約上の定めを確認してください。表は関連商品等を除く役務の基本的な精算で、法49条2項は所定の額に対する法定利率による遅延損害金の加算も定めています。
精算例:20万円の20回コースで5回利用した場合
次は、全額支払済み、契約上1回1万円、関連商品などの追加費用がなく、法定上限の解約損料を請求されると仮定した例です。ストラッシュの特定プランの返金額を保証するものではありません。
- 提供済みの役務の対価:1万円 × 5回 = 5万円
- 契約残額:20万円 − 5万円 = 15万円
- 解約損料の上限:2万円と1万5,000円(15万円の10%)のうち、低い1万5,000円
- 上記の前提での返金額:20万円 − 5万円 − 1万5,000円 = 13万5,000円
実際には、契約期間、支払済額、提供済みのサービス、契約時の単価、割引、関連商品などを確認します。契約残額は「まだ払っていないローン残高」とは別の概念です。返金日、振込手数料の負担、信販会社との精算についても、一律には決められません。
解約時だけ高い単価に置き換えるなど、精算方法に疑問がある場合は、明細と契約書を照合してください。
解約の準備で混同しやすい3つの点
施術予約の取り消しと、契約自体の解除は別です
予約していた日の施術をキャンセルしても、その操作だけでコース契約全体が終了したとは限りません。通知文では「○月○日の予約を取り消したい」のか、「契約番号○○の契約をクーリングオフにより解除する」のかを明確にします。アプリの予約一覧から予定が消えたことだけで、契約解除まで済んだと判断しないようにしましょう。
「月々の支払額」と「契約金額」を区別する
広告や支払予定表に小さな月額が表示されていても、それが毎月自由に契約を終了できる料金とは限りません。一定の総額を分割払いにしている場合もあるため、契約金額、支払回数、契約期間、利用回数をそれぞれ確かめます。クーリングオフの対象条件を調べるときも、月々の引落額だけで5万円以下と判断しないことが大切です。
クレジット契約がある場合は、サロンの契約書と支払契約の書類をセットで用意します。通知を誰へ行うか、支払いや返金がどこを通じて精算されるかを確認し、口座の引落しを止める操作だけで契約関係が整理されると考えないようにしましょう。
契約条件は、契約した時点の書面と照合する
インターネットで見つけた現在のプラン説明と、以前に契約した内容が同じとは限りません。コース名が似ていても、期間、回数、割引条件、関連商品の扱いが異なることがあります。まず自分の契約書面を基準にし、分からない点を最新の公式案内で確認してください。
ストラッシュへクーリングオフを通知する手順
- 契約資料をそろえる。契約書面、契約日、書面受取日、契約金額、コース名、契約番号、店舗名、支払方法を確認します。
- 契約相手と通知先を確かめる。契約書面に記載された法人名と、郵送先・メールアドレス・専用フォームなどを照合します。予約のキャンセルと、脱毛契約自体の解除を混同しないでください。
- 解除の意思を記載する。「下記の契約をクーリングオフにより解除します」と明記し、契約を特定する情報、契約者氏名・住所、通知日を添えます。
- 期間内に通知し、記録を残す。メールなら宛先・本文・送信日時、フォームなら入力内容・完了画面などを保存します。郵便なら通知書の控えと差出票などを保管します。
電子メール、専用フォーム、FAXなどによる通知については、消費者庁のQ&Aも確認してください。メールの具体例は、当サイトのクーリングオフの通知方法とメールの書き方で説明しています。
関連商品やクレジット契約がある場合は、その契約書類も確認します。関連商品の解除には対象商品の範囲や使用状況による例外があるため、サロンの契約だけで判断せず、消費生活センターなどへ資料を示して相談してください。
内容証明郵便は通知の記録を残す方法の一つ
内容証明は、いつ、誰から誰へ、どのような内容の文書を差し出したかを謄本によって証明するサービスです。配達した事実の証明には、別途、配達証明を付ける方法があります。
