求償金を内容証明で請求する方法｜文例・根拠資料・請求期限の決め方

慰謝料や保証債務を支払った後、相手が負担すべき分を内容証明で請求できる場合があります。ただし、支払った金額がそのまま求償額になるわけではありません。誰のために何を支払い、相手にどの範囲の負担義務があるのかを確認する必要があります。この記事では、求償権に基づく内容証明の文例を示し、不貞慰謝料と保証人の弁済を分けて、根拠資料、負担割合、放棄条項、請求期限と送付後の対応を解説します。

• 被害者への慰謝料請求と、支払った人からの求償請求を区別する
• 合意書・支払記録・負担割合の根拠をそろえる
• 求償権放棄の有無を確認してから金額を記載する

求償金を請求できる関係を確認する

求償は、他人が負担すべき債務などを自分が支払った場合に、一定の根拠に基づいてその負担分の返還を求めることです。「代わりに払った」という事情だけで、常に全額を取り戻せるわけではありません。保証、共同不法行為、通常の立替えでは、請求の前提が異なります。

不貞の慰謝料請求と求償請求は当事者が違う

配偶者の不貞で被害を受けた人が賠償を求めるのが慰謝料請求です。一方、慰謝料を支払った人が、共同で責任を負う相手に内部の負担を求めるのが求償請求です。民法第719条は共同不法行為者が被害者に対して負う責任を定めていますが、この条文だけで内部負担が必ず半分になるわけではありません。

相手にも共同不法行為の責任があること、支払いによって同じ損害の賠償債務が消滅したこと、求償できる負担部分があることを確認します。相手の責任自体が争われる案件や、支払いが一部にとどまる案件では、請求額の判断を弁護士に相談してください。

請求額と根拠資料の整理

示談書だけでなく実際の支払記録をそろえる

示談書は支払約束の証拠にはなりますが、それだけで支払いの実行まで分かるとは限りません。振込明細、受領書、分割払いの履歴を対応させ、支払日・支払先・支払額を確認します。相手から既に受け取った求償金も別に記録してください。

「支払額の半分」を自動的に請求しない

不貞の慰謝料では、被害者と自分だけで決めた示談金額が、そのまま求償相手との関係でも確定額になるとは限りません。被害者が誰に対するどの債務を清算したのか、相手にも残る請求があるのか、双方の責任割合はどうなるのかを分けて確認します。

最高裁の共同不法行為に関する判決も、求償額を判断する際、責任割合や、被害者が他方の残債務まで免除する意思を有していたかを検討しています。単に「自分が示談した額だから相手も半分払うべきだ」とは決められません。

計算例として、同じ損害について双方の賠償債務を清算する総額が120万円、内部負担が本人40％・相手60％と合意され、本人が120万円を全額支払い、相手から20万円を受領済みであるとします。この前提なら、相手の負担72万円から既受領20万円を引いた52万円が請求残額です。これは合意のある場合の計算例であり、慰謝料相場や標準的な割合を示すものではありません。

求償権放棄・清算条項を先に読む

慰謝料の示談では、求償権を放棄する条件が含まれることがあります。「誰に対する」「何の求償権を」「どの範囲で」放棄したのか、清算条項がどの当事者間に及ぶのかを確認してください。放棄条項を見落として通知を出すと、合意内容に反する請求になるおそれがあります。

放棄したかどうか不明な文言がある場合は、通知に都合のよい部分だけを引用せず、合意書全体を確認します。また、示談金に接触禁止違反の違約金など別の支払いが含まれるときは、同じ損害の賠償分と区別する必要があります。

不貞慰謝料を支払った場合の文例

次は、同じ不貞行為による損害について、被害者との間で双方の債務を清算する総額が確定し、求償相手との内部負担も合意され、全額を支払い済みで、求償権を放棄していない場合の参考文例です。合意していない事実を書き加えず、角括弧を実際の資料に合わせて置き換えてください。

一方、内部負担が未合意なら、上記の「合意しています」という部分は使えません。相手の責任と割合を裏付ける事情を整理し、根拠のある請求額を示すか、まず負担についての協議を求めるかを判断します。未確定の金額を、既に相手が認めた債務のように記載しないことが大切です。

