行政書士　大倉雄偉

借用書を作らずに友人・知人・元交際相手などへ貸したお金でも、直ちに返還請求ができなくなるわけではありません。振込履歴やLINE、返済履歴など、貸付けと返還約束を示す資料の整理方法と、内容証明で請求する際のポイントを解説します。

内容証明は夫婦・家族・共同契約者など複数人の連名で差し出せます。連名が向くケース、全員の住所氏名の書き方、郵便局窓口とe内容証明の違い、差出人最大15人などの現行ルール、別々に送った方がよい場面まで実務的に解説します。連名だから法的効力が強くなるわけではない点にも触れます。

隣人や上階からの騒音を管理会社などへ相談するとき、録音だけでは状況を十分に伝えにくいことがあります。スマホ録音、動画、騒音計、騒音日誌をどう組み合わせればよいのか、記録する日時・場所・音の種類など、騒音トラブルで役立つ証拠の残し方を実務的に解説します。

内容証明の封筒には何を書くのか、個人宛・会社宛で「様」「御中」をどう使い分けるのかを実務的に解説します。本文・謄本との住所氏名のそろえ方、差出人欄、e内容証明との違い、送付前に確認すべき氏名・番地・法人名のポイントまで、初めて自分で差し出す方にも分かりやすく整理します。

結論：相手に送った“文面そのもの”まで証明したいなら内容証明、差し出した事実と配達状況の記録だけで足りるなら特定記録です。内容証明は一般書留扱いで対面配達・受領印が原則、配達日まで公的に示したいときは配達証明を併用します。特定記録は郵便受け投函で受領印なしのため、到達を争われやすい場面では不向きです。本稿は実務の判断基準と失敗しない選び方に絞って整理します。

家賃（賃料）を上げたいと考えたら、まずは内容証明で「賃料増額を請求した日と内容」を確実に残すのが近道です。到達日の翌日から将来に向けて効力が生じ、後日の合意・裁判で相当額が確定した場合は、その請求時点以降に遡って精算されます。本稿は、賃料増額で内容証明を使う場面、文面の必須要素、送付先・送付方法、無視されたときの動き方までを実務目線で整理します。