内容証明は通知の記録に役立ちますが、相手の返答や返金、法律上の有効性を保証するものではありません。特定商取引法のクーリングオフは電磁的記録でも可能なので、郵便の準備だけに時間をかけて期限を過ぎないようにしましょう。
通知文を作るときの記載例
次は、法定のクーリングオフの対象であることを確認した契約について、解除の意思を伝えるための骨子です。中途解約の申出とは区別し、角括弧は契約書面に合わせて置き換えてください。
クーリングオフによる契約解除の通知
[契約相手の正式な法人名]御中
私は、[契約日]に[店舗名]で締結した下記の契約を、クーリングオフにより解除します。
契約者氏名:[氏名]
契約番号:[番号]
コース名:[契約書面の名称]
契約金額:[金額]
支払済額:[金額]
法定契約書面の受取日:[確認できる日付]
支払済みの代金がある場合は、その返還を求めます。今後の確認事項は、[連絡方法]でご連絡ください。
通知日:[日付]
契約者住所・氏名:[住所・氏名]
法定書面の受取日が不明な場合は、確かめていない日を埋めないでください。関連商品や信販会社との契約がある場合も、上記の文面だけですべての手続が済むと扱わず、資料を示して相談します。通知先が分からないときは、第三者の記事に載った古い住所をそのまま使わず、契約書面と公式窓口を照合しましょう。
通知後に保管するものと、返金の確認
送った通知、送信・差出しの記録、相手の受付連絡、精算についての案内を一つにまとめます。電話で返金予定等の説明を受けた場合は、その日時と担当者名、説明内容を書き留め、振込先の登録など自分に必要な対応があるかを確認してください。口座情報を伝える際は、契約相手の正式な連絡先であることも確かめます。
法律上の解除の効力が生じる時点と、相手の事務処理や実際の入金日は別です。説明された予定を過ぎても入金がない場合には、これまでの連絡記録と入金状況を整理して確認します。返金額や解除の可否について争いがあるときは、消費生活センターや弁護士に資料を示して相談してください。
よくある質問
通知後、1週間から10日待たないと解除されませんか?
法定の要件を満たすクーリングオフは、通知を発した時に効力が生じます。事業者の確認や返金処理の日とは別です。「一律に1週間から10日で完了」とは説明できません。
8日を過ぎたら、どの契約も中途解約できますか?
まず法定のクーリングオフ期間が本当に経過したかを確認します。中途解約については、特定継続的役務提供に該当する契約か、契約期間や残りの役務があるかを確認してください。提供が終わった契約などは、同じ説明をそのまま当てはめられません。
通知先の住所や返金条件は、この記事だけで分かりますか?
通知先や契約条件は、お手元の契約書面を基準に最新の公式案内と照合してください。ストラッシュ公式FAQも参考になりますが、個別の契約書面を確認せずに通知先や返金日を断定することはできません。
当事務所への内容証明作成・発送のご依頼
クーリングオフの通知書の書き方や、内容証明郵便の準備に不安がある方は、契約書面と受取日が分かる資料をご用意のうえ、ご相談ください。期限が迫っている場合は、その旨をお知らせください。
代行費用と手数料の返金保証
クーリングオフの代行費用は、33,000円(税込)です。ただし、手続き内容やオプションサービスによって異なります。
当事務所が手続きを行ったにもかかわらず、クーリングオフが成立しなかった場合、当事務所の手数料を全額返金いたします。ここでいう保証は当事務所の手数料についてのものです。サロンからの返金額や返金時期を保証するという意味ではありません。
相手方と解約の可否や返金について争いがある場合は、通知書の作成とは別に、弁護士等への相談が必要になることがあります。
まとめ
ストラッシュのクーリングオフを検討するときは、契約期間と総額、法定書面を受け取った日、契約相手と通知先を確認します。予約のキャンセルと契約解除、クーリングオフと中途解約を区別し、適用される制度に沿って通知しましょう。通知文と送信記録を残し、実際の返金処理は支払方法や精算明細と照合します。期限が迫っている場合や契約内容に疑問がある場合は、書面を手元に置いて相談してください。