被害者との示談書に秘密保持条項がある場合は、資料の提供方法や記載範囲も確認します。本人への請求に不要な第三者の住所、勤務先、私生活上の情報まで書き込む必要はありません。

保証人が弁済した場合の書き方

主債務者から頼まれて保証人になり、主債務の弁済期以後に代わりに支払った場合は、民法第459条に基づく求償が問題になります。支出額と、それによって消滅した主債務の額を確認します。依頼を受けていない保証や、弁済期前の支払いは条件が異なるため、同じ計算をそのまま当てはめないでください。

この場合の本文は、例えば「私は、貴殿の依頼により、［債権者］との［契約日・契約の特定］に係る債務を保証しました。［弁済日］、弁済期を経過した当該債務について、貴殿に代わり金［額］円を支払い、同額の債務を消滅させました。既に受領した金［額］円を控除した残額金［額］円の支払いを求めます」と整理します。

支払前後の通知を省いていないか確認する

委託を受けた保証人が主債務者に知らせず支払った場合、主債務者が債権者に対して持っていた反論を受けることがあります。支払後の通知を怠り、主債務者も事情を知らずに二重払いした場合にも影響します。今回の請求書を送れば過去の通知不足がすべて解消するわけではありません。

支払期限・時効・発送の注意点

通知の支払期限と消滅時効は別に考える

通知書では、資料を確認して対応できる期間を確保し、「令和○年○月○日まで」と具体的に示すと管理しやすくなります。到達後2週間程度を設ける考え方もありますが、一律の法定期限ではありません。既に支払期日や分割払いを合意している場合、内容証明で一方的に期日を早めることはできません。その合意に照らして、現在請求できる金額と期限を確認します。

求償権自体の消滅時効は、原則として、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年という民法第166条の枠組みを確認します。不貞慰謝料を支払った後の求償だからといって、被害者の慰謝料請求と同じ期間をそのまま用いるわけではありません。

支払日、求償権を行使できる時期、分割払い、従前の合意などによって確認が必要です。2020年4月1日より前の契約・保証関係や古い支払いでは、旧法・経過措置が関わることがあります。通知日から新たに5年が始まると考えないでください。

請求が相手に到達し、時効完成前の有効な催告に当たる場合は、その時から6か月間、時効の完成が猶予されます。ただし、その猶予中に再び催告しても同じ効力で延長し続けることはできません。期限が迫る案件は、相手への回答期限を待たずに弁護士へ相談します。

内容証明・配達証明・根拠資料を分けて保管する

内容証明は、いつ、どのような文書を誰から誰に差し出したかを証明する郵便サービスです。求償権の存在や金額の正しさを郵便局が認めたり、送付だけで相手に支払いを強制したりする制度ではありません。配達された事実も記録したい場合は、配達証明を付ける方法があります。

内容証明には、示談書の写し、振込明細、返信用封筒などを同封できません。必要な資料は別便などで送り、通知書と対応づけて記録します。記事の文例は内容の参考なので、実際の差出しでは利用する窓口・電子内容証明の書式条件にも合わせてください。

支払われない場合と相談先

送付後は、配達状況、相手の回答、入金の有無を記録します。割合を争われたら負担の根拠を、支払済みと言われたら入金記録を、放棄したと言われたら合意条項を確認します。返事がないことは、請求額を認めたことと同じではありません。

行政書士に依頼できるのは、法令上の業務範囲で行う文書作成などです。代理交渉や訴訟代理はできず、法的紛争の発生がほぼ避けられない案件は、通知書作成だけの依頼でも受任できるとは限りません。相手の責任、負担割合、示談の効力が対立している場合は弁護士へ相談します。

よくある質問

まとめ

求償金の内容証明では、支払った事情、相手の負担義務、計算根拠、既受領額、残額と期限を明確にします。不貞慰謝料では負担割合と求償権放棄、保証人の弁済では保証委託と支払前後の通知が重要です。文例の前提に合うかを確認し、争いのある案件は送付前に弁護士へ相談してください。